有価証券報告書-第96期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
連結財務諸表注記事項
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
親会社及び子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2.連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・金融商品の評価 (注記9 金融商品及び関連する開示及び注記27 公正価値測定)
・非金融資産の減損、減損戻入(注記6 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産及び注記14 無形資産)
・引当金 (注記18 引当金)
・確定給付制度債務の測定 (注記19 従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記26 法人所得税)
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。
・固定資産の回収可能価額の測定 (注記12 有形固定資産)
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、主に以下のとおりです。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲 (注記5 連結子会社及び注記6 持分法適用会社に対する投資)
・リースの会計処理 (注記10 リース)
(5)重要な会計方針の要約
連結
当連結財務諸表は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、並びに当社または連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ(以上を合わせて、当社及び連結子会社という)の各勘定を連結したものです。ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事業体を意味します。また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容などを勘案し総合的に判断しております。
当社の連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれております。
決算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノンオペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しております。このため当社決算に反映させることの出来るタイミングでの各種データの入手が不可能である為、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、決算日を12月末として当社連結財務諸表に含めております。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことも実務上不可能です。
その他の連結子会社においても、当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の決算日を決算日として仮決算を行う事が実務上不可能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。
連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しております。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。
関連会社に対する投資及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20%以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、若しくは20%未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対する投資勘定については、持分法により処理しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行う事も実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。
決算日の差異により生じる期間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。
持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」を参照願います。
企業結合
当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、2012年4月1日(IFRS移行日)以降に行う全ての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価値にて測定する取得法により処理しております。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当期利益に認識しております。
外貨換算
海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、外貨換算調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しております。外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。
現金同等物
現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクが無い流動性の高い短期投資(取得日からの償還期日が3ヶ月以内)をいい、預金時から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する譲渡性預金、政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めております。
棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定を行っております。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益で認識しております。
金融商品
当社及び連結子会社は前連結会計年度までIFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)を早期適用しておりましたが、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。これに伴い、当連結会計年度期首以降に指定したヘッジ関係については、全てIFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)の要求事項に基づき処理しております。
非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
当社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産の内、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償却原価で測定しております。
償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損については「金融資産の減損」を参照願います。
当社及び連結子会社は、資本性金融資産、並びに資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識(以下、FVTPL)しております。但し投資先との取引関係の維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包括利益に認識(以下、FVTOCI)することを当初認識時に選択しております。
FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、当期利益に認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に認識しております。
非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しております。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に、その他の非デリバティブ金融負債は取引日に公正価値にて当初認識しております。当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。
金融資産の減損
当社及び連結子会社は、保有する償却原価で測定する金融資産に対しては、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき損失事象の客観的証拠が存在する個別の債権については、予想される将来のキャッシュ・フローを当初契約の実効金利で割引いた現在価値若しくは担保に依存しているものは担保の公正価値に基づき、減損の測定を行い、個別に貸倒引当金を計上しております。
償却原価にて測定する負債証券についても同様に減損の測定を行い帳簿価額を直接減額し、減損損失は当期利益に認識しております。減損認識後、受取利息は減額された帳簿価額に対して引き続き認識し、その利率には、当初契約の実効利率を用いております。
なお過去に減損損失を計上した債権及び償却原価にて測定する負債証券につき、その後の公正価値の回復が減損損失以降の事象に起因していると認められる場合には、減損を認識していなかった場合の戻入時の償却原価額を限度とし、戻入額を当期利益に認識し、負債証券については戻入額を帳簿価額に直接加算し、債権については引当金を戻入額分だけ減額する処理を行っております。
上記の特定の債権に該当しない一般債権につき、法人向け事業においては、主として当社及び連結子会社における過去の損失の経験及び潜在的な損失の見積りに基づいて包括的に貸倒引当金を計上しております。一方、個人向け融資事業においては、自動車・二輪自動車の販売金融事業に従事する一部の連結子会社が、個人向けの信用リスクを負っており、債権の期日経過期間ごとの過去の損失の経験に現在の経済状況を勘案した上で包括的に貸倒引当金計上しております。
各事業において、債権につき、法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力などから全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、貸倒れに該当する事象が発生した場合に、債権残高を直接減額しております。
金融収益及び金融費用
受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。
デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる通貨、金利、商品などに係る相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オプション及び商品スワップなどのデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値若しくはキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金などのデリバティブ取引以外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしております。
当社及び連結子会社は、全てのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下の様に会計処理しております。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、ヘッジ対象からの損益がヘッジ手段からの損益と相殺されるよう、同一勘定科目に合わせて使用しており、主に支払利息として当期利益に認識しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で損益への再分類を行い、主に支払利息や雑損益を調整しております。
・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部又は一部が売却された時、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調整しております。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を主に雑損益として当期利益に認識しております。
・トレーディング目的等のデリバティブ取引
当社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したトレーディングを行っております。トレーディング目的のデリバティブ取引については、公正価値の変動額をその他の収益として当期利益に認識しております。
金融資産及び負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しております。
リース取引
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業、並びにオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っております。
ファイナンス・リースでは、リース期間にわたり純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり均等に収益認識しております。
当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたり均等に認識しております。
有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から52年、機械及び装置に対しては3年から30年、船舶及び航空機に対しては8年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却しております。
投資不動産
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。
投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っております。
無形資産
無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。
ソフトウェアについては主として5年にわたって定額法により償却しております。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について期末日に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見積りを行っております。ただし、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しております。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。回収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、また、資産が他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているものとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しております。
暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。なお、暖簾の減損損失は戻入を行っておりません。
石油・ガス産出活動
石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しております。
確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定される場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を認識しております。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合には損失認識しております。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の売買事例、探鉱活動、地震探査等の様々な要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しております。
鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。
露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、これらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれております。鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コストは原則として開発費用の一部として資産化しております。鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産出開始後に発生した剥土コストの内、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみなされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一方、産出開始後に発生した剥土コストの内、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上し、関連する鉱物の確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。
引当金
当社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に引当金を認識しております。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務
当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数にわたって償却しております。
従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しております。これらの制度に係る年金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しております。また、制度資産の公正価値と保険数理計算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
収益認識
収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。
商品販売による収益
商品販売による収益には、契約の当事者として行う多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の製造販売、石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの資源開発、不動産の開発販売などが含まれております。当社及び連結子会社は、これらの収益を売先に対する商品の引渡し、倉庫証券の交付、試運転の完了など、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって認識しております。
鉄道プロジェクトなどの長期建設契約については、当該契約の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には工事進行基準により収益を認識しており、工事進捗度は工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までに要した工事原価の割合により算定しております。当該契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲で収益を認識しております。
当社及び一部の連結子会社は、原油及び石油製品などの取引において、主に需給調整を目的として同一相手先と、ある地域、ある時点において、特定の品質、数量の商品を購入または販売する一方、別の地域、別の時点において同質、同量の商品を販売または購入する取引を行っております。これらの取引は連結損益計算書上、純額により表示しております。
役務提供による収益
役務提供による収益には、契約の当事者及び代理人として関わる様々な商品売買取引に関する手数料及び売買差益が含まれております。具体的には、物流ロジスティクスサービス、情報通信サービス、技術支援などの多種多様な役務提供に対する対価として手数料を受け取る取引、売先と買先が予め特定された取引において契約の当事者として商品の売値と買値の差額を損益として計上する取引、製造家と需要家の契約締結斡旋や商品受渡の支援を行う取引などがあります。当社及び連結子会社は、これらの役務提供に係る収益を契約に基づき役務が提供された時点で認識しております。
その他の収益
その他の収益には、主として、不動産、鉄道車両、船舶、航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、並びに融資事業に係る収益が含まれております。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。
法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる年度の実効税率に基づき算出しております。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しております。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しております。
豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しております。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされて、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対して、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロイヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額など、同法により規定されている様々な税務減算項目を考慮しております。
豪州の鉱物資源利用税の対象事業資産について、会計上の簿価と市場価値法に基づき公正価値まで引き上げられた税務上の簿価との乖離額に対し、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果を適用し、回収可能と見込まれないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しておりましたが、2014年9月5日の同法の廃止に伴い、税効果会計の適用を受ける乖離額が解消しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局による調査により税務ポジションが維持できない可能性が高い場合に、連結財務諸表における税務債務として認識しております。
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。
(6)新たに適用を開始した基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微です。
(7)未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。2015年3月31日現在において当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点では合理的に見積ることはできません。
(8)組替
当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
3.企業結合
(1)前連結会計年度に発生
Total E&P Energia Italia S.r.l
Mitsui E&P Italia A S.r.l(当社の89.34%連結子会社)は、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築及びエネルギーの安定供給を目的として、Total E&P Italia S.p.Aの100%子会社で、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の25%権益を保有するTotal E&P Energia Italia S.r.lの全株式を取得する契約を2013年3月18日に締結し、合計98,321百万円(757百万ユーロ)の払い込みをもって、2013年6月21日に当該取得を完了しました。
当該企業結合による取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。
無形資産は、当該企業結合の際に発生した暖簾です。暖簾の内容は、主に当該企業結合において取得した資産及び負債の公正価値と税務上の簿価との差額に対して繰延税金負債を認識したことに起因する調整差額です。暖簾は、税務上損金算入不能なものであり、エネルギーセグメントに含めて報告しております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額98,321百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。
(2)当連結会計年度に発生
当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
4.売却目的保有資産
三井物産スチール㈱は、事業環境の変化に対応するため、国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を㈱メタルワン建材と統合することで㈱メタルワン及び㈱メタルワン建材と合意しました。これを受け、当第2四半期連結会計期間末において、三井物産スチール㈱の一部の資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ一括して111,373百万円を売却目的保有資産に及び58,167百万円を売却目的保有資産に直接関連する負債に組み替えて表示しておりました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」です。当該統合が2014年11月1日に完了し、統合後の新会社が三井物産スチール㈱が50%出資するジョイント・ベンチャーとなったことを受け、当連結会計年度末は持分法適用会社に対する投資に区分しております。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。
5.連結子会社
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
連結グループ内の資金移動に対する制限など
当社及び連結子会社、並びに持分法適用会社の間に存在する配当や貸付等による現金その他資産の移動制限、及び債務の返済に係る移動制限のうち重要なものはありません。
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度において株式の売却取引により連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は16,117百万円(税効果前利益)であり、連結損益計算書上、有価証券損益に計上されております。
当連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、保証の差入或いは融資の提供などにより関与しております。これらのストラクチャード・エンティティは、中南米などに所在する客先に対してリースや融資などの形式でファイナンスを供与しております。これらの事業体は、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資、融資及び保証限度額が含まれております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。
6.持分法適用会社に対する投資
当社の保有比率が20%未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。
当社は、Valepar S.A.(18.24%)の経営評議会に役員を派遣し、また重要な決議事項に対する拒否権を保持することで、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しております。主として年金基金及び金融機関より構成される同社株主の中で、当社は唯一の事業会社としての経験と専門性を発揮しており、同社経営評議会の意思決定に相当程度関与しております。
当社は、Sims Metal Management Limited(17.65%)の筆頭株主であり、且つ、株主で唯一同社に対して取締役指名権や希薄化防止権を保有しております。更に当社は、同社の取締役会に対し取締役を差入れ、当該取締役は取締役会に対する諮問機関である財務・投資委員会の委員を務めており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることが出来るため、同社への投資に持分法を適用しております。
当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.(17.23%)の第2位株主グループであり、約35%の議決権を保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しております。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法(1934年法)第13(d)条に規定される「グループ」として同社の経営に関与しており、取締役兼上級執行社員の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しております。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益(税効果前)は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されております。公正価値の調整は主として有形固定資産に係るものです。このうち主なものは鉱業権であり、主に3年から47年の範囲で見積耐用年数にわたって定額法又は生産高比例法にて償却しております。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ274,833百万円及び290,231百万円であり、公正価値はそれぞれ426,843百万円及び601,803百万円です。ジョイント・ベンチャーへの投資のうち市場性ある株式への投資はありません。
前連結会計年度において、当社および連結子会社は機械・インフラセグメント保有の持分法適用会社宛投資につき、市場価格の回復に伴い8,407百万円の減損損失戻入を行っており、連結損益計算書の有価証券損益に利益計上しております。減損損失の戻入額は、測定日の市場価格等に基づいた売却費用控除後の公正価値にて測定した回収可能価額に基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社は持分法適用会社宛投資について、市場価格の下落に伴い、それぞれ8,849百万円、4,144百万円の減損損失を、連結損益計算書の有価証券損益に損失計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する未決済残高は以下のとおりです。
米国におけるLNG販売事業に関し、当社100%子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社であるCameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、2018年を予定しているLNG商業生産開始後20年間に渡って、年間400万トンの天然ガス液化能力を確保しており、同液化加工サービスへの対価を支払います。
当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に2015年3月末までに7隻の調達が完了しておりましたが、2015年5月11日に、当社が出資する船舶保有会社(ジョイント・ベンチャー)と2020年から最大25年を用船期間とする8隻目の定期用船契約を締結しました。
2015年3月末までに締結済みの7隻の定期用船契約の内、当社が出資する船舶保有会社(ジョイント・ベンチャー)と締結した2隻を含む5隻については用船期間が2017年又は2018年から最大25年間、残る2隻は2018年又は2019年から最大25年間となります。
計8隻の定期用船料の総額は最大約7,000億円となります。当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価に対応して、日本を中心とする需要家との間で長期のLNG販売契約を締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
7.セグメント情報
