訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

7.セグメント情報
当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。
当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っております。経営者による経営資源の配分に関する意思決定やその業績評価が、地域本部を商品別に営業本部に集約させた業績を基礎に行われるため、当社のオペレーティング・セグメントは、地域本部を商品別に集約した営業本部別の商品セグメントとしております。
IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品・サービス、生産プロセス、顧客、提供方法及び規制環境の性質の類似性、並びに売上総利益、当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)等を用いた収益性指標に基づく経済的特徴の類似性に基づいてオペレーティング・セグメントを報告セグメントに集約しております。
当社の報告セグメント(商品別に集約された地域本部を含む。)は以下のとおりです。
「鉄鋼製品」は、鉄鋼製品本部から構成されます。日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。
「金属資源」は、金属資源本部から構成されます。海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「機械・インフラ」は、プロジェクト本部、モビリティ第一本部、モビリティ第二本部から構成されます。日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。
「化学品」は、ベーシックマテリアルズ本部、パフォーマンスマテリアルズ本部、ニュートリション・アグリカルチャー本部から構成されます。日本及び海外諸地域において化学品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、エネルギー第一本部とエネルギー第二本部から構成されます。海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買を行っております。
「生活産業」は、食料本部、流通事業本部、ヘルスケア・サービス事業本部、コンシューマービジネス本部から構成されます。日本及び海外諸地域において食料や消費財・生活資材の製造・販売及び売買、ヘルスケア関連事業、不動産関連事業及びサービス事業を行っております。
「次世代・機能推進」は、ICT事業本部とコーポレートディベロップメント本部から構成されます。日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業、金融関連事業及びメディア関連事業を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、地域別情報は次のとおりです。
セグメント情報
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)(修正再表示後)

	鉄鋼製品 (百万円)	金属資源 (百万円)	機械・ インフラ (百万円)	化学品 (百万円)	エネルギー (百万円)	生活産業 (百万円)	次世代・ 機能推進 (百万円)	合計 (百万円)	その他 (百万円)	調整・ 消去 (百万円)	連結合計 (百万円)
収益	238,240	946,369	447,088	1,186,673	534,293	1,409,378	127,326	4,889,367	1,937	845	4,892,149
売上総利益	41,874	206,767	121,943	136,573	96,808	139,533	45,084	788,582	1,278	845	790,705
持分法による投資損益	13,349	61,806	96,525	11,318	24,544	22,842	5,040	235,424	△116	△367	234,941
当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	24,728	257,617	89,617	34,235	48,601	△26,340	△4,637	423,821	2,469	△7,811	418,479
前連結会計年度末現在の 総資産	680,257	2,260,050	2,364,616	1,228,773	2,083,766	1,987,306	662,192	11,266,960	6,506,907	△6,467,207	11,306,660
持分法適用会社に対する 投資	217,775	431,682	880,206	117,401	254,264	452,881	151,367	2,505,576	219	△2,801	2,502,994
基礎営業 キャッシュ・フロー	14,179	240,829	158,846	50,174	175,282	7,118	3,061	649,489	8,558	8,440	666,487
非流動資産に関する 資本的支出	982	29,676	8,836	21,474	76,622	39,246	3,040	179,876	17,592	-	197,468
減価償却費及び 無形資産等償却費	1,237	36,534	16,701	19,671	92,534	14,759	4,144	185,580	7,007	-	192,587

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

	鉄鋼製品 (百万円)	金属資源 (百万円)	機械・ インフラ (百万円)	化学品 (百万円)	エネルギー (百万円)	生活産業 (百万円)	次世代・ 機能推進 (百万円)	合計 (百万円)	その他 (百万円)	調整・ 消去 (百万円)	連結合計 (百万円)
収益	247,383	1,055,801	904,641	1,747,400	707,978	2,125,847	163,418	6,952,468	5,079	△23	6,957,524
売上総利益	27,237	175,602	130,743	142,791	134,030	158,867	66,716	835,986	2,878	△397	838,467
持分法による投資損益	16,200	59,331	87,476	12,845	40,329	29,315	11,675	257,171	110	△1,914	255,367
当期利益(親会社 の所有者に帰属)	9,851	167,209	78,428	4,460	95,723	42,435	16,562	414,668	529	△982	414,215
当連結会計年度末現在の 総資産	606,557	2,222,894	2,450,551	1,266,657	2,425,363	2,378,015	667,314	12,017,351	7,044,713	△7,116,285	11,945,779
持分法適用会社に対する 投資	255,077	428,694	975,917	156,822	272,780	709,221	171,212	2,969,723	8,765	△2,814	2,975,674
基礎営業 キャッシュ・フロー	5,879	181,451	73,970	29,886	219,064	24,827	20,816	555,893	3,886	10,742	570,521
非流動資産に関する 資本的支出	540	38,266	81,131	35,383	114,723	43,627	3,921	317,591	8,616	-	326,207
減価償却費及び 無形資産等償却費	1,148	37,041	15,484	18,941	88,009	14,940	4,321	179,884	6,438	-	186,322

