訂正有価証券報告書-第100期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
- 【提出】
- 2019/08/09 16:21
- 【資料】
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注記事項-子会社、連結財務諸表(IFRS)
5.連結子会社
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、主に石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、保証の差入或いは融資の提供などにより関与しております。これらのストラクチャード・エンティティは、中南米などに所在する客先に対してリースや融資などの形式でファイナンスを供与しております。これらの事業体は、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
当連結会計年度末(2019年3月31日)
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資、融資及び保証限度額が含まれております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。
当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティに重要性はありません。
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
会社名 | 主要な事業内容 | 所在地 | 議決権比率(%) |
Mitsui-Itochu Iron | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 70.0 |
Mitsui Iron Ore Development | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 100.0 |
Mitsui Iron Ore Corporation | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 100.0 |
Oriente Copper Netherlands | チリ銅事業会社への投融資 | オランダ アムステルダム | 100.0 |
Mitsui Coal Holdings | 豪州石炭関連事業への投資 | オーストラリア ブリスベン | 100.0 |
Novus International | 飼料添加物の製造・販売 | アメリカ セントチャールズ | 80.0 |
三井石油開発 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 東京都 港区 | 74.3 |
Mitsui Sakhalin Holdings | Sakhalin Energy Investmentへの投資 | オランダ アムステルダム | 100.0 |
三井食品 | 総合食品卸売 | 東京都 中央区 | 100.0 |
米国三井物産 | 商業(貿易及び国内販売) | アメリカ ニューヨーク | 100.0 |
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、主に石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、保証の差入或いは融資の提供などにより関与しております。これらのストラクチャード・エンティティは、中南米などに所在する客先に対してリースや融資などの形式でファイナンスを供与しております。これらの事業体は、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2018年3月31日)
ストラクチャード・ エンティティの 総資産額(百万円) | ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債 | 想定最大損失額 (百万円) | |
資産帳簿価額(百万円) | 負債帳簿価額(百万円) | ||
723,787 | 42,122 | - | 43,209 |
当連結会計年度末(2019年3月31日)
ストラクチャード・ エンティティの 総資産額(百万円) | ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債 | 想定最大損失額 (百万円) | |
資産帳簿価額(百万円) | 負債帳簿価額(百万円) | ||
1,100,961 | 59,377 | - | 59,850 |
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資、融資及び保証限度額が含まれております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。
当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティに重要性はありません。