当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。
当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っております。
従って、当社のオペレーティング・セグメントは営業本部からなる商品セグメントと地域本部からなる地域セグメントより構成されており、IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品の性質などに基づいてオペレーティング・セグメントを合算し、商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類しております。
当社の報告セグメントは以下のとおりです。
「鉄鋼製品」は、日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。
「金属資源」は、海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「機械・インフラ」は、日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。
「化学品」は、日本及び海外諸地域において化学品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買を行っております。
「生活産業」は、日本及び海外諸地域において食料や消費財・生活資材の製造・販売及び売買、ヘルスケア関連事業、不動産関連事業、サービス事業及びメディア関連事業を行っております。
「次世代・機能推進」は、日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業及び金融関連事業を行っております。
「米州」、「欧州・中東・アフリカ」、「アジア・大洋州」は、それぞれの地域に所在する現地法人及び支店を中心に、各種商品を売買し、それら取引に関連した事業活動を行っております。
本基準書に基づく前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、商品別情報、地域別情報は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)
(注)1.「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレート部門及び連結子会社の資産です。
2. 各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3. 「調整・消去」の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。前連結会計年度においては、当社において発生する実際の税率と社内で設定している税率との調整などの税金項目△30,003百万円が含まれております。当連結会計年度においては、個別の調整・消去項目に重要性はありません。
4. 当連結会計年度より、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しております。
【商品別情報】
前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)
【地域別情報】
収益
前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2014年3月31日現在)
当連結会計年度末(2015年3月31日現在)
8.金融債権及び貸倒引当金
貸倒引当金の増減
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)
(注)主に連結子会社の非連結化、他勘定振替及び為替相場変動の影響によります。
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日)
(注)主に連結子会社の非連結化、他勘定振替及び為替相場変動の影響によります。
信用度別残高
法人向け事業に従事する当社及び連結子会社は、社内の債権管理規程である、滞り債権規程に従い債権を滞り債権と一般債権に区分し毎四半期、評価・管理しております。当社及び連結子会社は、主に以下に該当する相手先に対する債権を滞り債権と定義しております。
・所在国の銀行取引停止処分又は法的整理下の相手先
・整理、休業、転廃業となったもの並びに債務超過の状態が相当期間継続し事業好転の見通しのなくなった相手先、天災事故、経済事情、政治事情の急変等により多大の損失を被り支払不能もしくは著しく困難なことが明らかとなった相手先
・約定期限から1年経過するも、この間に当該期日経過債権の回収がない相手先
また、当社及び連結子会社は滞り債権以外の債権を一般債権と定義しております。
個人向け融資事業に従事する連結子会社においては、毎四半期、期日経過期間別に金融債権を評価・管理しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融債権の信用度別の帳簿価額は以下のとおりです。
・法人向け事業
・個人向け融資事業
減損は生じていないものの期日が経過している金融債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において減損が生じていないものの期日が経過している金融債権の年齢分析は以下のとおりです。なお、個人向け融資事業の減損は生じていないものの期日が経過している金融債権の帳簿価額に重要性はありません。
個別に減損した金融債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における個別に減損した金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。なお、個人向け融資事業の個別に減損した金融債権の帳簿価額に重要性はありません。
9.金融商品及び関連する開示
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバティブ債権を除き償却原価で測定しており、その内訳は以下のとおりです。
(2)その他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。
(注)FVTOCIの金融資産の中には、持分法適用会社が発行する優先株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ50,654百万円、50,796百万円含まれております。
その他の投資に含まれるFVTOCIの金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTOCIの金融資産の公正価値別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における市場性あるFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
市場性ないFVTOCIの金融資産は、主にLNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア)により構成されており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるLNGプロジェクト6案件の公正価値合計はそれぞれ563,589百万円、477,661百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業戦略の見直し等により認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失、認識中止銘柄に係る受取配当金は以下のとおりです。
FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額(税効果後)を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,559百万円及び38,831百万円です。
(3)有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の有価証券損益は以下のとおりです。
(4)金融収益・金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。
上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「その他の収益」に34,096百万円及び37,479百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、「その他の収益の原価」に9,812百万円及び11,583百万円含まれております。
なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。
(5)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
(*)デリバティブ取引を除いております。その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値で あるとみなしております。
営業債権及びその他の債権等には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の公正価値のうち、レベル3に分類している金額は、204,400百万円及び198,793百万円です。これらは、主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率などの重要な観察不能インプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用いて評価しております。その他については、主に株価や市場金利などの観察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
(6)リスク関連
資本管理
資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上の為に事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しております。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模の妥当性を検証しております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・株主資本利益率(ROE)(注1)
・ネット有利子負債比率(ネットDER)(注2)
・リスクアセットの株主資本に対する比率(注3)
(注1)当期利益(親会社の所有者に帰属)の株主資本に対する比率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の株主資本利益率は、それぞれ9.7%及び7.7%となります。
(注2)ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除したものです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.83倍及び0.82倍となります。
(注3)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしております。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
リスク管理
・信用リスク
デリバティブ商品に含まれる信用リスクの偶発的特性については、当社及び一部の連結子会社における主に商品先物、商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引の中には、当社の格付けに応じて、担保(証拠金)の極度額が変動する条項もしくは早期解約条項が含まれている場合があります。もし、当社の格付が格下げとなった場合には、当該条項に従って、取引相手先はデリバティブ債務の全額又はその一部に相当する担保の差入を当社及び一部の連結子会社に要求することになります。
なお、デリバティブ以外の金融商品の信用リスクについては、注記8を参照願います。
信用リスクの集中度については、当社及び連結子会社は世界各地で様々な客先と多種多様な取引を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中度を最小限におさえております。また、デリバティブ取引についても、取引先による契約不履行などの信用リスクを伴っていることから、当該リスクを最小限にするために、主として信用度の高い国際的な優良金融機関を取引先としているため、取引先の倒産などにより重大な損失が発生する可能性はないと判断しております。信用リスクは、担当役員により承認されたクレジットライン管理に加え、随時実施している取引先調査を通じて管理しております。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しております。
・流動性リスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有や、長期資金を中心とした資金調達、並びに政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用を通じて流動性リスクの軽減を図っております。
・市場リスク
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる金利、外国為替、商品価格、株価などの変動に係る市場リスクを有しております。
当社及び連結子会社は、市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に為替リスク、商品価格リスクに関しては、各営業本部長及び海外地域本部長は各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っております。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析を行い、その結果を定期的に担当役員に報告しております。なお金利リスクに関しましては、担当役員に対し定期的に金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等につき報告し、今後の方針について承認を受けております。株価リスクに関しましては時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しております。
① 金利リスク
当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、金利デリバティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△16,837百万円及び△30,872百万円になります。正味の変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、および固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されております。なお、この分析は、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
② 為替リスク
当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップによりヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1%円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては、米ドル△274百万円、伯レアル△869百万円、豪ドル371百万円、当連結会計年度末においては米ドル△72百万円、伯レアル△240百万円、豪ドル386百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△309百万円、当連結会計年度末においては米ドル△174百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。
③ 商品価格リスク
当社及び連結子会社は、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、商品価格リスクを有しております。
市況の変動が相対的に大きく、商品現物の受渡しが契約上義務付けられていないいわゆる派生商品(デリバティブ)取引のリスクを計測するために、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり得る予想最大損失額であるValue at Risk(VaR)計測を用いております。VaRは、原則、保有期間10日、信頼区間99%に基づいて計測されており、商品間の相関は考慮しておりません。また、個々のリスク要素の過去の変動に基づいており、実際に発生し得る損失と大きく異なる可能性があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるVaRはそれぞれ21,082百万円及び10,790百万円となります。
④ 株価リスク
当社及び連結子会社は、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価リスクを有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社ポジションを対象とし、個々の銘柄が上場する市場における代表的な株価指数が10%変動した場合、その他の包括利益に与える影響はそれぞれ47,107百万円及び50,736百万円となります。なお、法人所得税前利益に与える影響額に重要性はありません。
(7)デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品:ヘッジ会計」(2013年11月改訂)を適用しています。このため、以下の各項目における前連結会計年度及び当連結会計年度の情報は、それぞれIFRS第7号「金融商品:開示」(2011年12月改訂)及びIFRS第7号「金融商品:開示」(2013年11月改訂)の開示要求に従っております。
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、注記9(6)リスク関連を参照願います。なお、為替リスク及び商品価格リスクに関しては、各本部において設定したポジション限度及び損失限度に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っております。
為替リスク
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。また、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジ会計を行っております。
金利リスク
当社及び連結子会社は、変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産・負債の公正価値の変動の相殺を目的として、主に金利スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。
商品価格リスク
当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行っており、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
当社及び連結子会社が、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本金額は以下のとおりです。
連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)は以下のとおりです。
前連結会計年度末のヘッジ手段として指定されていないデリバティブ取引の公正価値は以下のとおりです。
なお、連結財政状態計算書において、上記資産のうち流動及び非流動はそれぞれ流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記負債のうち流動及び非流動はそれぞれ流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。
上記資産及び負債と連結財政状態計算書残高との相違は、資産・負債及び現金担保との相殺等です。
公正価値ヘッジ
当連結会計年度末における公正価値ヘッジ会計を適用しているヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整の累計額は下記のとおりです。
なお、当連結会計年度末におけるヘッジ手段の利得及び損失に係る調整を中止したヘッジ対象について連結財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ調整の累計額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当連結会計年度末の連結財政状態計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金残高
・ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金残高
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
当連結会計年度末における在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ会計を適用して認識した外貨換算調整勘定の残高は△223,325百万円です。なお、当連結会計年度末のヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じた外貨換算調整勘定に重要性はありません。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
公正価値ヘッジ
前連結会計年度におけるヘッジ対象及び手段からの損益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりです。
なお、当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度におけるその他の包括利益として認識した金額及び当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。
・ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動
・その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益
・当期利益に認識したヘッジ非有効部分
・キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から当期利益への再分類修正額
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度におけるヘッジ手段の公正価値の変動は△131,087百万円です。このうち、ヘッジ会計の適用により外貨換算調整勘定として認識した金額は△123,591百万円です。また、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。
・当期利益に認識したヘッジ非有効部分
・外貨換算調整勘定から当期利益への再分類修正額
(8)金融資産及び負債の相殺
当社連結財政状態計算書において担保を含む認識済の金融資産及び負債のうち、相殺について法的強制力のある権利を有し、かつ純額決済する又は決済を同時に行う意図があるものについては相殺表示の対象としております。認識済の金融資産及び負債の総額、相殺額、純額及びマスターネッティング契約又は類似の契約を締結しているもののうち、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等は以下のとおりです。
なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等を除く、マスターネッティング契約又は類似の契約を締結している金融資産及び金融負債の金額に重要性はありません。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
10.リース
貸し手
当社及び連結子会社は、不動産、鉄道車両、船舶、航空機及び機械装置などの賃貸を行っております。
一部の鉄道車両及び機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。無保証残存価値は、リース契約終了時の資産の見積価値を表し、リース契約開始時に一定の評価及び見積りに基づき計上しております。当該残存価値の実現可能性は、将来時点における市場での関連リース資産の売却価額に依存しております。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。
借り手
当社及び連結子会社は、機械装置及び不動産などをファイナンス・リースにより賃借しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における転貸リースに係る将来最低受取リース料22,217百万円及び22,684百万円は控除されておりません。
当社及び連結子会社は、不動産、鉄道車両、船舶及び機械装置などをオペレーティング・リースにより賃借しております。オペレーティング・リースにより賃借している鉄道車両及び船舶の大半は、第三者に転貸しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料19,372百万円及び13,181百万円は控除されておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ35,144百万円及び40,784百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における転貸受取リース料は、それぞれ11,183百万円及び6,847百万円です。
11.棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記27を参照願います。
12.有形固定資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
前連結会計年度の「その他」の増減のうち主なものは、三井石油株式会社の連結範囲からの除外によるものです。
前連結会計年度において資産除去債務に関する将来予測負担額の見積りを変更したことに伴い、有形固定資産の帳簿価額が47,255百万円増加しました。
(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度においては、金属資源セグメントに属するMitsui Coal Holdings Pty. Ltd.が保有する豪州石炭鉱山の一部の鉱業権及び炭鉱機械設備の帳簿価額を回収可能価額66,664百万円まで減額し、39,338百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は主に石炭価格の下落に起因するものです。
また、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P Texas LPが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する鉱業権及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額88,666百万円まで減額し、14,155百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は主に将来の見込生産量の見直しに起因するものです。
なお、これらの回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当連結会計年度においては、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P Texas LPが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する鉱業権及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額75,172百万円まで減額し、58,862百万円の減損損失を計上しております。
また、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P UK Limitedが保有する英国北海の油・ガス事業に関連する鉱業権及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額16,642百万円まで減額し、13,784百万円の減損損失を計上しております。
これらの減損損失は主に原油価格の下落に起因するものです。
なお、これらの回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
13.投資不動産
前連結会計年度期首(2013年4月1日)、前連結会計年度末(2014年3月31日)及び当連結会計年度末(2015年3月31日)における投資不動産の取得原価はそれぞれ、165,190百万円、177,397百万円及び196,596百万円で、減価償却累計額及び減損損失累計額はそれぞれ42,353百万円、38,063百万円及び48,839百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の帳簿価額はそれぞれ、139,334百万円及び147,757百万円で、公正価値はそれぞれ177,854百万円及び206,927百万円です。
なお、前連結会計年度における投資不動産の帳簿価額増加の主たる要因は、自己使用資産(土地)からの振替23,891百万円によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産にかかる賃貸料収入及び賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用に金額的重要性はありません。
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたものを用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいております。
14.無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
[償却累計額及び減損損失累計額]
[帳簿価額]
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
暖簾の減損損失は連結損益計算書の「雑損益」に、暖簾以外の無形資産の減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損」に含めております。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、各資金生成単位に配分された暖簾のうち、主なものは、Mitsui E&P Italia A S.r.lに配分された暖簾であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞれ20,257百万円及び23,652百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の生産計画から見積もられた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いております。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
Mitsui E&P Italia A S.r.lの使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、生産計画及び石油価格です。生産計画は、オペレーターであるTotal E&P Italia S.p.Aが策定し、Mitsui E&P Italia A S.r.lのマネジメントが承認した生産計画を用いています。石油価格は、Brent原油価格を基礎として算定しています。
なお、当該単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。
15.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりです。
探査及び評価費用は、連結損益計算書上、「雑損益」に含まれております。
16.金融債務及び営業債務等に関する開示
(1)短期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務の内訳は以下のとおりです。
金利水準は通貨により異なりますが、利率については借入通貨の相違を考慮せず、加重平均利率を表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び連結子会社での短期銀行借入に係る未使用の信用枠は、それぞれ758,142百万円及び1,095,827百万円です。
(2)長期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。
(3)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
上記金融負債は、デリバティブ債務を除きすべて償却原価法により測定されており、FVTPLの金融負債はありません。
(4)流動性分析
①非デリバティブ金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