(注) 1.「その他」には、当社グループ会社に金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が
含まれております。前連結会計年度末現在及び当連結会計年度末現在の総資産には、財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレートスタッフ部門及び連結子会社の資産が含まれております。
2.各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3.「調整・消去」の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。
4.基礎営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローから営業活動に係る資産・負債の増減の合計を控除して算定しております。
5.前連結会計年度の各オペレーティング・セグメントの当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、2017年12月22日付けで成立した米国の「Tax Cuts and Jobs Act」に基づく連邦法人所得税率の引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩し等の影響が、以下のとおり、含まれております。なお、以下の影響額には、注記24で開示する「法人所得税」に与える影響のほか、「持分法による投資損益」等に与える影響を含んでいます。

	鉄鋼製品 (百万円)	金属資源 (百万円)	機械・ インフラ (百万円)	化学品 (百万円)	エネルギー (百万円)	生活産業 (百万円)	次世代・ 機能推進 (百万円)	合計 (百万円)	その他 (百万円)	調整・消去 (百万円)	連結合計 (百万円)
当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属)	3,292	-	4,272	7,266	△18,268	2,985	△85	△538	13,465	-	12,927

6.当連結会計年度より、新連結決算システムの導入に伴い、従来、簡便的手法により実施していた連結内債権債務の消去を精緻化し、資産規模の評価及び資産効率測定の尺度として、より適切なセグメント別総資産を算定しております。この変更に伴い、前連結会計年度末現在の総資産を修正再表示しております。なお、この変更の結果、以下のとおり、各オペレーティング・セグメント前連結会計年度末現在の総資産が増加し、「調整・消去」が減少しております。

	鉄鋼製品 (百万円)	金属資源 (百万円)	機械・ インフラ (百万円)	化学品 (百万円)	エネルギー (百万円)	生活産業 (百万円)	次世代・ 機能推進 (百万円)	合計 (百万円)	その他 (百万円)	調整・消去 (百万円)	連結合計 (百万円)
前連結会計年度末 現在の総資産への影響額	25,532	167,142	108,966	42,519	166,079	85,484	39,483	635,205	267,019	△902,224	-

7.当連結会計年度の各オペレーティング・セグメントの「収益」には、注記2.で開示するIFRS第15号適用開始に伴う影響が、以下のとおり、含まれております。

	鉄鋼製品 (百万円)	金属資源 (百万円)	機械・ インフラ (百万円)	化学品 (百万円)	エネルギー (百万円)	生活産業 (百万円)	次世代・ 機能推進 (百万円)	合計 (百万円)	その他 (百万円)	調整・消去 (百万円)	連結合計 (百万円)
当連結会計年度 「収益」への影響額	67,511	63,160	470,059	356,896	97,350	999,251	504	2,054,731	-	-	2,054,731

地域別情報
収益
前連結会計年度(2017年4月1日から2018年3月31日まで)

	日本 (百万円)	アメリカ (百万円)	シンガポール (百万円)	オーストラリア (百万円)	その他 (百万円)	連結合計 (百万円)
収益	2,271,982	898,539	268,935	458,436	994,257	4,892,149

当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)

	日本 (百万円)	アメリカ (百万円)	シンガポール (百万円)	オーストラリア (百万円)	その他 (百万円)	連結合計 (百万円)
収益	3,829,599	761,314	572,772	445,991	1,347,848	6,957,524

(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2018年3月31日現在)

	オーストラリア (百万円)	アメリカ (百万円)	日本 (百万円)	イタリア (百万円)	タイ (百万円)	その他 (百万円)	連結合計 (百万円)
非流動資産	525,798	449,730	408,382	194,192	123,415	448,265	2,149,782

当連結会計年度末(2019年3月31日現在)

	オーストラリア (百万円)	アメリカ (百万円)	日本 (百万円)	イタリア (百万円)	タイ (百万円)	その他 (百万円)	連結合計 (百万円)
非流動資産	596,179	530,154	462,349	214,508	145,622	422,948	2,371,760

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。