②デリバティブ関連
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
17.担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、支払保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。
18.引当金
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
資産除去債務は、主に石炭・鉄鉱石や石油・ガスの資源開発事業に従事する豪州の連結子会社及び東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社で利用されている鉱山機械設備及び石油・ガス生産設備などの撤去費用に関するものです。
その他引当金には、製品保証引当金及び売上割戻引当金等が含まれております。
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は従業員拠出型年金制度に加入しております。
上記年金制度の主なものは、当社が加入しているわが国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいております。
なお、当社は2006年4月より、企業年金基金制度の一部について、確定拠出型年金制度及びキャッシュバランスプラン制度に移行しております。キャッシュバランスプラン制度における給付は、従業員の年収に対する一定率及び再評価率に基づいております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。
純期間年金費用の明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に係る純期間年金費用の明細は以下のとおりです。
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用いた加重平均基礎率は以下のとおりです。
当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないため、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。
年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。
制度資産
当社における制度資産の運用は、良質な制度資産を構築することを目的とし、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うために必要な収益を確保することを目指しております。そのため、制度資産の運用は、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。なお、デリバティブ取引は、債券・株式などの価格変動リスクの一時的なヘッジを目的として利用し、投機的な取引は行わないこととしております。連結子会社についても、主として分散投資を基本とし年金給付のための収益を長期的・安定的に確保するよう投資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の制度資産の資産区分別の公正価値は以下のとおりです。
上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めております。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されているものは取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しております。それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。生保一般勘定は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
キャッシュ・フロー情報
拠出額
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に11,340百万円を拠出する見込みです。なお、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針です。
満期分析に関する情報
当連結会計年度末における確定給付制度債務に対する給付支払いの加重平均期間は、16年です。
複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合厚生年金基金に加入しております。三井物産連合厚生年金基金には、当社及び連結子会社以外の事業主も加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
a.複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
b.一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
c.複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
三井物産連合厚生年金基金への加入により、加入従業員には退職後に厚生年金代行部分及び基金規約に定める加算部分の年金給付が行われます。
当該制度に関しては、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における直近で入手しうる三井物産連合厚生年金基金の制度全体の積立状況は以下のとおりです。
三井物産連合厚生年金基金への連結子会社の掛金拠出額は、基金全体への掛金拠出額の重要な割合を占めております。また、掛金拠出額には特別掛金が含まれております。なお、三井物産連合厚生年金基金は、2015年4月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、三井物産連合企業年金基金になっております。
また、当社は一定の年齢に達した従業員が多様なライフプランの下で幅広い選択肢を持つことを支援するため、早期退職者に対して退職後の一定期間にわたり勤務期間の年収を一定限度まで保証する早期退職支援制度を有しております。
20.資本
(1)資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ36,641,439株及び3,995,027株であります。
当連結会計年度において、2014年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2014年4月18日付で発行済株式総数が32,639,400株減少しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されています。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、959,620百万円となります。
(3)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
(5)非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益(税効果後)の内訳は以下のとおりです。
21.株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬としてストックオプション(新株予約権)を割り当てております。当社制度の下では、新株予約権1個あたり普通株式100株を権利行使者に対して付与します。新株予約権の行使価格は、1株当たり1円となっております。
権利行使には、一定の株価条件があります。権利行使者は、新株予約権の割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX(東証株価指数)成長率と同じか、または上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権の全てを行使することができます。当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた新株予約権の一部を行使することができます。
当社株価成長率は、(A)権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、(B)新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加えた値を、(C)新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除した値((A+B)÷C)を言います。
TOPIX成長率は、(D)権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値を、(E)新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値で除した値(D÷E)を言います。
当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使できる新株予約権の個数は、(F)付与された新株予約権の個数に、(G)当社株価成長率を(H)TOPIX成長率で除した値を乗じた数(F×(G÷H))となります。
権利行使者は、割当日から3年を経過した日の翌日から27年の間であって、取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日から10年を経過する日まで権利行使することができます。
当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は215百万円です。
ストックオプションの状況は次のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算(ストックオプション1個あたり100株)して記載しております。
当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存契約年数は、それぞれ1円及び29.3年です。
当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加重平均公正価値(1株当たり)は836円です。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロシミュレーションを用いて算出しています。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりです。
注1 割当日から権利行使までの予想期間に基づき算定しております。
2 割当日における東京証券取引所の終値に基づき算定しております。
3 割当日から予想残存期間に相当する過去の日次終値に基づき算定しております。
4 割当日の属する連結会計年度の前連結会計年度の配当実績に基づき算定しております。
5 割当日から過去1年間の構成銘柄の配当実績に基づき算定しております。
6 割当日における予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しております。
22.1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は以下のとおりです。
23.工事契約
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、工事契約に係る発注者に対する債権及び債務は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した工事契約収益は、それぞれ9,789百万円及び11,093百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、発生工事契約原価及び認識された利益(認識された損失控除後)の連結会計年度累計総額はそれぞれ10,827百万円及び5,049百万円です。
24.販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,307百万円、1,370百万円です。
25.為替差損益
連結損益計算書に含まれる為替差損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13,617百万円の損失及び12,269百万円の損失です。
26.法人所得税
当連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税には、2015年3月31日付けで成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)に基づく2015年4月1日以降の法定実効税率32%への引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩益(純額)が20,079百万円が含まれております。なお、同法により2015年4月1日に開始する事業年度の法定実効税率は33%、2016年4月1日以降に開始する事業年度の法定実効税率は32%として見積もられますが、これらの税率の差異は軽微であるため、2015年4月1日以降に開始する事業年度の法定実効税率を一律に32%として計算しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ26,266百万円、46,212百万円です。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ1,793,654百万円及び1,378,241百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,726,286百万円及び1,910,478百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ438,615百万円及び507,670百万円であり、失効期限は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。
繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税(純額)は、前連結会計年度において80,458百万円(評価減)です。当連結会計年度においては、金額的重要性はありません。
27.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産
を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
(注1)当連結会計年度において、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しておりま
す。
(注2)為替相場の変動による影響及び連結範囲の移動による影響が含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル3からの振替」は、投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。
28.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
当連結会計年度末(2015年3月31日)
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2023年及び2033年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約は、概ね2022年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
なお、当社関連会社Valepar S.A.(当社議決権比率18.24%)の連結子会社であるブラジルのVale S.A.は、2013年11月、ブラジル国外関係会社の2003年度から2012年度の所得に対する課税に関し、同国のREFIS (滞納税回収プログラム) に申請し、関連する損失を認識しました。これに伴い、当社の前連結会計年度における連結損益計算書上、21,577百万円(税効果後)の損失を計上しております。
29.連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
30.後発事象
ストックオプション
2015年5月8日開催の取締役会において、普通株式6,800株を上限として2018年5月28日から2045年5月27日を権利行使期間、行使価格を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社執行役員に対して割り当てることを決議しました。
配当
2015年6月19日に開催された当社の定時株主総会にて、2015年3月31日現在の株主に対し、1株当たり32円、総額57,369百万円の現金配当を行うことが決議されました。
31.連結財務諸表の発行の承認
連結財務諸表の発行は、2015年6月19日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO 松原圭吾によって承認されております。
1.報告企業
三井物産株式会社(以下当社、もしくは親会社)は、日本に所在する企業です。当社の連結財務諸表は3月31日を期末日とし、親会社、子会社、並びに関連会社及びジョイント・ベンチャー(以下、持分法適用会社)に対する持分により構成されております。
親会社及び子会社は、総合商社である親会社を中心として全世界に広がる営業拠点とその情報力を活用し、世界各地の販売先及び仕入先に対する多種多様な商品の売買及びこれに伴うファイナンスなどに関与し、また、国際的なプロジェクト案件の構築などに取り組んでおります。鉄鋼製品、金属資源、機械・インフラ、化学品、エネルギー、生活産業、次世代・機能推進などの分野で商品の販売、輸出入・外国間貿易及び製造を行うほか、リテール、情報通信、技術、輸送、ファイナンスなどの総合的なサービスの提供、更にはエネルギー・鉄鋼原料などの資源開発事業、また、IT、再生可能エネルギー、環境関連事業に代表される新分野への事業投資などの幅広い取組を展開しております。
2.連結財務諸表の作成基準並びに重要な会計方針の要約
(1)連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2に掲げる「特定会社」の全ての要件を満たすことから、第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)機能通貨及び表示通貨
当社の連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(3)測定の基礎
連結財務諸表は、(5)重要な会計方針の要約に記載している金融商品、確定給付型制度に係る資産及び負債、及び一部の棚卸資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4)見積り及び判断の利用
連結財務諸表の作成に当たり、経営者は会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定に基づく判断を利用しております。実際の結果はそれら見積りや仮定に基づく判断と異なることがあります。
見積りや仮定に基づく判断は継続して見直されます。
連結財務諸表に重要な影響を与える主な会計上の見積り及び仮定は、以下のとおりです。
・金融商品の評価 (注記9 金融商品及び関連する開示及び注記27 公正価値測定)
・非金融資産の減損、減損戻入(注記6 持分法適用会社に対する投資、注記12 有形固定資産及び注記14 無形資産)
・引当金 (注記18 引当金)
・確定給付制度債務の測定 (注記19 従業員給付)
・繰延税金資産の回収可能性 (注記26 法人所得税)
当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積もり及び仮定に基づく判断の変更は主に以下のとおりです。
・固定資産の回収可能価額の測定 (注記12 有形固定資産)
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、主に以下のとおりです。
・連結子会社及び持分法適用会社の範囲 (注記5 連結子会社及び注記6 持分法適用会社に対する投資)
・リースの会計処理 (注記10 リース)
(5)重要な会計方針の要約
連結
当連結財務諸表は、当社、当社が議決権または類似の権利を通じて直接・間接に支配する連結子会社、並びに当社または連結子会社が支配するストラクチャード・エンティティ(以上を合わせて、当社及び連結子会社という)の各勘定を連結したものです。ここでストラクチャード・エンティティとは、議決権または類似の権利以外の方法により支配される事業体を意味します。また、支配とはIFRS第10号「連結財務諸表」に定めるものを意味し、当社及び連結子会社による支配の有無は、議決権または類似の権利の保有割合や投資先に関する契約内容などを勘案し総合的に判断しております。
当社の連結財務諸表には、決算日を親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、親会社の決算日と異なる日を決算日とする連結子会社の財務諸表が含まれております。
決算日の異なる主要な連結子会社には、石油・天然ガスの探鉱・開発・生産を行う連結子会社があります。当社はノンオペレーターであり、決算に必要な各種データはオペレーターが保有しております。このため当社決算に反映させることの出来るタイミングでの各種データの入手が不可能である為、親会社の決算日に統一することが実務上不可能であり、決算日を12月末として当社連結財務諸表に含めております。同じ理由で、親会社の決算日を決算日として仮決算を行うことも実務上不可能です。
その他の連結子会社においても、当該連結子会社の所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、また現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、親会社の決算日を決算日として仮決算を行う事が実務上不可能な連結子会社があります。当該連結子会社の決算日は、主に12月末です。
連結子会社の財務諸表を当社と異なる決算日で作成する場合、その連結子会社の決算日と当社の決算日の間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
変動後も支配を継続する連結子会社に対する持分比率の変動は、損益取引として取扱わず、資本取引として認識しております。また、連結子会社に対する支配を喪失した場合、残存持分を支配喪失時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。
関連会社に対する投資及び共同支配の取決め
関連会社とは、当社及び連結子会社が議決権の20%以上を所有し、投資先の財務及び営業の方針決定に重要な影響力を行使し得ない反証が存在しない会社、若しくは20%未満の保有でも重要な影響力を行使し得る会社です。関連会社に対する投資勘定については、持分法により処理しております。
共同支配の取決めとは、関連する活動に係る意思決定について支配を共有している当事者の全会一致の合意を必要とする取決めであり、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する資産に対する権利及び負債に対する義務を実質的に有している場合はジョイント・オペレーション、共同支配の取決めが別個の事業体を通じて組成され、共同支配を有する当事者が当該取決めに関連する純資産に対する権利を有している場合はジョイント・ベンチャーとしております。ジョイント・オペレーションは持分に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理、ジョイント・ベンチャーは持分法による会計処理を適用しております。
主たるジョイント・オペレーションとして、豪州鉄鉱石採掘事業を営むRobe River Iron Associates J/V (持分割合33%)があります。
当社の連結財務諸表には、所在する現地法制度上、決算日の変更が不可能であり、または他の株主との関係等により決算日を統一することが実務上不可能であるため当社の決算日と異なる日を決算日とし、現地における会計システムを取り巻く環境や事業の特性などから、当社の決算日に仮決算を行う事も実務上不可能である関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションが含まれております。当該関連会社、ジョイント・ベンチャー及びジョイント・オペレーションの決算日は主に12月末です。
決算日の差異により生じる期間に生じた重要な取引または事象の影響については調整を行っております。
関連会社またはジョイント・ベンチャーに該当しなくなり持分法の適用を停止した場合、残存持分を持分法停止時における公正価値にて評価し、評価差額を有価証券損益に認識しております。
持分法適用会社に対する投資の減損につきましては「非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」を参照願います。
企業結合
当社及び連結子会社は、IFRS第3号「企業結合」に従い、2012年4月1日(IFRS移行日)以降に行う全ての企業結合につき非支配持分も含めた被結合企業全体を公正価値にて測定する取得法により処理しております。取得対価及び該当する場合には非支配持分の公正価値と識別可能な資産及び負債の公正価値との差額は、取得対価が上回る場合には暖簾として認識し、下回る場合には割安購入として当期利益に認識しております。
外貨換算
海外連結子会社及び持分法適用会社の財務諸表の換算については、資産及び負債は期末日の為替レートにて円貨に換算し、収益及び費用は対応する期間の平均為替レートにて円貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、外貨換算調整勘定としてその他の資本の構成要素に計上しております。
外貨建取引は、取引日における為替レートにて当社及び連結子会社の各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートにて機能通貨に換算しており、この結果生じる換算差額は、原則として当期利益に認識しております。外貨建取得原価にて測定される非貨幣性項目は、取引日の為替レートにて換算しております。
現金同等物
現金同等物は、随時現金化が可能であり、価値変動に重要なリスクが無い流動性の高い短期投資(取得日からの償還期日が3ヶ月以内)をいい、預金時から3ヶ月以内に満期の到来する定期預金、取得日から3ヶ月以内に満期の到来する譲渡性預金、政府短期証券及びコマーシャル・ペーパーを含めております。
棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用の商品及び原材料からなり、個々の棚卸資産に代替性がない場合は個別法により、また個々の棚卸資産に代替性がある場合は主として総平均法により、原価を算定し、原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額により測定を行っております。また、主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、販売費用控除後の公正価値で測定し、販売費用控除後の公正価値の変動は当期利益で認識しております。
金融商品
当社及び連結子会社は前連結会計年度までIFRS第9号「金融商品」(2010年10月改訂)を早期適用しておりましたが、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)を早期適用しております。これに伴い、当連結会計年度期首以降に指定したヘッジ関係については、全てIFRS第9号「金融商品」(2013年11月改訂)の要求事項に基づき処理しております。
非デリバティブ金融資産
営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産の通常の購入については約定日に、それぞれ公正価値にて認識しております。金融資産の認識の中止にあたっては、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産からのキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合に認識の中止をしております。
当社及び連結子会社は、負債性の非デリバティブ金融資産の内、契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業目的とし、かつ特定の期日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせるものを償却原価で測定しております。
償却原価は実効金利法を用いて測定し、償却原価で測定される資産については減損の評価を行っております。減損については「金融資産の減損」を参照願います。
当社及び連結子会社は、資本性金融資産、並びに資本性金融資産以外の償却原価測定の要件を満たさない非デリバティブ金融資産を公正価値で測定し、評価差額を当期利益に認識(以下、FVTPL)しております。但し投資先との取引関係の維持または強化による収益基盤の拡大を主な目的として保有する資本性金融資産については、その評価差額をその他の包括利益に認識(以下、FVTOCI)することを当初認識時に選択しております。
FVTOCIの金融資産の認識を中止した場合、連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素の累積額を利益剰余金に直接振り替えており、当期利益に認識しておりません。なお、FVTOCIの金融資産から生じる受取配当は原則として当期利益に認識しております。
非デリバティブ金融負債
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債として社債及び借入金、営業債務及びその他の債務を有しております。当社及び連結子会社が発行した社債はその発行日に、その他の非デリバティブ金融負債は取引日に公正価値にて当初認識しております。当初認識後、実効金利法に基づき償却原価で測定しております。
当社及び連結子会社は、非デリバティブ金融負債が消滅した場合、つまり、契約上の義務が免責、取消または失効となった場合に、当該負債の認識を中止しております。
金融資産の減損
当社及び連結子会社は、保有する償却原価で測定する金融資産に対しては、債務者が法的整理下にあり経営破綻の状態に陥っている場合や、経営破綻には至っていないが財務状況の悪化等により債務の弁済に重大な問題が生じている場合などにおいて、最新の情報、事象に基づき損失事象の客観的証拠が存在する個別の債権については、予想される将来のキャッシュ・フローを当初契約の実効金利で割引いた現在価値若しくは担保に依存しているものは担保の公正価値に基づき、減損の測定を行い、個別に貸倒引当金を計上しております。
償却原価にて測定する負債証券についても同様に減損の測定を行い帳簿価額を直接減額し、減損損失は当期利益に認識しております。減損認識後、受取利息は減額された帳簿価額に対して引き続き認識し、その利率には、当初契約の実効利率を用いております。
なお過去に減損損失を計上した債権及び償却原価にて測定する負債証券につき、その後の公正価値の回復が減損損失以降の事象に起因していると認められる場合には、減損を認識していなかった場合の戻入時の償却原価額を限度とし、戻入額を当期利益に認識し、負債証券については戻入額を帳簿価額に直接加算し、債権については引当金を戻入額分だけ減額する処理を行っております。
上記の特定の債権に該当しない一般債権につき、法人向け事業においては、主として当社及び連結子会社における過去の損失の経験及び潜在的な損失の見積りに基づいて包括的に貸倒引当金を計上しております。一方、個人向け融資事業においては、自動車・二輪自動車の販売金融事業に従事する一部の連結子会社が、個人向けの信用リスクを負っており、債権の期日経過期間ごとの過去の損失の経験に現在の経済状況を勘案した上で包括的に貸倒引当金計上しております。
各事業において、債権につき、法的整理等による切捨てがあった場合、債務者の資産状況、支払能力などから全額が回収できないことが明らかになった場合、一定期間取引停止後弁済がない場合等、貸倒れに該当する事象が発生した場合に、債権残高を直接減額しております。
金融収益及び金融費用
受取利息、支払利息、受取配当金及びヘッジ手段から生じる損益から構成されております。受取利息及び支払利息は実効金利法を用いて発生時に認識し、受取配当金は当社及び連結子会社の受領権が確定した日に認識しております。ヘッジ手段から生じる損益につきましては、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」を参照願います。
デリバティブ取引及びヘッジ活動
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる通貨、金利、商品などに係る相場変動リスクにさらされております。これらのリスクを回避あるいは軽減するために、為替予約、通貨及び金利スワップ、商品先物、商品先渡、商品オプション及び商品スワップなどのデリバティブ取引を利用し、資産・負債、確定契約、見込取引の公正価値若しくはキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジしております。また、デリバティブ取引及び外貨建借入金などのデリバティブ取引以外の金融商品を利用し、在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクをヘッジしております。
当社及び連結子会社は、全てのデリバティブ取引を契約条項の当事者となった時点で公正価値にて資産または負債として当初認識しております。当初認識後はデリバティブ取引を公正価値で測定し、その変動は以下の様に会計処理しております。
・公正価値ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、ヘッジ対象からの損益がヘッジ手段からの損益と相殺されるよう、同一勘定科目に合わせて使用しており、主に支払利息として当期利益に認識しております。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動リスクをヘッジする目的で保有するデリバティブ取引のうちヘッジが有効である部分については、キャッシュ・フロー・ヘッジとして公正価値の変動額をその他の包括利益に認識し、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが損益に影響を与えた時点で損益への再分類を行い、主に支払利息や雑損益を調整しております。
・在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
在外営業体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引及びデリバティブ取引以外の金融商品から生じる為替差損益については、ヘッジが有効である部分につきその他の包括利益に含まれる外貨換算調整勘定として認識し、当該在外営業活動体宛て投資の全部又は一部が売却された時、もしくは当該在外営業活動体の清算時に損益への再分類を行い、主に有価証券損益を調整しております。ヘッジが有効でない部分及び有効性評価から除外した部分については、公正価値の変動額を主に雑損益として当期利益に認識しております。
・トレーディング目的等のデリバティブ取引
当社及び一部の連結子会社は、一定の限度を設け、収益獲得を目的としてデリバティブ取引を活用したトレーディングを行っております。トレーディング目的のデリバティブ取引については、公正価値の変動額をその他の収益として当期利益に認識しております。
金融資産及び負債の相殺
金融資産及び金融負債は、認識された金額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額で決済する、または決済を同時に行う意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額にて表示しております。
リース取引
当社及び連結子会社は、ファイナンス・リース事業、並びにオペレーティング・リースによる賃貸事業を行っております。
ファイナンス・リースでは、リース期間にわたり純投資額に対して一定の率で未稼得収益を取り崩すことで収益認識しております。オペレーティング・リースに係る収益は、リース期間にわたり均等に収益認識しております。
当社及び連結子会社は、種々の固定資産を賃借しております。オペレーティング・リースに係る費用は、リース期間にわたり均等に認識しております。
有形固定資産
有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。
減価償却を行わない土地及び建設仮勘定を除き、有形固定資産の減価償却については、主に建物に対しては2年から52年、機械及び装置に対しては3年から30年、船舶及び航空機に対しては8年から20年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて減価償却を行っております。鉱業権については主として生産高比例法にて減価償却しております。
投資不動産
投資不動産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。
投資不動産については主として2年から50年の範囲で見積耐用年数に基づき、主として定額法にて償却を行っております。
無形資産
無形資産には子会社の取得により生じた暖簾が含まれております。
無形資産の測定においては原価モデルを採用し、耐用年数を確定できる無形資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した後の金額で、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した後の金額で表示しております。
ソフトウェアについては主として5年にわたって定額法により償却しております。
非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損
当社及び連結子会社は、非金融資産(有形固定資産、投資不動産及び無形資産)及び持分法適用会社に対する投資について期末日に減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は回収可能価額の見積りを行っております。ただし、暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産については毎年減損テストを実施しております。なお、持分法適用会社に対する投資については、投資の総額を単一の資産として減損テストを実施しております。回収可能価額は資産または資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額として算定しており、また、資産が他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・インフローを生成しない場合を除き、個別の資産ごとに決定しております。資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、資産は減損しているものとし、回収可能価額まで減額し連結損益計算書上の損失として認識しております。
暖簾以外の資産については、過年度に認識した減損損失が、もはや存在しないまたは減少している可能性を示す兆候の有無に関して、期末日に判定を行っております。こうした兆候が存在する場合、当社及び連結子会社は資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行い、最後に減損損失が認識されて以降、資産の回収可能価額の決定に用いた仮定に変更がある場合にのみ、当該資産の戻入後の資産の帳簿価額が、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額(減価償却累計額控除後または償却累計額控除後)を超えない範囲で過去に認識した減損損失を連結損益計算書上の利益として戻入れております。なお、暖簾の減損損失は戻入を行っておりません。
石油・ガス産出活動
石油・ガスの産出活動は成功成果法に基づいて会計処理しております。利権鉱区取得費用、試掘井の掘削・建設費用、開発井の掘削費用及び関連生産設備は資産に計上し、生産高比例法により償却しております。試掘井に係る費用は事業性がないことが判明した時点で、地質調査費用等のその他の探鉱費用は発生時点で費用化しております。
確認利権鉱区に関連する資産は、企業環境の変化や経済事象の発生により帳簿価額の回収可能性が損なわれたと推定される場合には減損処理の要否を検討し、減損したと判定された鉱区の資産については、回収可能価額に基づいて評価損を認識しております。未確認利権鉱区に関連する資産は、減損の兆候があった時点で減損処理の要否を検討し、減損が発生している場合には損失認識しております。当社及び連結子会社は、未確認利権鉱区における権益の残存期間、近隣鉱区の売買事例、探鉱活動、地震探査等の様々な要因を勘案し、総合的に減損の要否を判定しております。
鉱物採掘活動
鉱物の探鉱費用は鉱物の採掘活動の商業採算性が確認されるまで発生時に費用認識しております。商業採算性が確認された後に発生した採掘活動に関する費用については、開発費用とともに資産に計上し、確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。
露天採掘法による鉱物の採掘活動においては、鉱床に到達するために表土及びその他の廃石を除去する必要があり、これらの廃石を除去するための支出は剥土コストと呼ばれております。鉱物の産出開始前の開発段階で発生した剥土コストは原則として開発費用の一部として資産化しております。鉱物の産出開始後においても廃石の除去は継続されますが、産出開始後に発生した剥土コストの内、当該連結会計年度中に採掘される鉱物に関連するものは棚卸資産の構成要素とみなされる変動産出費用として、鉱物の売却に関連する収益が計上された期間に原価の一部として費用認識されます。一方、産出開始後に発生した剥土コストの内、翌連結会計年度以降に採掘される鉱物に関連するものは固定資産に計上し、関連する鉱物の確認鉱量及び推定鉱量に基づき生産高比例法または定額法により償却しております。
引当金
当社及び連結子会社は、過去の事象の結果として現在の法的債務または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性をもって見積ることが可能である場合に引当金を認識しております。引当金は報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出の最善の見積額により計上しております。貨幣の時間価値の影響が重要である場合には、当該負債に固有のリスクを反映させた現在の税引前割引率を用いて引当金を現在価値に割引計算しております。時の経過による引当金の増加は金融費用として認識しております。
資産除去債務
当社及び連結子会社は、主として石炭・鉄鉱石や石油・ガスの採掘等に関する設備の撤去に係る費用等を認識しております。資産除去債務は引当金として負債認識する一方、同額を資産化し、時間の経過に伴い当該負債を毎期現在価値まで増額するとともに、資産化された金額を関連する資産の耐用年数にわたって償却しております。
従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職年金及び退職一時金制度を採用しております。これらの制度に係る年金費用は、予測単位積増方式を用いた保険数理計算に基づき算定しております。また、制度資産の公正価値と保険数理計算により算定された確定給付制度債務の差額である給付制度の積立状況を連結財政状態計算書上で資産及び負債として認識し、確定給付制度の再測定を資本の部のその他の資本の構成要素で認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。
また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度への拠出は、従業員が役務を提供した期間に費用として認識しております。
収益認識
収益の主要な区分における具体的な認識基準は以下のとおりです。
商品販売による収益
商品販売による収益には、契約の当事者として行う多種多様な商品の販売、金属・化学品・食料・物資などの幅広い製品の製造販売、石炭・鉄鉱石・石油・ガスなどの資源開発、不動産の開発販売などが含まれております。当社及び連結子会社は、これらの収益を売先に対する商品の引渡し、倉庫証券の交付、試運転の完了など、契約上の受渡し条件が履行された時点をもって認識しております。
鉄道プロジェクトなどの長期建設契約については、当該契約の成果を信頼性をもって見積もることができる場合には工事進行基準により収益を認識しており、工事進捗度は工事契約に必要な見積総原価に対する、現在までに要した工事原価の割合により算定しております。当該契約の成果を信頼性をもって見積ることができない場合には、発生した工事契約原価のうち回収される可能性が高い範囲で収益を認識しております。
当社及び一部の連結子会社は、原油及び石油製品などの取引において、主に需給調整を目的として同一相手先と、ある地域、ある時点において、特定の品質、数量の商品を購入または販売する一方、別の地域、別の時点において同質、同量の商品を販売または購入する取引を行っております。これらの取引は連結損益計算書上、純額により表示しております。
役務提供による収益
役務提供による収益には、契約の当事者及び代理人として関わる様々な商品売買取引に関する手数料及び売買差益が含まれております。具体的には、物流ロジスティクスサービス、情報通信サービス、技術支援などの多種多様な役務提供に対する対価として手数料を受け取る取引、売先と買先が予め特定された取引において契約の当事者として商品の売値と買値の差額を損益として計上する取引、製造家と需要家の契約締結斡旋や商品受渡の支援を行う取引などがあります。当社及び連結子会社は、これらの役務提供に係る収益を契約に基づき役務が提供された時点で認識しております。
その他の収益
その他の収益には、主として、不動産、鉄道車両、船舶、航空機及び機械装置のリース事業に係る収益、トレーディング目的で行われた商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引に係る収益、並びに融資事業に係る収益が含まれております。リース取引に係る収益認識については「リース取引」を、デリバティブ取引に係る収益認識については、「デリバティブ取引及びヘッジ活動」をそれぞれ参照願います。
法人所得税
法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されています。繰延税金は、会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除を反映し、一時差異、繰越欠損金または繰越税額控除が解消すると見込まれる年度の実効税率に基づき算出しております。繰延税金資産については回収可能性に問題がある場合を除き認識しております。
連結子会社及び持分法適用会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合を除いて、繰延税金負債を計上しております。繰延税金資産または負債の測定にあたってはマネジメントが予測する解消手段に係る税率を用いて算出しております。
豪州の拡大石油資源利用税の導入において、2010年5月1日現在で保有する同法の対象事業資産の税務上の簿価を同時点の公正価値まで引き上げ、将来的にその償却額を税務上損金算入する市場価値法が認められています。豪州の連結子会社及び持分法適用会社の石油事業はこの市場価値法を適用しております。石油資源利用税は会計上法人所得税とみなされて、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果会計の適用を受けるため、会計上の簿価と税務上の簿価との乖離額に対して、回収可能と見込めないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しています。その回収可能性の判断においては、ロイヤリティや同法上の繰越欠損金に対し法定利率を乗じることにより発生が見込まれる増加額など、同法により規定されている様々な税務減算項目を考慮しております。
豪州の鉱物資源利用税の対象事業資産について、会計上の簿価と市場価値法に基づき公正価値まで引き上げられた税務上の簿価との乖離額に対し、IAS第12号「法人所得税」に基づく税効果を適用し、回収可能と見込まれないと判断した部分を除き繰延税金資産を計上しておりましたが、2014年9月5日の同法の廃止に伴い、税効果会計の適用を受ける乖離額が解消しております。
法人所得税の不確実な税務ポジションについては、税務当局による調査により税務ポジションが維持できない可能性が高い場合に、連結財務諸表における税務債務として認識しております。
1株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益は当期利益(親会社の所有者に帰属)を発行済普通株式(自己株式を除く)の加重平均株数で除して算出し、親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益は潜在株式に該当する証券による希薄化効果の影響を勘案して算出しております。
(6)新たに適用を開始した基準書及び解釈指針
当社及び連結子会社は、当連結会計年度期首より以下の基準書及び解釈指針を適用しております。これらの適用による連結財務諸表への影響は軽微です。
| 基準書 | 基準名 | 概要 |
| IFRIC第21号 | 賦課金 | 賦課金に関する会計処理の明確化 |
| IAS第36号 | 資産の減損 | 非金融資産の回収可能価額の開示の明確化 |
| IFRS第9号 | 金融商品:ヘッジ会計 | ヘッジ会計に関する要求事項の包括的見直し |
(7)未適用の新たな基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりです。2015年3月31日現在において当社はこれらを適用しておらず、適用による影響は現時点では合理的に見積ることはできません。
| 基準書 | 基準名 | 強制適用時期 | 当社適用年度 | 新設または改訂の概要 |
| IFRS第11号 | 共同支配の取決め | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 共同支配事業の持分取得に関する会計処理の明確化 |
| IAS第16号 | 有形固定資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 収益を基礎とした減価償却が許容されないことを明確化 |
| IAS第38号 | 無形資産 | 2016年1月1日 | 2017年3月期 | 上記同様 |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2017年1月1日 | 2018年3月期 | 顧客との契約からの収益認識に関する会計処理を規定 |
| IFRS第9号 | 金融商品 | 2018年1月1日 | 2019年3月期 | 金融商品の減損に予想損失モデルを導入 |
(8)組替
当連結会計年度の表示形式に合わせ、前連結会計年度の連結財務諸表を一部組み替えて表示しております。
3.企業結合
(1)前連結会計年度に発生
Total E&P Energia Italia S.r.l
Mitsui E&P Italia A S.r.l(当社の89.34%連結子会社)は、良質でバランスの取れた事業ポートフォリオの構築及びエネルギーの安定供給を目的として、Total E&P Italia S.p.Aの100%子会社で、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の25%権益を保有するTotal E&P Energia Italia S.r.lの全株式を取得する契約を2013年3月18日に締結し、合計98,321百万円(757百万ユーロ)の払い込みをもって、2013年6月21日に当該取得を完了しました。
当該企業結合による取得日現在の取得資産及び引受負債の公正価値は以下のとおりです。
| 金額 | |
| (百万円) | |
| 流動資産 | 4,491 |
| 有形固定資産 | 101,556 |
| 無形資産 | 19,141 |
| 取得資産合計 | 125,188 |
| 流動負債 | △409 |
| 非流動負債 | △26,458 |
| 引受負債合計 | △26,867 |
| 取得純資産 | 98,321 |
無形資産は、当該企業結合の際に発生した暖簾です。暖簾の内容は、主に当該企業結合において取得した資産及び負債の公正価値と税務上の簿価との差額に対して繰延税金負債を認識したことに起因する調整差額です。暖簾は、税務上損金算入不能なものであり、エネルギーセグメントに含めて報告しております。
上記の企業結合に係るプロフォーマ損益情報は、連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため開示しておりません。なお、本企業結合による現金及び現金同等物の減少額98,321百万円は、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の「子会社又はその他の事業の取得」に含まれております。
(2)当連結会計年度に発生
当連結会計年度において、重要な企業結合は発生しておりません。
4.売却目的保有資産
三井物産スチール㈱は、事業環境の変化に対応するため、国内建設鋼材及びメタルスクラップ事業を㈱メタルワン建材と統合することで㈱メタルワン及び㈱メタルワン建材と合意しました。これを受け、当第2四半期連結会計期間末において、三井物産スチール㈱の一部の資産及び負債に関し、要約四半期連結財政状態計算書上、それぞれ一括して111,373百万円を売却目的保有資産に及び58,167百万円を売却目的保有資産に直接関連する負債に組み替えて表示しておりました。その主な内容は、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」です。当該統合が2014年11月1日に完了し、統合後の新会社が三井物産スチール㈱が50%出資するジョイント・ベンチャーとなったことを受け、当連結会計年度末は持分法適用会社に対する投資に区分しております。当該取引は、鉄鋼製品セグメントに含められております。
5.連結子会社
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
| 会社名 | 主要な事業内容 | 所在地 | 議決権比率(%) |
| 三井石油開発 | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | 東京都 港区 | 74.3 |
| Mitsui Iron Ore Development | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 100.0 |
| Mitsui-Itochu Iron | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 70.0 |
| Mitsui E&P Middle East | 石油・天然ガスの探鉱・開発・生産 | オランダ アムステルダム | 100.0 |
| Mitsui Iron Ore Corporation | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 100.0 |
| MITSUI & CO. LNG INVESTMENT | LNG事業への投資 | イギリス ロンドン | 100.0 |
| Mitsui Sakhalin Holdings | Sakhalin Energy Investmentへの投資 | オランダ アムステルダム | 100.0 |
| 米国三井物産 | 商業(貿易及び国内販売) | アメリカ ニューヨーク | 100.0 |
| 三井物産フィナンシャルサービス | 関係会社金融 | 東京都 千代田区 | 100.0 |
| Oriente Copper Netherlands | チリ銅事業会社Acruxへの投融資 | オランダ アムステルダム | 100.0 |
連結グループ内の資金移動に対する制限など
当社及び連結子会社、並びに持分法適用会社の間に存在する配当や貸付等による現金その他資産の移動制限、及び債務の返済に係る移動制限のうち重要なものはありません。
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度において株式の売却取引により連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は16,117百万円(税効果前利益)であり、連結損益計算書上、有価証券損益に計上されております。
当連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、石油やガスなどに係るファイナンスの調達などを目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、保証の差入或いは融資の提供などにより関与しております。これらのストラクチャード・エンティティは、中南米などに所在する客先に対してリースや融資などの形式でファイナンスを供与しております。これらの事業体は、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っております。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| ストラクチャード・ エンティティの 総資産額(百万円) | ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債 | 想定最大損失額 (百万円) | |
| 資産帳簿価額(百万円) | 負債帳簿価額(百万円) | ||
| 359,001 | 17,833 | - | 22,932 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| ストラクチャード・ エンティティの 総資産額(百万円) | ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債 | 想定最大損失額 (百万円) | |
| 資産帳簿価額(百万円) | 負債帳簿価額(百万円) | ||
| 296,209 | 19,365 | - | 21,738 |
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化などから被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資、融資及び保証限度額が含まれております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。
6.持分法適用会社に対する投資
当社の保有比率が20%未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。
当社は、Valepar S.A.(18.24%)の経営評議会に役員を派遣し、また重要な決議事項に対する拒否権を保持することで、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しております。主として年金基金及び金融機関より構成される同社株主の中で、当社は唯一の事業会社としての経験と専門性を発揮しており、同社経営評議会の意思決定に相当程度関与しております。
当社は、Sims Metal Management Limited(17.65%)の筆頭株主であり、且つ、株主で唯一同社に対して取締役指名権や希薄化防止権を保有しております。更に当社は、同社の取締役会に対し取締役を差入れ、当該取締役は取締役会に対する諮問機関である財務・投資委員会の委員を務めており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることが出来るため、同社への投資に持分法を適用しております。
当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.(17.23%)の第2位株主グループであり、約35%の議決権を保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しております。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法(1934年法)第13(d)条に規定される「グループ」として同社の経営に関与しており、取締役兼上級執行社員の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しております。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 関連会社 | 1,433,407 | 1,663,073 |
| ジョイント・ベンチャー | 1,015,441 | 1,128,268 |
| 合計 | 2,448,848 | 2,791,341 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益(税効果前)は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 当期利益 | ||
| 関連会社 | 77,902 | 78,162 |
| ジョイント・ベンチャー | 93,337 | 66,434 |
| 計 | 171,239 | 144,596 |
| その他の包括利益 | ||
| 関連会社 | 39,943 | △22,989 |
| ジョイント・ベンチャー | 63,861 | 33,573 |
| 計 | 103,804 | 10,584 |
| 包括利益合計 | 275,043 | 155,180 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 関連会社 | 74,866 | 83,834 |
| ジョイント・ベンチャー | 77,615 | 92,294 |
| 合計 | 152,481 | 176,128 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 関連会社 | 75,751 | 143,828 |
| ジョイント・ベンチャー | 79,224 | 74,298 |
| 合計 | 154,975 | 218,216 |
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されております。公正価値の調整は主として有形固定資産に係るものです。このうち主なものは鉱業権であり、主に3年から47年の範囲で見積耐用年数にわたって定額法又は生産高比例法にて償却しております。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ274,833百万円及び290,231百万円であり、公正価値はそれぞれ426,843百万円及び601,803百万円です。ジョイント・ベンチャーへの投資のうち市場性ある株式への投資はありません。
前連結会計年度において、当社および連結子会社は機械・インフラセグメント保有の持分法適用会社宛投資につき、市場価格の回復に伴い8,407百万円の減損損失戻入を行っており、連結損益計算書の有価証券損益に利益計上しております。減損損失の戻入額は、測定日の市場価格等に基づいた売却費用控除後の公正価値にて測定した回収可能価額に基づき算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社および連結子会社は持分法適用会社宛投資について、市場価格の下落に伴い、それぞれ8,849百万円、4,144百万円の減損損失を、連結損益計算書の有価証券損益に損失計上しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する未決済残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |||
| 債権 | 債務 | 債権 | 債務 | |
| 関連会社 | 297,106 | 93,959 | 303,042 | 96,276 |
| ジョイント・ベンチャー | 54,191 | 41,447 | 100,006 | 73,185 |
| 合計 | 351,297 | 135,406 | 403,048 | 169,461 |
米国におけるLNG販売事業に関し、当社100%子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社であるCameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、2018年を予定しているLNG商業生産開始後20年間に渡って、年間400万トンの天然ガス液化能力を確保しており、同液化加工サービスへの対価を支払います。
当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に2015年3月末までに7隻の調達が完了しておりましたが、2015年5月11日に、当社が出資する船舶保有会社(ジョイント・ベンチャー)と2020年から最大25年を用船期間とする8隻目の定期用船契約を締結しました。
2015年3月末までに締結済みの7隻の定期用船契約の内、当社が出資する船舶保有会社(ジョイント・ベンチャー)と締結した2隻を含む5隻については用船期間が2017年又は2018年から最大25年間、残る2隻は2018年又は2019年から最大25年間となります。
計8隻の定期用船料の総額は最大約7,000億円となります。当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価に対応して、日本を中心とする需要家との間で長期のLNG販売契約を締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 収益 | ||
| 関連会社 | 46,651 | 33,621 |
| ジョイント・ベンチャー | 2,537 | 4,713 |
| 合計 | 49,188 | 38,334 |
| 仕入高 | ||
| 関連会社 | 58,828 | 58,591 |
| ジョイント・ベンチャー | 59,384 | 51,027 |
| 合計 | 118,212 | 109,618 |
7.セグメント情報
当社はIFRS第8号「事業セグメント」を適用しております。IFRS第8号は、経営者が経営資源の配分や業績の評価などにおいて定期的に使用している、オペレーティング・セグメントに係る情報を報告することを求めております。
当社は本店に商品別の営業本部を置き、各営業本部は担当商品毎に内外一体となった総合戦略を立案し全世界で事業活動を展開すると共に、地域本部の各地域における商品戦略及び地域戦略の立案・実施に協力しております。また、地域本部は地域戦略の要として担当地域の事業を任されており、営業本部と連携しつつ各々傘下の関係会社と共に幅広い多角的な事業を行っております。
従って、当社のオペレーティング・セグメントは営業本部からなる商品セグメントと地域本部からなる地域セグメントより構成されており、IFRS第8号による開示に当たっては、取扱商品の性質などに基づいてオペレーティング・セグメントを合算し、商品別セグメントとして7セグメント及び地域別セグメントとして3セグメントの計10報告セグメントに分類しております。
当社の報告セグメントは以下のとおりです。
「鉄鋼製品」は、日本及び海外諸地域において鉄鋼製品の製造・販売及び売買を行っております。
「金属資源」は、海外諸地域において鉄鋼及び非鉄金属原料の資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において原料・製品の製造・販売及び売買を行っております。
「機械・インフラ」は、日本及び海外諸地域において機械・設備の製造・販売及び売買、リース、ファイナンス、更には発電などのインフラ事業を行っております。
「化学品」は、日本及び海外諸地域において化学品の製造・販売及び売買を行っております。
「エネルギー」は、海外諸地域において石油・ガスの資源開発を行うと共に、日本及び海外諸地域において石油・ガス、石炭及び関連製品の売買を行っております。
「生活産業」は、日本及び海外諸地域において食料や消費財・生活資材の製造・販売及び売買、ヘルスケア関連事業、不動産関連事業、サービス事業及びメディア関連事業を行っております。
「次世代・機能推進」は、日本及び海外諸地域において情報通信事業、物流関連事業、保険事業及び金融関連事業を行っております。
「米州」、「欧州・中東・アフリカ」、「アジア・大洋州」は、それぞれの地域に所在する現地法人及び支店を中心に、各種商品を売買し、それら取引に関連した事業活動を行っております。
本基準書に基づく前連結会計年度及び当連結会計年度のセグメント情報、商品別情報、地域別情報は以下のとおりです。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において単一顧客に対する重要な収益はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)
| 鉄鋼製品 (百万円) | 金属資源 (百万円) | 機械・ インフラ (百万円) | 化学品 (百万円) | エネルギー (百万円) | 生活産業 (百万円) | 次世代・ 機能推進 (百万円) | |
| 収益 | 220,068 | 791,197 | 410,155 | 943,198 | 1,454,254 | 890,587 | 103,215 |
| 売上総利益 | 51,130 | 200,892 | 114,743 | 80,527 | 199,834 | 113,979 | 22,579 |
| 持分法による投資利益 | 5,395 | 37,990 | 24,400 | 8,606 | 60,087 | 19,289 | 4,879 |
| 当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 14,583 | 88,052 | 17,146 | 8,370 | 188,441 | 12,096 | △12,258 |
| 前連結会計年度末現在の | |||||||
| 総資産 | 567,741 | 1,970,858 | 1,872,585 | 765,751 | 2,478,158 | 1,495,387 | 496,533 |
| 持分法適用会社に対する 投資 | 71,397 | 869,570 | 564,933 | 77,260 | 286,635 | 262,687 | 71,549 |
| 非流動資産に関する 資本的支出 | 1,461 | 96,051 | 24,645 | 22,146 | 204,907 | 14,882 | 5,865 |
| 減価償却費及び 無形資産等償却費 | 1,361 | 42,908 | 17,243 | 7,359 | 111,802 | 10,922 | 5,228 |
| EBITDA | 21,839 | 241,785 | 35,642 | 28,514 | 416,106 | 20,203 | △23,614 |
| 米州 (百万円) | 欧州・ 中東・ アフリカ (百万円) | アジア・ 大洋州 (百万円) | 合計 (百万円) | その他 (百万円) | 調整・消去 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 収益 | 699,622 | 108,663 | 109,079 | 5,730,038 | 1,884 | △4 | 5,731,918 |
| 売上総利益 | 78,725 | 18,752 | 12,469 | 893,630 | 794 | △14,318 | 880,106 |
| 持分法による投資利益 | 4,039 | 1,384 | 4,525 | 170,594 | 365 | 280 | 171,239 |
| 当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 13,668 | 397 | 30,682 | 361,177 | 11,004 | △22,088 | 350,093 |
| 前連結会計年度末現在の | |||||||
| 総資産 | 568,772 | 105,907 | 345,074 | 10,666,766 | 5,037,172 | △4,212,619 | 11,491,319 |
| 持分法適用会社に対する 投資 | 57,799 | 14,010 | 192,463 | 2,468,303 | 556 | △20,011 | 2,448,848 |
| 非流動資産に関する 資本的支出 | 17,430 | 459 | 8,484 | 396,330 | 10,519 | △333 | 406,516 |
| 減価償却費及び 無形資産等償却費 | 8,072 | 663 | 547 | 206,105 | 13,041 | 1 | 219,147 |
| EBITDA | 26,334 | 499 | △347 | 766,961 | 7,756 | 44,930 | 819,647 |
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)
| 鉄鋼製品 (百万円) | 金属資源 (百万円) | 機械・ インフラ (百万円) | 化学品 (百万円) | エネルギー (百万円) | 生活産業 (百万円) | 次世代・ 機能推進 (百万円) | |
| 収益 | 151,442 | 791,211 | 443,946 | 888,222 | 991,247 | 975,991 | 120,167 |
| 売上総利益 | 37,970 | 146,125 | 130,131 | 70,134 | 202,739 | 116,242 | 37,420 |
| 持分法による投資利益 | 7,641 | 913 | 32,988 | 7,225 | 56,610 | 21,642 | 5,748 |
| 当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 8,460 | 60,857 | 45,680 | 3,702 | 119,674 | △2,695 | 6,006 |
| 当連結会計年度末現在の | |||||||
| 総資産 | 493,961 | 1,955,957 | 2,112,645 | 838,894 | 2,610,367 | 1,658,188 | 550,339 |
| 持分法適用会社に対する 投資 | 91,565 | 816,216 | 781,162 | 92,617 | 338,185 | 296,057 | 88,644 |
| 非流動資産に関する 資本的支出 | 801 | 68,868 | 12,386 | 29,580 | 178,489 | 23,180 | 3,585 |
| 減価償却費及び 無形資産等償却費 | 1,196 | 47,185 | 19,554 | 11,137 | 147,473 | 12,614 | 5,301 |
| EBITDA | 12,909 | 155,530 | 54,977 | 18,074 | 439,849 | 16,156 | △4,991 |
| 米州 (百万円) | 欧州・ 中東・ アフリカ (百万円) | アジア・ 大洋州 (百万円) | 合計 (百万円) | その他 (百万円) | 調整・消去 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 収益 | 828,521 | 110,161 | 102,179 | 5,403,087 | 1,843 | - | 5,404,930 |
| 売上総利益 | 92,589 | 19,317 | 12,223 | 864,890 | 701 | △19,751 | 845,840 |
| 持分法による投資利益 | 7,450 | 574 | 4,518 | 145,309 | - | △713 | 144,596 |
| 当期利益(損失) (親会社の所有者に帰属) | 25,757 | 3,408 | 30,535 | 301,384 | 8,947 | △3,841 | 306,490 |
| 当連結会計年度末現在の | |||||||
| 総資産 | 584,086 | 104,646 | 382,495 | 11,291,578 | 5,135,246 | △4,223,903 | 12,202,921 |
| 持分法適用会社に対する 投資 | 78,509 | 11,512 | 211,006 | 2,805,473 | △668 | △13,464 | 2,791,341 |
| 非流動資産に関する 資本的支出 | 33,229 | 976 | 14,764 | 365,858 | 12,523 | △7 | 378,374 |
| 減価償却費及び 無形資産等償却費 | 9,040 | 451 | 682 | 254,633 | 13,734 | - | 268,367 |
| EBITDA | 41,297 | △541 | △2,528 | 730,732 | 3,221 | 54,312 | 788,265 |
(注)1.「その他」には、主に当社内外に対する金融サービス及び業務サービスなどを行うコーポレートスタッフ部門が含まれております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在の総資産のうち、主なものは財務活動に係る現金及び現金同等物、定期預金及び上記サービスに関連するコーポレート部門及び連結子会社の資産です。
2. 各セグメント間の内部取引は原価に利益を加算した価格で行われております。
3. 「調整・消去」の当期利益(損失)(親会社の所有者に帰属)には、特定の報告セグメントに配賦されない損益及びセグメント間の内部取引消去が含まれております。前連結会計年度においては、当社において発生する実際の税率と社内で設定している税率との調整などの税金項目△30,003百万円が含まれております。当連結会計年度においては、個別の調整・消去項目に重要性はありません。
4. 当連結会計年度より、経営者が定期的に使用するオペレーティング・セグメントに係る情報としてEBITDAを報告セグメントごとに開示しております。EBITDAは、連結損益計算書の売上総利益、販売費及び一般管理費、受取配当金、持分法による投資利益、並びに連結キャッシュ・フロー計算書の減価償却費及び無形資産等償却費の合計として算定しております。
【商品別情報】
前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)
| 鉄鋼 (百万円) | 非鉄金属 (百万円) | 機械 (百万円) | 情報 (百万円) | 化学品 (百万円) | 石油・ガス (百万円) | |
| 収益 | 904,681 | 290,296 | 469,411 | 60,095 | 1,295,552 | 1,462,113 |
| 食料 (百万円) | 繊維 (百万円) | 物資 (百万円) | 開発建設他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 収益 | 1,045,298 | 19,890 | 28,466 | 156,116 | 5,731,918 |
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)
| 鉄鋼 (百万円) | 非鉄金属 (百万円) | 機械 (百万円) | 情報 (百万円) | 化学品 (百万円) | 石油・ガス (百万円) | |
| 収益 | 783,807 | 356,195 | 505,721 | 60,167 | 1,254,514 | 999,576 |
| 食料 (百万円) | 繊維 (百万円) | 物資 (百万円) | 開発建設他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 収益 | 1,235,230 | 19,694 | 33,269 | 156,757 | 5,404,930 |
【地域別情報】
収益
前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日まで)
| 日本 (百万円) | アメリカ (百万円) | シンガポール (百万円) | オーストラリア (百万円) | その他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 収益 | 2,526,034 | 817,676 | 847,780 | 486,551 | 1,053,877 | 5,731,918 |
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日まで)
| 日本 (百万円) | アメリカ (百万円) | シンガポール (百万円) | オーストラリア (百万円) | その他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 収益 | 2,253,353 | 1,052,460 | 549,127 | 456,538 | 1,093,452 | 5,404,930 |
(注) 収益は販売元が所在している国ごとに分類しております。
非流動資産(金融商品及び繰延税金資産を除く)
前連結会計年度末(2014年3月31日現在)
| オーストラリア (百万円) | アメリカ (百万円) | 日本 (百万円) | タイ (百万円) | その他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 非流動資産 | 627,000 | 517,023 | 399,762 | 201,203 | 615,800 | 2,360,788 |
当連結会計年度末(2015年3月31日現在)
| オーストラリア (百万円) | アメリカ (百万円) | 日本 (百万円) | タイ (百万円) | その他 (百万円) | 連結合計 (百万円) | |
| 非流動資産 | 647,569 | 569,779 | 410,811 | 218,423 | 669,852 | 2,516,434 |
8.金融債権及び貸倒引当金
貸倒引当金の増減
前連結会計年度及び当連結会計年度における貸倒引当金の推移は以下のとおりです。
前連結会計年度(2013年4月1日から2014年3月31日)
| 法人向け事業 (百万円) | 個人向け融資事業 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | 47,573 | 6,216 | 53,789 |
| 貸倒引当金取崩額 | △5,082 | △6,967 | △12,049 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,644 | 7,571 | 10,215 |
| その他(注) | 404 | △407 | △3 |
| 期末残高 | 45,539 | 6,413 | 51,952 |
(注)主に連結子会社の非連結化、他勘定振替及び為替相場変動の影響によります。
当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日)
| 法人向け事業 (百万円) | 個人向け融資事業 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 期首残高 | 45,539 | 6,413 | 51,952 |
| 貸倒引当金取崩額 | △7,601 | △8,146 | △15,747 |
| 貸倒引当金繰入額 | 7,122 | 9,919 | 17,041 |
| その他(注) | 2,421 | 194 | 2,615 |
| 期末残高 | 47,481 | 8,380 | 55,861 |
(注)主に連結子会社の非連結化、他勘定振替及び為替相場変動の影響によります。
信用度別残高
法人向け事業に従事する当社及び連結子会社は、社内の債権管理規程である、滞り債権規程に従い債権を滞り債権と一般債権に区分し毎四半期、評価・管理しております。当社及び連結子会社は、主に以下に該当する相手先に対する債権を滞り債権と定義しております。
・所在国の銀行取引停止処分又は法的整理下の相手先
・整理、休業、転廃業となったもの並びに債務超過の状態が相当期間継続し事業好転の見通しのなくなった相手先、天災事故、経済事情、政治事情の急変等により多大の損失を被り支払不能もしくは著しく困難なことが明らかとなった相手先
・約定期限から1年経過するも、この間に当該期日経過債権の回収がない相手先
また、当社及び連結子会社は滞り債権以外の債権を一般債権と定義しております。
個人向け融資事業に従事する連結子会社においては、毎四半期、期日経過期間別に金融債権を評価・管理しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における金融債権の信用度別の帳簿価額は以下のとおりです。
・法人向け事業
| 法人向け事業 | ||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 一般債権 | 2,532,446 | 2,396,131 |
| 滞り債権 | 41,119 | 52,300 |
| 合計 | 2,573,565 | 2,448,431 |
・個人向け融資事業
| 個人向け融資事業 | ||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 30日未満(含未経過) | 128,539 | 139,138 |
| 30日以上90日未満 | 4,468 | 5,981 |
| 90日以上180日未満 | 2,936 | 3,419 |
| 180日以上360日未満 | 2,481 | 1,565 |
| 360日以上 | 1,474 | 1,982 |
| 合計 | 139,898 | 152,085 |
減損は生じていないものの期日が経過している金融債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において減損が生じていないものの期日が経過している金融債権の年齢分析は以下のとおりです。なお、個人向け融資事業の減損は生じていないものの期日が経過している金融債権の帳簿価額に重要性はありません。
| 法人向け事業 | ||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 90日未満 | 91,318 | 53,693 |
| 90日以上 | 21,821 | 20,010 |
| 合計 | 113,139 | 73,703 |
個別に減損した金融債権
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における個別に減損した金融資産の帳簿価額は以下のとおりです。なお、個人向け融資事業の個別に減損した金融債権の帳簿価額に重要性はありません。
| 法人向け事業 | ||||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |||
| 債権 (百万円) | 引当金 (百万円) | 債権 (百万円) | 引当金 (百万円) | |
| 個別貸倒引当金設定対象 | 59,753 | 35,924 | 67,887 | 42,986 |
| 個別貸倒引当金設定非対象 | 473 | - | 608 | - |
| 合計 | 60,226 | 35,924 | 68,495 | 42,986 |
9.金融商品及び関連する開示
(1)営業債権及びその他の債権、その他の金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、営業債権及びその他の債権、並びにその他の金融資産は、デリバティブ債権を除き償却原価で測定しており、その内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 流動 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | ||
| 売掛金及び受取手形 | 1,847,232 | 1,704,618 |
| 貸付金 | 100,504 | 103,970 |
| 持分法適用会社に対する債権 | 107,681 | 158,270 |
| その他の金融資産 | ||
| 定期預金 | 5,964 | 10,977 |
| 未収入金 | 99,219 | 91,548 |
| デリバティブ債権 | 114,519 | 218,150 |
| その他 | 51,586 | 63,481 |
| 貸倒引当金 | △14,562 | △17,021 |
| 合計 | 2,312,143 | 2,333,993 |
| 非流動 | ||
| 営業債権及びその他の債権 | ||
| 売掛金及び受取手形 | 134,555 | 98,102 |
| 貸付金 | 212,613 | 198,260 |
| 持分法適用会社に対する債権 | 161,102 | 167,614 |
| その他の金融資産 | ||
| 定期預金 | 3,438 | 256 |
| 未収入金 | 16,914 | 6,929 |
| デリバティブ債権 | 56,582 | 87,675 |
| その他 | 39,364 | 36,114 |
| 貸倒引当金 | △37,390 | △38,840 |
| 合計 | 587,178 | 556,110 |
(2)その他の投資
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるその他の投資の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| FVTPLの金融資産 | 42,890 | 41,012 |
| FVTOCIの金融資産 | 1,507,561 | 1,484,246 |
| 償却原価 | 4,222 | 4,509 |
| 合計 | 1,554,673 | 1,529,767 |
(注)FVTOCIの金融資産の中には、持分法適用会社が発行する優先株式が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ50,654百万円、50,796百万円含まれております。
その他の投資に含まれるFVTOCIの金融資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるFVTOCIの金融資産の公正価値別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 市場性あり | 516,968 | 633,366 |
| 市場性なし | 990,593 | 850,880 |
| 合計 | 1,507,561 | 1,484,246 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における市場性あるFVTOCIの金融資産の主な銘柄の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| セブン&アイ・ホールディングス | 64,285 | 82,381 |
| 国際石油開発帝石 | 71,173 | 67,010 |
| リクルートホールディングス | - | 45,000 |
| 東燃ゼネラル石油 | 32,796 | 37,332 |
| ヤマハ発動機 | 14,123 | 24,917 |
| 三井海洋開発 | 18,173 | 15,844 |
| 日鉄住金物産 | 11,198 | 14,040 |
| 東レ | 9,395 | 13,873 |
| 大和工業 | 14,794 | 13,280 |
| コカ・コーライーストジャパン | 13,573 | 12,840 |
| トヨタ自動車 | 8,739 | 12,575 |
| TPV Technology | - | 11,709 |
| 東京放送ホールディングス | 9,175 | 11,659 |
| 日本ユニシス | 9,887 | 11,170 |
| 三井不動産 | 9,447 | 10,589 |
| J-オイルミルズ | 5,741 | 8,781 |
| 加藤産業 | 6,921 | 7,860 |
| 新日鐵住金 | 6,937 | 7,442 |
| POSCO | 7,290 | 6,770 |
| 日本精工 | 4,076 | 6,747 |
市場性ないFVTOCIの金融資産は、主にLNGプロジェクト6案件(サハリンⅡ、カタールガス1、アブダビ、オマーン、カタールガス3、赤道ギニア)により構成されており、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるLNGプロジェクト6案件の公正価値合計はそれぞれ563,589百万円、477,661百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、事業戦略の見直し等により認識を中止したFVTOCIの金融資産の認識中止時点の公正価値、処分に係る累積利得又は損失、認識中止銘柄に係る受取配当金は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 認識中止時の公正価値 | 89,577 | 163,735 |
| 処分に係る累積利得又は損失 | 22,262 | 50,846 |
| 認識中止銘柄に係る受取配当金 | 3,451 | 1,899 |
FVTOCIの金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得又は損失の累計額(税効果後)を利益剰余金に振り替えています。当該振替額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ23,559百万円及び38,831百万円です。
(3)有価証券損益
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の有価証券損益は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 有価証券損益 | ||
| FVTPLの金融資産 | 3,234 | △1,340 |
| 関係会社 | 27,582 | 43,798 |
| 合計 | 30,816 | 42,458 |
(4)金融収益・金融費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の金融収益及び金融費用は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 受取利息 | ||
| 償却原価 | 38,159 | 34,681 |
| デリバティブ | △4,515 | △1,561 |
| 合計 | 33,644 | 33,120 |
| 受取配当金 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 123,690 | 113,891 |
| FVTPLの金融資産 | 336 | 179 |
| 合計 | 124,026 | 114,070 |
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定される金融負債 | △57,695 | △75,356 |
| デリバティブ | 8,519 | 25,127 |
| 合計 | △49,176 | △50,229 |
上記の他、主に個人融資事業に関連して償却原価で測定された金融資産に係る受取利息が、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ「その他の収益」に34,096百万円及び37,479百万円、償却原価で測定された金融負債に係る支払利息が、「その他の収益の原価」に9,812百万円及び11,583百万円含まれております。
なお、償却原価で測定されている金融資産から生じる手数料収益及び費用のうち重要なものはありません。
(5)非流動に分類される金融資産及び金融負債の公正価値
変動金利付非流動債権(長期貸付金を含む)及び変動金利付長期債務の公正価値は、帳簿価額と近似値であるとみなしております。固定金利付非流動債権あるいは固定金利付長期債務の公正価値は、各連結会計年度末時点で同一の残存期間の貸出、あるいは借入を、同様な条件をもって行う場合の推定金利を用いて将来キャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において算定した金融商品の公正価値は以下のとおりです。なお、流動に分類される金融資産および金融負債の公正価値は、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、開示しておりません。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||
| 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 帳簿価額 (百万円) | 公正価値 (百万円) | |
| 投資及び非流動債権 | ||||
| 営業債権及びその他の債権並びに その他の金融資産(*) | 530,596 | 533,089 | 468,435 | 469,812 |
| 非流動負債 | ||||
| 長期債務(1年以内返済予定分を除く)並びに その他の金融負債(*) | 3,529,921 | 3,610,941 | 4,121,731 | 4,200,480 |
(*)デリバティブ取引を除いております。その他の金融資産及びその他の金融負債の公正価値は、帳簿価額と近似値で あるとみなしております。
営業債権及びその他の債権等には貸付金等が、長期債務等には借入金、社債等が含まれております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の営業債権及びその他の債権の公正価値のうち、レベル3に分類している金額は、204,400百万円及び198,793百万円です。これらは、主に個別債権の信用スプレッド、デフォルト確率、予想損失率などの重要な観察不能インプットを基に割引キャッシュ・フロー法を用いて評価しております。その他については、主に株価や市場金利などの観察可能なインプットを基に、割引キャッシュ・フロー法を用いて公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
(6)リスク関連
資本管理
資本管理
当社は、持続的な企業価値の向上の為に事業資産の取得或いはその入れ替えを進める中で、資本政策においては資本効率と資金調達に係わる安定性の観点から、株主資本の水準、並びに負債・資本構成の方針を定期的に策定し、その履行状況を検証しております。なお、株主資本は連結財政状態計算書の親会社の所有者に帰属する持分合計を指します。
同時に個々の事業における環境の悪化に起因する想定損失の最大額に対するリスクバッファーの観点から株主資本の規模の妥当性を検証しております。
当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。
・株主資本利益率(ROE)(注1)
・ネット有利子負債比率(ネットDER)(注2)
・リスクアセットの株主資本に対する比率(注3)
(注1)当期利益(親会社の所有者に帰属)の株主資本に対する比率であり、前連結会計年度及び当連結会計年度の株主資本利益率は、それぞれ9.7%及び7.7%となります。
(注2)ネット有利子負債の株主資本に対する比率で、ネット有利子負債は有利子負債総額から現金及び現金同等物と定期預金(3ヵ月超1年以内)を控除したものです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のネット有利子負債比率は、それぞれ0.83倍及び0.82倍となります。
(注3)リスクアセットは、営業債権や投資、固定資産などの連結財政状態計算書上の残高及び保証債務などのオフバランスシート・ポジションに、その潜在的な損失リスクに応じ当社が独自に設定したリスクウェイトを乗じることにより算出している想定損失の最大額です。
当社は定期的にこれらの指標を確認し、経営方針の策定や経営判断に活かしております。結果として、当社は、健全な財務基盤を維持することで事業推進に充分な格付けを取得しており、また、今後も格付けの維持・向上を図っていく方針です。
なお、当社が適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
リスク管理
・信用リスク
デリバティブ商品に含まれる信用リスクの偶発的特性については、当社及び一部の連結子会社における主に商品先物、商品先渡、商品スワップ、商品オプションなどのデリバティブ取引の中には、当社の格付けに応じて、担保(証拠金)の極度額が変動する条項もしくは早期解約条項が含まれている場合があります。もし、当社の格付が格下げとなった場合には、当該条項に従って、取引相手先はデリバティブ債務の全額又はその一部に相当する担保の差入を当社及び一部の連結子会社に要求することになります。
なお、デリバティブ以外の金融商品の信用リスクについては、注記8を参照願います。
信用リスクの集中度については、当社及び連結子会社は世界各地で様々な客先と多種多様な取引を行っており、特定の地域や取引先に対する信用リスクの集中度を最小限におさえております。また、デリバティブ取引についても、取引先による契約不履行などの信用リスクを伴っていることから、当該リスクを最小限にするために、主として信用度の高い国際的な優良金融機関を取引先としているため、取引先の倒産などにより重大な損失が発生する可能性はないと判断しております。信用リスクは、担当役員により承認されたクレジットライン管理に加え、随時実施している取引先調査を通じて管理しております。また、必要に応じて取引先に担保などの提供を要求しております。
・流動性リスク
金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、或いは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社及び連結子会社の資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、当社及び連結子会社の財政状態や流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、円滑な事業活動に必要なレベルの流動性を確保し、財務の健全性・安定性を維持すべく、主に、十分な現金及び現金同等物の保有や、長期資金を中心とした資金調達、並びに政府系金融機関からの借入やプロジェクトファイナンス等の活用を通じて流動性リスクの軽減を図っております。
・市場リスク
当社及び連結子会社は、営業活動などに伴って生じる金利、外国為替、商品価格、株価などの変動に係る市場リスクを有しております。
当社及び連結子会社は、市場リスク管理方針を策定し、様々な階層において管理体制を構築しております。特に為替リスク、商品価格リスクに関しては、各営業本部長及び海外地域本部長は各本部におけるポジション限度及び損失限度の設定、管理体制等を定めたリスク管理方針を策定し、担当役員の承認を受け、その承認内容に従って管理・報告を行う一義的な責任を負っております。また、取引部署から独立したリスク管理部署において、市場リスクの状況を管理、評価及び分析を行い、その結果を定期的に担当役員に報告しております。なお金利リスクに関しましては、担当役員に対し定期的に金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等につき報告し、今後の方針について承認を受けております。株価リスクに関しましては時価総額の増減要因の把握を行うことにより管理しております。
① 金利リスク
当社及び連結子会社は、金利変動に係るリスク、主として変動利付の資産負債から生じる金利リスクを有しており、金利水準の上昇が、当社及び連結子会社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社及び連結子会社は、金利デリバティブ取引によりこれらの金利リスクのヘッジを行っており、その主な取引形態は金利スワップ及び金利通貨スワップです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末に当社が保有する正味の変動金利性金融商品残高の金利が100ベーシス・ポイント上昇した場合、法人所得税前利益に与える影響額はそれぞれ△16,837百万円及び△30,872百万円になります。正味の変動金利性金融商品には、変動金利条件付有利子負債・融資、および固定金利条件付であっても金利スワップ契約により実質変動金利条件付となっている有利子負債・融資、預金などで構成されております。なお、この分析は、将来にわたる残高の増減、為替変動の影響、変動金利性の借入金に係る借換時期・適用金利改定時期の分散効果等を考慮せず、その他のすべての変数を一定として計算しております。
② 為替リスク
当社及び連結子会社は、商品売買取引、金融取引などにより生じる外貨建金銭債権債務の為替リスクを有しており、為替予約、通貨スワップによりヘッジしております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点において重要性のある外貨建の買越売越のネットポジションに対して、日本円が1%円高となった場合に、法人所得税前利益に与える影響は、前連結会計年度末においては、米ドル△274百万円、伯レアル△869百万円、豪ドル371百万円、当連結会計年度末においては米ドル△72百万円、伯レアル△240百万円、豪ドル386百万円となり、その他の包括利益に与える影響は、前連結会計年度末においては米ドル△309百万円、当連結会計年度末においては米ドル△174百万円となります。なお、外貨建とは取引を行う会社の機能通貨と異なる通貨による買越売越を指し、買越とは当該外貨の価値が下落すると損失が発生或いは利益が減少する状態を、売越とは当該外貨の価値が上昇すると損失が発生或いは利益が減少する状態を示しています。このため在外営業活動体の換算による影響である外貨換算調整勘定は本分析の対象外です。また、本分析においては、その他の変数は一定であるとして計算しております。
③ 商品価格リスク
当社及び連結子会社は、非鉄金属、石油・ガス、食料など市況商品に係る営業活動を行っており、商品価格リスクを有しております。
市況の変動が相対的に大きく、商品現物の受渡しが契約上義務付けられていないいわゆる派生商品(デリバティブ)取引のリスクを計測するために、一定の保有期間内に一定の確率の範囲内で起こり得る予想最大損失額であるValue at Risk(VaR)計測を用いております。VaRは、原則、保有期間10日、信頼区間99%に基づいて計測されており、商品間の相関は考慮しておりません。また、個々のリスク要素の過去の変動に基づいており、実際に発生し得る損失と大きく異なる可能性があります。前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるVaRはそれぞれ21,082百万円及び10,790百万円となります。
④ 株価リスク
当社及び連結子会社は、主に顧客・サプライヤーなどとの関係強化、又は投資先への各種提案を行うこと等により、事業収益追求や企業価値向上を図るため、市場性ある株式への投資を行っており、株価リスクを有しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社ポジションを対象とし、個々の銘柄が上場する市場における代表的な株価指数が10%変動した場合、その他の包括利益に与える影響はそれぞれ47,107百万円及び50,736百万円となります。なお、法人所得税前利益に与える影響額に重要性はありません。
(7)デリバティブ取引及びヘッジ会計
当社及び連結子会社は、当連結会計年度よりIFRS第9号「金融商品:ヘッジ会計」(2013年11月改訂)を適用しています。このため、以下の各項目における前連結会計年度及び当連結会計年度の情報は、それぞれIFRS第7号「金融商品:開示」(2011年12月改訂)及びIFRS第7号「金融商品:開示」(2013年11月改訂)の開示要求に従っております。
ヘッジ会計を適用しているリスク・エクスポージャーのリスク区分毎のリスク管理方針については、注記9(6)リスク関連を参照願います。なお、為替リスク及び商品価格リスクに関しては、各本部において設定したポジション限度及び損失限度に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行い、金利リスクに関しては金融市場動向、資産負債構成や金利変動リスク等を勘案して決定した方針に基づきリスク・エクスポージャーの管理を行っております。
為替リスク
当社及び連結子会社は、世界各国で多種多様な営業活動を行っており、所在国通貨以外での売買取引より生じる外貨建金銭債権債務及びファイナンス取引より生じる外貨建長期金銭債権債務などのキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に為替予約や通貨スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。また、当社及び連結子会社は、主に在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避することを目的として、主に外貨建借入金を用いてヘッジ会計を行っております。
金利リスク
当社及び連結子会社は、変動利付長期資産・負債のキャッシュ・フローの固定化並びに固定利付長期資産・負債の公正価値の変動の相殺を目的として、主に金利スワップなどのデリバティブ取引を用いてヘッジ会計を行っております。
商品価格リスク
当社及び連結子会社は、市況商品に係る営業活動を行っており、約定残高のキャッシュ・フローを固定化することを目的として、主に商品スワップなどのデリバティブを用いてヘッジ会計を行っております。
上記リスクに対するヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象の公正価値又はキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段の公正価値又はキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているか又は密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。また、ヘッジ手段とヘッジ対象の経済的関係性及びリスク管理戦略に照らして適切なヘッジ比率を設定しております。
当社及び連結子会社が、リスク区分毎のリスク管理戦略に基づき決定した特定のリスク要素をヘッジ対象として指定する場合は、当該リスク要素はヘッジ対象全体から独立に識別可能な構成要素であり、当該リスク要素の変動に起因するキャッシュ・フロー又は公正価値の変動が信頼性をもって測定可能なものを指定しております。
当連結会計年度末におけるヘッジ手段の想定元本金額は以下のとおりです。
| リスク区分 | 公正価値ヘッジ | キャッシュ・フロー・ ヘッジ | 在外営業活動体に 対する純投資ヘッジ | |||
| (十億円) | (十億円) | (十億円) | ||||
| 為替 | 47 | 284 | 1,329 | |||
| 金利 | 709 | 483 | - | |||
| 商品価格 | - | 11 | - | |||
| 合計 | 756 | 778 | 1,329 | |||
連結財政状態計算書におけるヘッジ会計の影響
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるヘッジ手段の帳簿価額(公正価値)は以下のとおりです。
| リスク 区分 | 勘定科目 | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||||||||
| 公正価値 ヘッジ | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | 公正価値 ヘッジ | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | ||||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||||
| 為替 | 現金及び現金同等物 | - | - | - | - | 107,781 | - | ||||||
| その他の金融資産(流動) | 196 | 9,056 | 364 | 3 | 5,165 | 5,482 | |||||||
| その他の金融資産(非流動) | 494 | 5,320 | 2,046 | - | 4,112 | 2,385 | |||||||
| 金利 | その他の金融資産(流動) | 400 | 5 | - | 473 | - | - | ||||||
| その他の金融資産(非流動) | 20,611 | 4,656 | - | 38,427 | - | - | |||||||
| 商品価格 | その他の金融資産(流動) | - | 53 | - | - | - | - | ||||||
| 合計 | 21,701 | 19,090 | 2,410 | 38,903 | 117,058 | 7,867 | |||||||
| リスク 区分 | 勘定科目 | 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | ||||||||||
| 公正価値 ヘッジ | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | 公正価値 ヘッジ | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ | ||||||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||||||
| 為替 | 1年以内に返済予定の 長期債務 | - | - | 87,969 | 2,788 | - | 100,593 | ||||||
| その他の金融負債(流動) | 367 | 1,041 | 19,322 | - | 699 | 19,122 | |||||||
| 長期債務 (1年内返済予定分を除く) | - | - | 536,866 | 35,719 | - | 749,561 | |||||||
| その他の金融負債(非流動) | - | 204 | 18,348 | 239 | 613 | 17,859 | |||||||
| 金利 | その他の金融負債(流動) | 16 | 140 | - | - | 2,319 | - | ||||||
| その他の金融負債(非流動) | 229 | 6,419 | - | 103 | 6,912 | - | |||||||
| 商品価格 | その他の金融負債(流動) | - | 223 | - | - | 4,846 | - | ||||||
| 合計 | 612 | 8,027 | 662,505 | 38,849 | 15,389 | 887,135 | |||||||
前連結会計年度末のヘッジ手段として指定されていないデリバティブ取引の公正価値は以下のとおりです。
| デリバティブ取引 | 資産 | 負債 | |||
| (百万円) | (百万円) | ||||
| 為替契約 | 流動 | 58,596 | 50,785 | ||
| 非流動 | 16,245 | 4,905 | |||
| 金利契約 | 流動 | 449 | 968 | ||
| 非流動 | 3,947 | 4,411 | |||
| 商品契約 | 流動 | 416,145 | 455,251 | ||
| 非流動 | 196 | 376 | |||
| その他 | 非流動 | 3,357 | - | ||
| 合計 | 498,935 | 516,696 | |||
なお、連結財政状態計算書において、上記資産のうち流動及び非流動はそれぞれ流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記負債のうち流動及び非流動はそれぞれ流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。
上記資産及び負債と連結財政状態計算書残高との相違は、資産・負債及び現金担保との相殺等です。
公正価値ヘッジ
当連結会計年度末における公正価値ヘッジ会計を適用しているヘッジ対象の帳簿価額及びヘッジ対象の帳簿価額に含められた公正価値ヘッジ調整の累計額は下記のとおりです。
| リスク区分 | 勘定科目 | 帳簿価額 | 帳簿価額に含められた 公正価値ヘッジ調整の累計額 | ||
| (百万円) | (百万円) | ||||
| 為替 | その他の投資 | 49,768 | 1,747 | ||
| 長期債務(1年内返済予定分を除く) | 5,198 | △222 | |||
| 金利 | 1年以内に返済予定の長期債務 | 76,000 | 473 | ||
| 長期債務(1年内返済予定分を除く) | 631,193 | 38,374 | |||
なお、当連結会計年度末におけるヘッジ手段の利得及び損失に係る調整を中止したヘッジ対象について連結財政状態計算書上に残っている公正価値ヘッジ調整の累計額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
当連結会計年度末の連結財政状態計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金残高
・ヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じたキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金残高
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
当連結会計年度末における在外営業活動体に対する純投資の為替変動リスクを回避するためにヘッジ会計を適用して認識した外貨換算調整勘定の残高は△223,325百万円です。なお、当連結会計年度末のヘッジ会計を中止したヘッジ関係から生じた外貨換算調整勘定に重要性はありません。
連結損益計算書及び連結包括利益計算書におけるヘッジ会計の影響
公正価値ヘッジ
前連結会計年度におけるヘッジ対象及び手段からの損益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度におけるヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動は下記のとおりです。
| リスク区分 | ヘッジ対象の価値の変動 | ヘッジ手段の公正価値の変動 | ||
| (百万円) | (百万円) | |||
| 為替 | 3,302 | △3,771 | ||
| 金利 | 27,708 | △27,708 | ||
なお、当連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
キャッシュ・フロー・ヘッジ
前連結会計年度におけるその他の包括利益として認識した金額及び当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。
・ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動及びヘッジ手段の公正価値の変動
・その他の包括利益に認識した報告期間のヘッジ損益
・当期利益に認識したヘッジ非有効部分
・キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から当期利益への再分類修正額
在外営業活動体に対する純投資ヘッジ
前連結会計年度における当期利益に認識したヘッジ非有効部分の金額に重要性はありません。
当連結会計年度におけるヘッジ手段の公正価値の変動は△131,087百万円です。このうち、ヘッジ会計の適用により外貨換算調整勘定として認識した金額は△123,591百万円です。また、ヘッジ非有効部分を認識する基礎として用いたヘッジ対象の価値の変動はヘッジ手段の公正価値の変動に近似しております。
当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書における下記の項目の金額に重要性はありません。
・当期利益に認識したヘッジ非有効部分
・外貨換算調整勘定から当期利益への再分類修正額
(8)金融資産及び負債の相殺
当社連結財政状態計算書において担保を含む認識済の金融資産及び負債のうち、相殺について法的強制力のある権利を有し、かつ純額決済する又は決済を同時に行う意図があるものについては相殺表示の対象としております。認識済の金融資産及び負債の総額、相殺額、純額及びマスターネッティング契約又は類似の契約を締結しているもののうち、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等は以下のとおりです。
なお、デリバティブ債権及びデリバティブ債務、関連する差入現金担保等を除く、マスターネッティング契約又は類似の契約を締結している金融資産及び金融負債の金額に重要性はありません。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| 金融資産 | 金融負債 | |||
| 認識済の金融資産及び負債の総額 | (百万円) 602,261 | (百万円) 568,012 | ||
| 連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び負債の総額 | △395,871 | △395,871 | ||
| 連結財政状態計算書に表示された金融資産及び負債の純額 | 206,390 | 172,141 | ||
| 連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額(担保含む) | △36,211 | △36,211 | ||
| 純額によるエクスポージャー | 170,179 | 135,930 | ||
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| 金融資産 | 金融負債 | |||
| 認識済の金融資産及び負債の総額 | (百万円) 1,241,598 | (百万円) 1,151,151 | ||
| 連結財政状態計算書で相殺した金融資産及び負債の総額 | △894,313 | △894,313 | ||
| 連結財政状態計算書に表示された金融資産及び負債の純額 | 347,285 | 256,838 | ||
| 連結財政状態計算書で相殺対象としなかった関連する金額(担保含む) | △78,799 | △78,799 | ||
| 純額によるエクスポージャー | 268,486 | 178,039 | ||
連結財政状態計算書において、上記金融資産は流動資産及び非流動資産のその他の金融資産に、上記金融負債は流動負債及び非流動負債のその他の金融負債に含まれています。なお、金融資産と金融負債の相殺の要件を満たさないため連結財政状態計算書において相殺していない金融商品に関する相殺の権利は通常、倒産その他の事由により取引先が債務を履行できなくなるなどの特定の状況が発生した場合にのみ強制力が生じるものです。
10.リース
貸し手
当社及び連結子会社は、不動産、鉄道車両、船舶、航空機及び機械装置などの賃貸を行っております。
一部の鉄道車両及び機械装置などは、ファイナンス・リースに分類され、未稼得収益控除後の投資額は、連結財政状態計算書の営業債権及びその他の債権に含まれております。無保証残存価値は、リース契約終了時の資産の見積価値を表し、リース契約開始時に一定の評価及び見積りに基づき計上しております。当該残存価値の実現可能性は、将来時点における市場での関連リース資産の売却価額に依存しております。
その他のリース取引は、オペレーティング・リースに分類され、リースに供されている資産は連結財政状態計算書の有形固定資産又は投資不動産に計上されております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに基づく将来最低受取リース料の受取年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。
| リース投資未回収総額 | 将来最低受取リース料の現在価値 | |||
| 前連結会計 年度末 (2014年 3月31日) (百万円) | 当連結会計 年度末 (2015年 3月31日) (百万円) | 前連結会計 年度末 (2014年 3月31日) (百万円) | 当連結会計 年度末 (2015年 3月31日) (百万円) | |
| 1年以内 | 17,431 | 10,713 | 15,857 | 9,941 |
| 1年超5年以内 | 62,529 | 31,339 | 42,773 | 23,365 |
| 5年超 | 41,204 | 18,463 | 18,766 | 9,254 |
| 合計 | 121,164 | 60,515 | 77,396 | 42,560 |
| 未稼得収益 | △36,165 | △17,107 | ||
| 無保証残存価値 (現在価値) | △7,603 | △848 | ||
| 将来最低受取リース料の現在価値 | 77,396 | 42,560 | ||
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能オペレーティング・リースに係る将来最低受取リース料の受取年度別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 1年以内 | 25,163 | 30,121 |
| 1年超5年以内 | 42,437 | 44,816 |
| 5年超 | 10,835 | 15,994 |
| 合計 | 78,435 | 90,931 |
借り手
当社及び連結子会社は、機械装置及び不動産などをファイナンス・リースにより賃借しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるファイナンス・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳並びに現在価値の構成要素は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における転貸リースに係る将来最低受取リース料22,217百万円及び22,684百万円は控除されておりません。
| 将来最低支払リース料 | 将来最低支払リース料の現在価値 | |||
| 前連結会計 年度末 (2014年 3月31日) (百万円) | 当連結会計 年度末 (2015年 3月31日) (百万円) | 前連結会計 年度末 (2014年 3月31日) (百万円) | 当連結会計 年度末 (2015年 3月31日) (百万円) | |
| 1年以内 | 6,413 | 7,704 | 6,186 | 7,404 |
| 1年超5年以内 | 19,301 | 22,150 | 17,034 | 19,386 |
| 5年超 | 25,266 | 32,278 | 18,114 | 24,071 |
| 合計 | 50,980 | 62,132 | 41,334 | 50,861 |
| 利息相当額 | △9,646 | △11,271 | ||
| 将来最低支払リース料の現在価値 | 41,334 | 50,861 | ||
当社及び連結子会社は、不動産、鉄道車両、船舶及び機械装置などをオペレーティング・リースにより賃借しております。オペレーティング・リースにより賃借している鉄道車両及び船舶の大半は、第三者に転貸しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、解約不能なオペレーティング・リースに係る将来最低支払リース料の支払年度別内訳は以下のとおりです。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における解約不能な転貸リースに係る将来最低受取リース料19,372百万円及び13,181百万円は控除されておりません。
| 将来最低支払リース料 | ||
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 1年以内 | 16,764 | 23,631 |
| 1年超5年以内 | 37,764 | 57,364 |
| 5年超 | 29,351 | 31,846 |
| 合計 | 83,879 | 112,841 |
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるオペレーティング・リースに係る支払リース料は、それぞれ35,144百万円及び40,784百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における転貸受取リース料は、それぞれ11,183百万円及び6,847百万円です。
11.棚卸資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における棚卸資産の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 商品及び製品 | 562,483 | 587,911 |
| 販売用不動産 | 7,807 | 9,936 |
| 原材料及び仕掛品等 | 55,038 | 73,317 |
| 合計 | 625,328 | 671,164 |
販売費用控除後の公正価値で計上した棚卸資産の帳簿価額については、注記27を参照願います。
12.有形固定資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
| 土地及び 建物 (百万円) | 機械及び 装置 (百万円) | 船舶及び 航空機 (百万円) | 鉱業権 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2013年4月1日) | 751,186 | 1,815,914 | 105,248 | 208,924 | 276,904 | 3,158,176 |
| 増加 | 54,926 | 167,774 | 9,280 | 4,793 | 187,074 | 423,847 |
| 処分 | △25,479 | △70,412 | △13,931 | △820 | △1,847 | △112,489 |
| 企業結合による取得 | 3 | - | - | 79,078 | 22,475 | 101,556 |
| 為替換算差額 | 16,763 | 65,768 | 6,825 | 13,917 | 2,661 | 105,934 |
| その他 | △46,074 | 64,413 | 9,545 | △14,336 | △166,378 | △152,830 |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 751,325 | 2,043,457 | 116,967 | 291,556 | 320,889 | 3,524,194 |
| 増加 | 23,040 | 136,888 | 10,633 | 488 | 229,298 | 400,347 |
| 処分 | △59,930 | △35,293 | △40,919 | △10,587 | △85 | △146,814 |
| 為替換算差額 | 24,148 | 114,448 | 16,103 | 36,232 | 15,726 | 206,657 |
| その他 | 73,168 | 136,356 | 25,479 | 9,237 | △257,379 | △13,139 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 811,751 | 2,395,856 | 128,263 | 326,926 | 308,449 | 3,971,245 |
[減価償却累計額及び減損損失累計額]
| 土地及び 建物 (百万円) | 機械及び 装置 (百万円) | 船舶及び 航空機 (百万円) | 鉱業権 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2013年4月1日) | 265,360 | 993,627 | 25,490 | 106,977 | 6,761 | 1,398,215 |
| 減価償却費 | 27,261 | 157,609 | 7,349 | 11,252 | - | 203,471 |
| 処分 | △5,358 | △37,058 | △3,689 | △485 | - | △46,590 |
| 減損損失 | 2,065 | 43,836 | 454 | 12,996 | 342 | 59,693 |
| 為替換算差額 | 3,365 | 27,937 | 1,056 | 5,228 | △85 | 37,501 |
| その他 | △42,211 | △82,971 | △78 | △9,293 | △995 | △135,548 |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 250,482 | 1,102,980 | 30,582 | 126,675 | 6,023 | 1,516,742 |
| 減価償却費 | 31,399 | 200,592 | 7,465 | 11,427 | - | 250,883 |
| 処分 | △58,673 | △28,293 | △10,802 | △4,404 | - | △102,172 |
| 減損損失 | 557 | 63,478 | 1,271 | 12,130 | 43 | 77,479 |
| 為替換算差額 | 6,797 | 60,857 | 2,905 | 12,046 | 90 | 82,695 |
| その他 | 8,862 | △6,360 | 1,543 | △454 | △6,115 | △2,524 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 239,424 | 1,393,254 | 32,964 | 157,420 | 41 | 1,823,103 |
[帳簿価額]
| 土地及び 建物 (百万円) | 機械及び 装置 (百万円) | 船舶及び 航空機 (百万円) | 鉱業権 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 500,843 | 940,477 | 86,385 | 164,881 | 314,866 | 2,007,452 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 572,327 | 1,002,602 | 95,299 | 169,506 | 308,408 | 2,148,142 |
前連結会計年度の「その他」の増減のうち主なものは、三井石油株式会社の連結範囲からの除外によるものです。
前連結会計年度において資産除去債務に関する将来予測負担額の見積りを変更したことに伴い、有形固定資産の帳簿価額が47,255百万円増加しました。
(2) 減損損失
減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損」に計上しております。減損損失のセグメント別内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 金属資源 | △39,776 | - |
| 機械・インフラ | △3,967 | △1,077 |
| 化学品 | △907 | - |
| エネルギー | △14,413 | △75,233 |
| 生活産業 | △143 | △223 |
| 次世代・機能推進 | - | △132 |
| 米州 | △474 | △813 |
| アジア・大洋州 | △3 | - |
| その他/調整・消去 | △10 | △1 |
| 合計 | △59,693 | △77,479 |
前連結会計年度においては、金属資源セグメントに属するMitsui Coal Holdings Pty. Ltd.が保有する豪州石炭鉱山の一部の鉱業権及び炭鉱機械設備の帳簿価額を回収可能価額66,664百万円まで減額し、39,338百万円の減損損失を認識しております。当該減損損失は主に石炭価格の下落に起因するものです。
また、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P Texas LPが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する鉱業権及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額88,666百万円まで減額し、14,155百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は主に将来の見込生産量の見直しに起因するものです。
なお、これらの回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
当連結会計年度においては、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P Texas LPが保有する米国テキサス州シェールオイル・ガス事業に関連する鉱業権及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額75,172百万円まで減額し、58,862百万円の減損損失を計上しております。
また、エネルギーセグメントに属するMitsui E&P UK Limitedが保有する英国北海の油・ガス事業に関連する鉱業権及び生産設備の帳簿価額を回収可能価額16,642百万円まで減額し、13,784百万円の減損損失を計上しております。
これらの減損損失は主に原油価格の下落に起因するものです。
なお、これらの回収可能価額は使用価値を用いており、割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
13.投資不動産
前連結会計年度期首(2013年4月1日)、前連結会計年度末(2014年3月31日)及び当連結会計年度末(2015年3月31日)における投資不動産の取得原価はそれぞれ、165,190百万円、177,397百万円及び196,596百万円で、減価償却累計額及び減損損失累計額はそれぞれ42,353百万円、38,063百万円及び48,839百万円です。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における投資不動産の帳簿価額はそれぞれ、139,334百万円及び147,757百万円で、公正価値はそれぞれ177,854百万円及び206,927百万円です。
なお、前連結会計年度における投資不動産の帳簿価額増加の主たる要因は、自己使用資産(土地)からの振替23,891百万円によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、投資不動産にかかる賃貸料収入及び賃貸料収入に付随して発生した直接的な費用に金額的重要性はありません。
主要な投資不動産の公正価値は、所在する地域及び評価される不動産の種類に関する最近の鑑定経験を有し、かつ不動産鑑定士等の公認された適切な専門家としての資格を有する独立的鑑定人による評価、又は当該評価に調整を加えたものを用いており、レベル3に分類しております。当該評価は、各物件の予想される賃料及び割引率等の重要な観察不能なインプットを基に主にインカム・アプローチにより算定されており、当該不動産の所在する国の評価基準に基づいております。
14.無形資産
(1) 増減表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は以下のとおりです。
[取得原価]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウェア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2013年4月1日) | 84,621 | 80,647 | 91,997 | 257,265 |
| 増加 | 28,114 | 7,122 | 9,872 | 45,108 |
| 処分 | △7,438 | △8,830 | △6,577 | △22,845 |
| 為替換算差額 | 3,826 | 1,070 | 4,806 | 9,702 |
| その他 | △176 | 807 | △9,746 | △9,115 |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 108,947 | 80,816 | 90,352 | 280,115 |
| 増加 | 2,370 | 7,048 | 21,906 | 31,324 |
| 処分 | △4,086 | △6,306 | △3,405 | △13,797 |
| 為替換算差額 | 6,156 | 2,055 | 5,801 | 14,012 |
| その他 | △1,484 | 299 | 3,406 | 2,221 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 111,903 | 83,912 | 118,060 | 313,875 |
[償却累計額及び減損損失累計額]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウェア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度期首 (2013年4月1日) | 37,546 | 47,260 | 51,270 | 136,076 |
| 償却額 | - | 10,734 | 3,877 | 14,611 |
| 減損損失 | 4,347 | 202 | 71 | 4,620 |
| 処分 | △5,463 | △8,282 | △5,230 | △18,975 |
| 為替換算差額 | 914 | 549 | 2,700 | 4,163 |
| その他 | - | △2,482 | △2,051 | △4,533 |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 37,344 | 47,981 | 50,637 | 135,962 |
| 償却額 | - | 10,886 | 4,068 | 14,954 |
| 減損損失 | 5,834 | 57 | 2,412 | 8,303 |
| 処分 | △2,780 | △5,908 | △1,400 | △10,088 |
| 為替換算差額 | △522 | 949 | 2,807 | 3,234 |
| その他 | △1,475 | △2,131 | 2,165 | △1,441 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 38,401 | 51,834 | 60,689 | 150,924 |
[帳簿価額]
| 暖簾 (百万円) | ソフトウェア (百万円) | その他 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 71,603 | 32,835 | 39,715 | 144,153 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 73,502 | 32,078 | 57,371 | 162,951 |
耐用年数を確定できる無形資産の償却額は、主に連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めております。
暖簾の減損損失は連結損益計算書の「雑損益」に、暖簾以外の無形資産の減損損失は連結損益計算書の「固定資産評価損」に含めております。
(2) 暖簾及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
前連結会計年度及び当連結会計年度の暖簾の減損テストにおいて、各資金生成単位に配分された暖簾のうち、主なものは、Mitsui E&P Italia A S.r.lに配分された暖簾であり、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の帳簿価額はそれぞれ20,257百万円及び23,652百万円です。回収可能価額は使用価値に基づき、イタリア陸上ゴルゴリオーネ鉱区テンパロッサ油田の生産計画から見積もられた将来キャッシュ・フローの現在価値を用いております。割引率は、資金生成単位の固有のリスクを反映した市場平均と考えられる収益率を合理的に反映する率を使用しております。
Mitsui E&P Italia A S.r.lの使用価値の算定に最も影響を及ぼす仮定は、生産計画及び石油価格です。生産計画は、オペレーターであるTotal E&P Italia S.p.Aが策定し、Mitsui E&P Italia A S.r.lのマネジメントが承認した生産計画を用いています。石油価格は、Brent原油価格を基礎として算定しています。
なお、当該単位の回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額に重要性はありません。
前連結会計年度及び当連結会計年度の耐用年数を確定できない無形資産の減損テストにおいて、資金生成単位または資金生成単位グループに配分された金額には、当社グループ全体の耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額に比して重要なものはありません。
15.石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 期首 | 51,115 | 68,514 |
| 増加 | 22,822 | 40,942 |
| 当期償却額 | △8,256 | △19,036 |
| 為替換算差額 | 4,476 | 9,410 |
| その他 | △1,643 | △13,474 |
| 期末 | 68,514 | 86,356 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、石油・ガス及び鉱物資源の探査及び評価段階に関する費用、営業活動によるキャッシュ・フロー及び投資活動によるキャッシュ・フローは以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 探査及び評価費用 | △32,384 | △47,245 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △23,871 | △25,984 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △22,163 | △18,351 |
探査及び評価費用は、連結損益計算書上、「雑損益」に含まれております。
16.金融債務及び営業債務等に関する開示
(1)短期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||
| 金額 (百万円) | 利率 (%) | 金額 (百万円) | 利率 (%) | |
| 短期銀行借入金等 | 358,323 | 1.9 | 278,631 | 2.3 |
| コマーシャル・ペーパー | 73,550 | 0.2 | 12,010 | 0.2 |
| ミディアムターム・ノート・プログラム社債 | 4,996 | 0.2 | - | - |
| 合計 | 436,869 | 290,641 | ||
金利水準は通貨により異なりますが、利率については借入通貨の相違を考慮せず、加重平均利率を表示しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、当社及び連結子会社での短期銀行借入に係る未使用の信用枠は、それぞれ758,142百万円及び1,095,827百万円です。
(2)長期債務
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における長期債務の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 担保付長期債務(注記17参照) | ||
| 銀行及び保険会社 | ||
| 最終返済期限 2052年、借入年利率 - 主に0.7%～13.9% | 70,867 | 92,992 |
| 政府出資銀行及び政府機関 | ||
| 最終返済期限 2030年、借入年利率 - 主に1.0%～11.5% | 59,551 | 45,701 |
| 有担保社債 | ||
| 海外一般担保付普通社債 | ||
| (変動利付債:利率13.0～14.8%、2021年満期) | 4,468 | 3,660 |
| 計 | 134,886 | 142,353 |
| 無担保長期債務 | ||
| 銀行及びその他(主に保険会社) | ||
| 最終返済期限 2034年、借入年利率 - 主に0.0%～2.9% | 1,685,001 | 1,603,476 |
| 最終返済期限 2032年、借入年利率 - 主に0.0%～12.7%(外貨建) | 1,770,099 | 2,346,172 |
| 無担保社債 | ||
| 期限前償還条項付国内無担保普通社債 | ||
| (固定利付債:利率1.4%、2015年満期) | 10,000 | 10,000 |
| 国内無担保普通社債 | ||
| (固定利付債:利率0.8%～2.6%、2014～2033年満期) | 233,939 | 252,748 |
| 国内無担保普通社債 | ||
| (固定・変動利付債:変動利率1.4%～2.5%、2014～2024年満期) | 41,000 | 30,000 |
| 国内無担保普通社債 | ||
| (変動利付債:利率0.6%～1.8%、2016～2017年満期) | 40,000 | 40,000 |
| ユーロ・ミディアムターム・ノート・プログラム社債 | ||
| (固定利付債:利率1.7%～4.3%、2014～2017年満期) | 9,755 | 9,680 |
| (変動利付債:利率0.6%、2014年満期) | 2,058 | - |
| (固定・変動利付債:変動利率0.5%～0.8%、2014～2019年満期) | 6,175 | 18,026 |
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| ファイナンス・リース債務 | ||
| (利率0.1%～5.7%、最終返済期限 2034年) | 41,334 | 50,861 |
| 計 | 3,839,361 | 4,360,963 |
| 合計 | 3,974,247 | 4,503,316 |
| 差引 1年以内に返済予定の長期債務 | 505,946 | 472,718 |
| 長期債務(1年以内返済予定分を除く) | 3,468,301 | 4,030,598 |
(3)営業債務及びその他の債務、その他の金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における営業債務及びその他の債務、並びにその他の金融負債の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 流動: | ||
| 営業債務及びその他の債務 | ||
| 支払手形 | 37,041 | 26,951 |
| 買掛金 | 1,282,818 | 1,212,091 |
| 持分法適用会社に対する債務 | 41,211 | 35,964 |
| 未払費用 | 112,764 | 109,033 |
| その他の金融負債 | ||
| 未払金 | 100,892 | 123,339 |
| デリバティブ債務 | 130,690 | 174,077 |
| その他 | 69,465 | 116,595 |
| 合計 | 1,774,881 | 1,798,050 |
| 非流動: | ||
| その他の金融負債 | ||
| 未払金 | 41,840 | 51,714 |
| デリバティブ債務 | 33,921 | 56,156 |
| その他 | 19,780 | 39,419 |
| 合計 | 95,541 | 147,289 |
上記金融負債は、デリバティブ債務を除きすべて償却原価法により測定されており、FVTPLの金融負債はありません。
(4)流動性分析
①非デリバティブ金融負債
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の非デリバティブ金融負債の残存契約満期金額はそれぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,467,103 | 6,726 | 5 | 1,473,834 |
| 未払金 | 100,892 | 33,729 | 8,111 | 142,732 |
| 長期債務 | 505,946 | 1,646,934 | 1,821,367 | 3,974,247 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 営業債務及びその他の債務 | 1,382,444 | 1,595 | - | 1,384,039 |
| 未払金 | 123,322 | 51,247 | 484 | 175,053 |
| 長期債務 | 472,718 | 1,951,724 | 2,078,874 | 4,503,316 |
②デリバティブ関連
前連結会計年度末及び当連結会計年度末のデリバティブの流動性分析の結果は以下のとおりです。この表は、デリバティブ金融商品の将来の収入・支出の予測をもとに作成しております。受取金額または支払金額が固定されていない場合、開示金額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末時点でのイールド・カーブを参照して見積られた金利で算出しております。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 為替契約 | 収入 | 68,819 | 21,196 | 2,669 | 92,684 |
| 支出 | △71,483 | △19,834 | △3,824 | △95,141 | |
| 金利契約 | 収入 | 8,656 | 23,580 | 27,781 | 60,017 |
| 支出 | △4,226 | △7,246 | △3,563 | △15,035 | |
| 商品契約 | 収入 | 321,092 | 94,669 | - | 415,761 |
| 支出 | △354,313 | △101,181 | - | △455,494 | |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | ||
| 為替契約 | 収入 | 39,911 | 59,515 | 16,369 | 115,795 |
| 支出 | △42,818 | △41,747 | △21,284 | △105,849 | |
| 金利契約 | 収入 | 11,252 | 26,708 | 37,665 | 75,625 |
| 支出 | △8,124 | △5,186 | △1,006 | △14,316 | |
| 商品契約 | 収入 | 865,613 | 129,203 | - | 994,816 |
| 支出 | △865,705 | △129,494 | △1,203 | △996,402 | |
17.担保差入資産
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期債務、長期債務、支払保証等に係る担保差入資産は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 営業債権等(短期及び長期) | 102,184 | 89,020 |
| 投資 | 456,608 | 473,268 |
| 有形固定資産 | 86,703 | 93,552 |
| その他 | 7,634 | 10,590 |
| 合計 | 653,129 | 666,430 |
当社及び連結子会社は、輸入金融を利用する際、商慣行によりトラスト・レシートを銀行に差入れ、輸入商品又は当該商品の売却に基づく売上債権に対する担保権を銀行に付与しております。ただし、これらトラスト・レシートの対象資産の金額は、輸入取引量が膨大なことから実務上算定困難であるため、上記数値には含まれておりません。
上記のほか、借入約款において担保物件を特定せず借入先より請求のあった際に直ちに担保を差し入れる旨の条項のある借入金があります。また借手が債務を履行しなかった場合、占有している借手の資産を取立又は処分できる権利を銀行に認めている借入契約があります。
18.引当金
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。
| 資産除去債務 (百万円) | その他引当金 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 当連結会計年度期首 (2014年4月1日) | 170,660 | 21,686 | 192,346 |
| 期中増加額 | 23,385 | 10,308 | 33,693 |
| 期中減少額(目的使用) | △142 | △7,383 | △7,525 |
| 割引計算による利息費用 | 7,505 | - | 7,505 |
| その他(注) | 26,492 | 1,552 | 28,044 |
| 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | 227,900 | 26,163 | 254,063 |
(注)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれております。
資産除去債務は、主に石炭・鉄鉱石や石油・ガスの資源開発事業に従事する豪州の連結子会社及び東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社で利用されている鉱山機械設備及び石油・ガス生産設備などの撤去費用に関するものです。
その他引当金には、製品保証引当金及び売上割戻引当金等が含まれております。
19.従業員給付
当社及び一部の連結子会社は、役員を除くほぼ全ての従業員を対象とした、確定給付型の従業員非拠出型年金制度又は従業員拠出型年金制度に加入しております。
上記年金制度の主なものは、当社が加入しているわが国の確定給付企業年金法に基づく従業員拠出型の企業年金基金制度です。企業年金基金制度における給付は、従業員の勤務期間に基づいております。
なお、当社は2006年4月より、企業年金基金制度の一部について、確定拠出型年金制度及びキャッシュバランスプラン制度に移行しております。キャッシュバランスプラン制度における給付は、従業員の年収に対する一定率及び再評価率に基づいております。
また、当社及び一部の連結子会社は、退職者に直接給付する一時払いの退職金制度を採用しております。これらの退職金制度の給付は、定年時又は中途退職時の給与水準及び勤務期間に基づいております。
確定給付制度債務及び制度資産の変動
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付制度債務、制度資産の変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 確定給付制度債務の変動: | ||
| 期首における確定給付制度債務残高 | 329,241 | 350,467 |
| 勤務費用 | 11,117 | 10,384 |
| 利息費用 | 4,391 | 4,660 |
| 数理計算上の差異 | 22,510 | 6,878 |
| 制度資産からの給付額 | △13,532 | △15,757 |
| その他 | △3,260 | 1,673 |
| 期末における確定給付制度債務残高 | 350,467 | 358,305 |
| 制度資産の変動: | ||
| 期首における制度資産の公正価値 | 259,243 | 280,958 |
| 利息収益 | 4,142 | 4,150 |
| 制度資産に係る運用収益(利息収益を除く) | 13,048 | 29,661 |
| 事業主拠出 | 16,674 | 11,062 |
| 制度資産からの給付額 | △13,532 | △15,757 |
| その他 | 1,383 | 2,333 |
| 期末における制度資産の公正価値 | 280,958 | 312,407 |
| 確定給付負債の純額の期末残高(積立不足額) | △69,509 | △45,898 |
純期間年金費用の明細
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社及び連結子会社の確定給付型年金制度に係る純期間年金費用の明細は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 勤務費用-年間稼得給付 | 11,117 | 10,384 |
| 利息費用の純額 | 249 | 510 |
| 過去勤務費用の発生 | △1,262 | - |
| その他 | - | △21 |
| 純期間年金費用 | 10,104 | 10,873 |
基礎率
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の確定給付制度債務の計算を行うに当たって用いた加重平均基礎率は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (%) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (%) | |
| 割引率 | 1.4 | 1.3 |
| 昇給率 | 1.0 | 1.1 |
当社及び連結子会社の割引率は、主に各年度の測定日における高格付けの固定利付社債に基づき決定しております。
当社の企業年金基金制度に関する年金給付計算は、キャッシュバランスプラン制度を除き、給与水準に基づかないため、確定給付制度債務及び純期間年金費用の計算において将来昇給は考慮しておりません。
年金制度における年金数理計算上の基礎率の変動による感応度は以下のとおりです。
| 当連結会計年度末における確定給付制度債務への影響額 | |
| 割引率が0.5%下降すると | 25,303百万円の増加 |
| 割引率が0.5%上昇すると | 22,399百万円の減少 |
制度資産
当社における制度資産の運用は、良質な制度資産を構築することを目的とし、年金及び一時金の給付を将来にわたり確実に行うために必要な収益を確保することを目指しております。そのため、制度資産の運用は、リスク・リターン特性の異なる複数の資産を選択し、これらに分散して投資することを基本としております。なお、デリバティブ取引は、債券・株式などの価格変動リスクの一時的なヘッジを目的として利用し、投機的な取引は行わないこととしております。連結子会社についても、主として分散投資を基本とし年金給付のための収益を長期的・安定的に確保するよう投資を行っております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の制度資産の資産区分別の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) | |||||
| 資産区分 | 活発な市場における公表市場価格 | 合計 (百万円) | 活発な市場における公表市場価格 | 合計 (百万円) | ||
| あるもの (百万円) | ないもの (百万円) | あるもの (百万円) | ないもの (百万円) | |||
| 国内持分証券 | 64,382 | 35,437 | 99,819 | 81,516 | 38,718 | 120,234 |
| 海外持分証券 | 5,870 | 29,447 | 35,317 | 6,530 | 35,431 | 41,961 |
| 国内負債証券 | 229 | 45,640 | 45,869 | 923 | 34,311 | 35,234 |
| 海外負債証券 | 6,410 | 47,852 | 54,262 | 7,280 | 51,708 | 58,988 |
| 生保一般勘定 | - | 31,729 | 31,729 | - | 32,306 | 32,306 |
| 現金及び預金 | 13,812 | - | 13,812 | 23,360 | - | 23,360 |
| その他 | - | 150 | 150 | - | 324 | 324 |
| 合計 | 90,703 | 190,255 | 280,958 | 119,609 | 192,798 | 312,407 |
上記の持分証券には当社の退職給付信託の信託財産を含めております。持分証券及び負債証券は、取引所で取引されているものは取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格があるものに分類しております。それ以外の持分証券及び負債証券は、主に信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。生保一般勘定は、生命保険会社による合同運用投資ポートフォリオであり、最低利回りが保証されております。生保一般勘定は、生命保険会社により計算された価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。
キャッシュ・フロー情報
拠出額
当社及び連結子会社は、翌連結会計年度において、確定給付型年金制度に11,340百万円を拠出する見込みです。なお、毎事業年度の基金の決算において、基金における積立金額が最低積立基準額を下回る場合には、規約に基づき必要な金額を掛金として拠出する方針です。
満期分析に関する情報
当連結会計年度末における確定給付制度債務に対する給付支払いの加重平均期間は、16年です。
複数事業主制度
一部の連結子会社は、複数事業主確定給付年金制度である三井物産連合厚生年金基金に加入しております。三井物産連合厚生年金基金には、当社及び連結子会社以外の事業主も加入しており、以下の点で単一事業主制度と異なります。
a.複数事業主制度に拠出した資産は、拠出事業主以外の事業主の従業員への給付に使用される可能性があります。
b.一部の事業主が掛金拠出を中断した場合、他の事業主に未積立債務の負担が求められる可能性があります。
c.複数事業主制度が解散した場合又は複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
三井物産連合厚生年金基金への加入により、加入従業員には退職後に厚生年金代行部分及び基金規約に定める加算部分の年金給付が行われます。
当該制度に関しては、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付費用として費用計上しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における直近で入手しうる三井物産連合厚生年金基金の制度全体の積立状況は以下のとおりです。
| 2013年3月31日時点 (百万円) | 2014年3月31日時点 (百万円) | |
| 年金資産(支払備金等控除後) | 49,209 | 53,958 |
| 年金財政計算上の責任準備金 | 47,368 | 50,935 |
三井物産連合厚生年金基金への連結子会社の掛金拠出額は、基金全体への掛金拠出額の重要な割合を占めております。また、掛金拠出額には特別掛金が含まれております。なお、三井物産連合厚生年金基金は、2015年4月に厚生労働省より厚生年金基金から企業年金基金への移行認可を受け、三井物産連合企業年金基金になっております。
また、当社は一定の年齢に達した従業員が多様なライフプランの下で幅広い選択肢を持つことを支援するため、早期退職者に対して退職後の一定期間にわたり勤務期間の年収を一定限度まで保証する早期退職支援制度を有しております。
20.資本
(1)資本金
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) | |
| (株) | (株) | |
| 発行可能株式総数: | ||
| 普通株式(額面なし) | 2,500,000,000 | 2,500,000,000 |
| 発行済株式総数: | ||
| 期首残高 | 1,829,153,527 | 1,829,153,527 |
| 期中増減 | - | △32,639,400 |
| 期末残高 | 1,829,153,527 | 1,796,514,127 |
上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ36,641,439株及び3,995,027株であります。
当連結会計年度において、2014年3月26日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2014年4月18日付で発行済株式総数が32,639,400株減少しています。
(2)資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は主に資本準備金から構成されています。前連結会計年度及び当連結会計年度における資本剰余金の変動は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 期首残高 | 428,552 | 418,004 |
| 非支配持分株主との資本取引による変動額 | ||
| 子会社持分の非支配持分への異動による増減 | △2,007 | 3 |
| 子会社持分の非支配持分からの異動による増減 | △8,541 | △6,341 |
| ストックオプション発行に伴う報酬費用 | - | 215 |
| 期末残高 | 418,004 | 411,881 |
利益剰余金は、利益準備金及びその他の利益剰余金から構成されています。
わが国の会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、各事業年度に剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として積立てることが規定されています。
会社法上の分配可能額は、わが国で一般に認められている会計原則に準拠して記帳された会計帳簿上の資本剰余金及び利益剰余金に基づいて算定されますが、資本準備金及び利益準備金は分配可能額から控除されます。なお、仮に当連結会計年度末時点で親会社において配当可能な剰余金の額を算定した場合、959,620百万円となります。
(3)その他の資本の構成要素
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の期首から期末までの増減は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | ||
| 期首残高 | 335,847 | 369,267 |
| 期中増減 | 56,979 | △11,626 |
| 利益剰余金への組替調整額 | △23,559 | △38,831 |
| 期末残高 | 369,267 | 318,810 |
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 期首残高 | - | - |
| 期中増減 | △4,203 | 15,200 |
| 利益剰余金への組替調整額 | 4,203 | △15,200 |
| 期末残高 | - | - |
| 外貨換算調整勘定 | ||
| 期首残高 | 311,934 | 413,931 |
| 期中増減 | 101,997 | 124,797 |
| 期末残高 | 413,931 | 538,728 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 期首残高 | △32,998 | △16,567 |
| 期中増減 | 16,431 | △26,408 |
| 期末残高 | △16,567 | △42,975 |
| 合計 | ||
| 期首残高 | 614,783 | 766,631 |
| 期中増減 | 171,204 | 101,963 |
| 利益剰余金への振替額 | △19,356 | △54,031 |
| 期末残高合計 | 766,631 | 814,563 |
(4)その他の包括利益に係る法人所得税
前連結会計年度及び当連結会計年度における、その他の包括利益に係る法人所得税の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 再分類修正により連結損益計算書へ分類されない項目: | ||
| FVTOCIの金融資産 | △16,352 | 46,408 |
| 確定給付制度の再測定 | 3,532 | △5,877 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括損益に対する持分 | △95 | 1,514 |
| 合計 | △12,915 | 42,045 |
| 再分類修正により連結損益計算書へ分類される項目: | ||
| 外貨換算調整勘定 | 23,641 | 21,666 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △3,800 | 3,051 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括損益に対する持分 | △23,730 | △4,543 |
| 合計 | △3,889 | 20,174 |
(5)非支配持分に帰属するその他の包括利益の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度における、非支配持分に帰属するその他の包括利益(税効果後)の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| FVTOCIの金融資産 | 1,402 | △1,231 |
| 確定給付制度の再測定 | 191 | △68 |
| 外貨換算調整勘定 | 10,065 | 13,448 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 88 | 106 |
| 合計 | 11,746 | 12,255 |
21.株式に基づく報酬
当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役員に対する報酬としてストックオプション(新株予約権)を割り当てております。当社制度の下では、新株予約権1個あたり普通株式100株を権利行使者に対して付与します。新株予約権の行使価格は、1株当たり1円となっております。
権利行使には、一定の株価条件があります。権利行使者は、新株予約権の割当日から3年間の当社株価成長率がTOPIX(東証株価指数)成長率と同じか、または上回った場合のみ、割り当てられた新株予約権の全てを行使することができます。当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、その度合いに応じ、割り当てられた新株予約権の一部を行使することができます。
当社株価成長率は、(A)権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値に、(B)新株予約権の割当日以後、権利行使期間開始日までの間における当社普通株式1株当たりの配当金の総額を加えた値を、(C)新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値で除した値((A+B)÷C)を言います。
TOPIX成長率は、(D)権利行使期間開始日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値を、(E)新株予約権割当日の属する月の直前3か月の各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値で除した値(D÷E)を言います。
当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使できる新株予約権の個数は、(F)付与された新株予約権の個数に、(G)当社株価成長率を(H)TOPIX成長率で除した値を乗じた数(F×(G÷H))となります。
権利行使者は、割当日から3年を経過した日の翌日から27年の間であって、取締役、執行役員及び監査役のいずれの地位も喪失した日から10年を経過する日まで権利行使することができます。
当連結会計年度において計上された株式に基づく報酬費用は215百万円です。
ストックオプションの状況は次のとおりです。なお、ストックオプションの個数は株式数に換算(ストックオプション1個あたり100株)して記載しております。
| 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) | ||
| 株式数 (株) | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | - | - |
| 権利付与 | 257,400 | 1 |
| 権利失効 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 満期消滅 | - | - |
| 期末未行使残高 | 257,400 | 1 |
| 期末行使可能残高 | - | - |
当連結会計年度における未行使ストックオプションの行使価格の範囲及び加重平均残存契約年数は、それぞれ1円及び29.3年です。
当連結会計年度において、当社のストックオプション制度に基づき発行されたストックオプションの測定日における加重平均公正価値(1株当たり)は836円です。
ストックオプションの公正価値はモンテカルロシミュレーションを用いて算出しています。公正価値の算定における前提条件は以下のとおりです。
| 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) | |
| 行使価格 | 1円 |
| 予想残存期間 注1 | 16.5年 |
| 加重平均株価 2 | 1,654.5円 |
| 加重平均TOPIX指数 2 | 1,286.07 |
| 予想ボラティリティ(株価) 3 | 37.551% |
| 予想ボラティリティ(TOPIX) 3 | 22.203% |
| 見積配当金 4 | 59円 |
| 配当利回り(TOPIX) 5 | 1.804% |
| リスクフリーレート 6 | 1.086% |
注1 割当日から権利行使までの予想期間に基づき算定しております。
2 割当日における東京証券取引所の終値に基づき算定しております。
3 割当日から予想残存期間に相当する過去の日次終値に基づき算定しております。
4 割当日の属する連結会計年度の前連結会計年度の配当実績に基づき算定しております。
5 割当日から過去1年間の構成銘柄の配当実績に基づき算定しております。
6 割当日における予想残存期間に対応する国債利回りに基づき算定しております。
22.1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)
前連結会計年度及び当連結会計年度における、1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)及び希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)の計算過程は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) | |||||
| 当期利益 (分子) | 株数 (分母) | 1株当たり 金額 | 当期利益 (分子) | 株数 (分母) | 1株当たり 金額 | |
| (百万円) | (千株) | (円) | (百万円) | (千株) | (円) | |
| 1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 350,093 | 1,821,339 | 192.22 | 306,490 | 1,792,516 | 170.98 |
| 希薄化効果のある証券の影響 関連会社の潜在株式に係る調整 ストックオプションに係る調整 | △17 - | - - | △15 - | - 257 | ||
| 希薄化後1株当たり当期利益 (親会社の所有者に帰属) | 350,076 | 1,821,339 | 192.21 | 306,475 | 1,792,773 | 170.95 |
23.工事契約
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、工事契約に係る発注者に対する債権及び債務は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 工事契約に係る発注者に対する債権 | 2,985 | 2,863 |
| 工事契約に係る発注者に対する債務 | 151 | 228 |
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した工事契約収益は、それぞれ9,789百万円及び11,093百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、発生工事契約原価及び認識された利益(認識された損失控除後)の連結会計年度累計総額はそれぞれ10,827百万円及び5,049百万円です。
24.販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における、販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 人件費 | 290,739 | 295,471 |
| 通信情報費 | 51,155 | 48,814 |
| 旅費交通費 | 33,482 | 34,510 |
| 貸倒引当金繰入額 | 10,215 | 17,041 |
| その他 | 189,280 | 188,772 |
| 合計 | 574,871 | 584,608 |
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ1,307百万円、1,370百万円です。
25.為替差損益
連結損益計算書に含まれる為替差損益は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ13,617百万円の損失及び12,269百万円の損失です。
26.法人所得税
当連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税には、2015年3月31日付けで成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)に基づく2015年4月1日以降の法定実効税率32%への引き下げに伴う繰延税金資産・負債の取崩益(純額)が20,079百万円が含まれております。なお、同法により2015年4月1日に開始する事業年度の法定実効税率は33%、2016年4月1日以降に開始する事業年度の法定実効税率は32%として見積もられますが、これらの税率の差異は軽微であるため、2015年4月1日以降に開始する事業年度の法定実効税率を一律に32%として計算しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度のわが国の法定実効税率と連結損益計算書上の法人所得税の実効税率との差異の内容は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) | |
| (%) | (%) | |
| わが国の法定実効税率 | 36.0 | 36.0 |
| 税率の増減明細 | ||
| 損金不算入項目及び益金不算入項目-純額 | 1.1 | 2.5 |
| 海外連結子会社に対する低税率の適用 | △2.5 | △2.1 |
| 税制改正による実効税率変更 | - | △5.8 |
| 受取配当金に係る法人所得税額 | △9.6 | △12.0 |
| 繰延税金資産の回収可能性の判断の変更 | 6.9 | 5.1 |
| 高税率の資源関連税 | 4.9 | 9.1 |
| 持分法損益税効果 | △5.4 | △7.4 |
| その他 | 0.7 | △1.1 |
| 法人所得税の実効税率 | 32.1 | 24.3 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産及び負債の主な構成項目は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 繰延税金-資産 | ||
| 退職給付に係る負債 | 28,909 | 9,205 |
| 見込損失 | 4,085 | 13,955 |
| 固定資産 | 59,887 | 68,074 |
| 繰越欠損金 | 43,470 | 69,641 |
| 外貨換算調整勘定 | 44,535 | 64,262 |
| 豪州鉱物資源利用税法適用対象資産 | 11,938 | - |
| その他 | 21,699 | 24,854 |
| 繰延税金-資産合計 | 214,523 | 249,991 |
| 繰延税金-負債 | ||
| 固定資産 | 146,802 | 164,453 |
| 投資 | 283,262 | 242,595 |
| 未分配利益 | 206,004 | 176,109 |
| 外貨換算調整勘定 | 64,352 | 64,252 |
| その他 | 6,965 | 5,977 |
| 繰延税金-負債合計 | 707,385 | 653,386 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、前連結会計年度又は当連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ26,266百万円、46,212百万円です。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産を認識していない繰越欠損金及び将来減算一時差異等の金額は、それぞれ1,793,654百万円及び1,378,241百万円です。
繰延税金負債を認識していない連結子会社の投資に係る将来加算一時差異の総額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてそれぞれ1,726,286百万円及び1,910,478百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の増減のうち、連結損益計算書で認識された繰延法人所得税の額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| (自 2013年4月 1日 | (自 2014年4月 1日 | |
| 至 2014年3月31日) | 至 2015年3月31日) | |
| (百万円) | (百万円) | |
| 退職給付に係る負債 | △252 | △171 |
| 見込損失 | △1,353 | △188 |
| 固定資産 | 1,561 | △13,255 |
| 繰越欠損金 | 5,296 | 29,211 |
| 投資 | △824 | 33 |
| 未分配利益 | △9,513 | 32,670 |
| 豪州鉱物資源利用税法適用対象資産 | 2,546 | △11,938 |
| その他 | 2,347 | 2,711 |
| 合計 | △192 | 39,073 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の繰延税金資産を認識していない税務上の欠損金は、それぞれ438,615百万円及び507,670百万円であり、失効期限は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 5年以内 | 57,362 | 41,667 |
| 5年超10年以内 | 145,507 | 212,005 |
| 10年超15年以内 | 909 | 2 |
| 15年超 | 234,837 | 253,996 |
| 合計 | 438,615 | 507,670 |
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結損益計算書上の法人所得税の内訳は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 当期 | △176,462 | △143,976 |
| 繰延 | △192 | 39,073 |
| 合計 | △176,654 | △104,903 |
繰延法人所得税のうち、当社及び連結子会社の繰越欠損金及び一時差異に係る繰延税金資産のうち回収可能性が不確実である部分について評価減及び以前に計上した評価減の戻入れにより生じた繰延法人所得税(純額)は、前連結会計年度において80,458百万円(評価減)です。当連結会計年度においては、金額的重要性はありません。
27.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・取引所で取引されているその他の投資は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報を考慮しており、その観察可能性に応じてレベル2あるいはレベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・取引所で取引されている商品デリバティブ取引は、取引所の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 相殺調整(注) (百万円) | 公正価値合計 (百万円) | |
| 資産 | |||||
| その他の投資: | |||||
| FVTPLの金融資産 | 3,203 | - | 39,687 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 516,968 | - | 990,593 | ||
| その他の投資合計 | 520,171 | - | 1,030,280 | - | 1,550,451 |
| デリバティブ債権: | |||||
| 為替契約 | - | 92,317 | - | ||
| 金利契約 | 144 | 29,924 | - | ||
| 商品契約 | 23,068 | 393,204 | 122 | ||
| その他 | - | - | 3,357 | ||
| デリバティブ債権合計 | 23,212 | 515,445 | 3,479 | △371,035 | 171,101 |
| 棚卸資産: | - | 175,917 | - | - | 175,917 |
| 資産合計 | 543,383 | 691,362 | 1,033,759 | △371,035 | 1,897,469 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務: | |||||
| 為替契約 | - | 94,972 | - | ||
| 金利契約 | 107 | 12,076 | - | ||
| 商品契約 | 42,714 | 412,534 | 602 | ||
| デリバティブ債務合計 | 42,821 | 519,582 | 602 | △398,394 | 164,611 |
| 負債合計 | 42,821 | 519,582 | 602 | △398,394 | 164,611 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 相殺調整(注) (百万円) | 公正価値合計 (百万円) | |
| 資産 | |||||
| その他の投資: | |||||
| FVTPLの金融資産 | 4,566 | - | 36,446 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 633,366 | - | 850,880 | ||
| その他の投資合計 | 637,932 | - | 887,326 | - | 1,525,258 |
| デリバティブ債権: | |||||
| 為替契約 | - | 114,855 | - | ||
| 金利契約 | - | 41,646 | - | ||
| 商品契約 | 47,578 | 948,519 | 812 | ||
| その他 | - | - | 3,495 | ||
| デリバティブ債権合計 | 47,578 | 1,105,020 | 4,307 | △851,080 | 305,825 |
| 棚卸資産: | - | 153,065 | - | - | 153,065 |
| 資産合計 | 685,510 | 1,258,085 | 891,633 | △851,080 | 1,984,148 |
| 負債 | |||||
| デリバティブ債務: | |||||
| 為替契約 | - | 105,700 | - | ||
| 金利契約 | - | 12,551 | - | ||
| 商品契約 | 38,345 | 961,774 | 716 | ||
| デリバティブ債務合計 | 38,345 | 1,080,025 | 716 | △888,853 | 230,233 |
| 負債合計 | 38,345 | 1,080,025 | 716 | △888,853 | 230,233 |
(注)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産
を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 期首残高 | 894,092 | 990,593 |
| その他の包括利益(注1) | △6,776 | △191,164 |
| 購入 | 93,315 | 19,497 |
| 売却 | △34,622 | △33,916 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替 | △11,402 | △41,280 |
| その他(注2) | 55,986 | 107,150 |
| 期末残高 | 990,593 | 850,880 |
(注1)当連結会計年度において、原油価格の下落を反映しLNGプロジェクトに対する投資の公正価値が減少しておりま
す。
(注2)為替相場の変動による影響及び連結範囲の移動による影響が含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたその他の包括利益の勘定科目は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された「レベル3からの振替」は、投資先が取引所に上場されたことに起因するものです。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 6.6%～13.9% |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 5.9%～16.0% |
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される持分証券のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。
28.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除しておりません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては損失見込み額を負債計上しております。なお、当連結会計年度末において連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響を及ぼす保証の履行を行う可能性は僅かと見込んでおります。
前連結会計年度末(2014年3月31日)
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) | 保証残高(a) (百万円) | 求償可能額(b) (百万円) | 実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 132,285 | 72,457 | 16,777 | 55,680 |
| 持分法適用会社のための保証 | 312,032 | 240,809 | 22,509 | 218,300 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 64,401 | 38,003 | 9,944 | 28,059 |
| 持分法適用会社のための保証 | 67,760 | 62,518 | 421 | 62,097 |
| 合計 | 576,478 | 413,787 | 49,651 | 364,136 |
当連結会計年度末(2015年3月31日)
| 保証の種類 | 潜在的最大支払額 (百万円) | 保証残高(a) (百万円) | 求償可能額(b) (百万円) | 実保証額((a)-(b)) (百万円) |
| 金銭債務保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 213,030 | 82,758 | 19,673 | 63,085 |
| 持分法適用会社のための保証 | 690,440 | 385,616 | 88,859 | 296,757 |
| 契約履行保証 | ||||
| 第三者のための保証 | 50,092 | 33,925 | 2,883 | 31,042 |
| 持分法適用会社のための保証 | 35,767 | 27,034 | 236 | 26,798 |
| 合計 | 989,329 | 529,333 | 111,651 | 417,682 |
第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約はそれぞれ概ね2023年及び2033年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約は、概ね2022年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2015年3月31日) (百万円) | |
| 1年以内 | 116,863 | 189,481 |
| 1年超5年以内 | 252,316 | 522,605 |
| 5年超 | 207,299 | 277,243 |
| 合計 | 576,478 | 989,329 |
(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、様々なクレームや訴訟が起こされておりますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しております。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えております。
なお、当社関連会社Valepar S.A.(当社議決権比率18.24%)の連結子会社であるブラジルのVale S.A.は、2013年11月、ブラジル国外関係会社の2003年度から2012年度の所得に対する課税に関し、同国のREFIS (滞納税回収プログラム) に申請し、関連する損失を認識しました。これに伴い、当社の前連結会計年度における連結損益計算書上、21,577百万円(税効果後)の損失を計上しております。
29.連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結キャッシュ・フロー計算書についての補足情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2013年4月 1日 至 2014年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2014年4月 1日 至 2015年3月31日) (百万円) | |
| 現金収支を伴わない投資及び財務活動: | ||
| 持分法適用会社に対する現物出資による投資の取得 | 14,840 | 32,195 |
| ファイナンス・リース取引による資産の取得 | - | 12,858 |
| 子会社又はその他の事業の取得(注記3): | ||
| 子会社又はその他の事業の取得対価 | 98,321 | - |
| 対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 | 98,321 | - |
| 取得資産合計(現金及び現金同等物含む) | 125,188 | - |
| 引受負債合計 | 26,867 | - |
| 子会社又はその他の事業の売却: | ||
| 子会社又はその他の事業の売却対価 | 24,857 | - |
| 対価のうち現金及び現金同等物で構成される部分 | 24,857 | - |
| 売却資産に含まれる現金及び現金同等物 | 16,274 | - |
| 売却資産 | ||
| 流動資産(現金及び現金同等物含む) | 104,692 | - |
| 有形固定資産 | 31,517 | - |
| 無形資産 | 1,937 | - |
| 投資その他の資産 | 8,009 | - |
| 売却資産合計 | 146,155 | - |
| 売却負債 | ||
| 流動負債 | 104,503 | - |
| 非流動負債 | 15,201 | - |
| 売却負債合計 | 119,704 | - |
30.後発事象
ストックオプション
2015年5月8日開催の取締役会において、普通株式6,800株を上限として2018年5月28日から2045年5月27日を権利行使期間、行使価格を1円とした株価条件付株式報酬型ストックオプションを、当社執行役員に対して割り当てることを決議しました。
配当
2015年6月19日に開催された当社の定時株主総会にて、2015年3月31日現在の株主に対し、1株当たり32円、総額57,369百万円の現金配当を行うことが決議されました。
31.連結財務諸表の発行の承認
連結財務諸表の発行は、2015年6月19日に当社代表取締役社長 安永竜夫及び代表取締役常務執行役員CFO 松原圭吾によって承認されております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
