有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
「(4)気候変動対応・サプライチェーンと人権に関するガバナンス」に加え、気候変動対応につき以下の追加ガバナンス取組みを実施しています。
・当社は2018年12月にTCFD賛同以降、シナリオ分析を実施しています。2023年3月期からは、同分析を事業計画の策定プロセスに組み込み、経営会議での報告・審議を経て、取締役会において承認される事業計画に反映しています。本プロセスを通じて、取締役会は気候関連のリスク及び機会を意思決定の中で考慮しています。また事業投資の検討・審査では気候関連のインパクトをリスク・機会両面から評価し、特にGHG排出量の多い事業や気候変動対応の影響が大きい事業はシナリオ分析でその影響度を分析しています。統合リスク管理では移行リスクと物理的リスクは重要リスクと特定されており、ポートフォリオ管理委員会にて協議のうえ、経営会議での報告・審議を経て、取締役会に報告されています。
・取締役の個人別報酬等は、報酬委員会の審議・答申を経て取締役会が決定方針を定めています。基本報酬・業績連動賞与に加え、中長期インセンティブ報酬の業績連動型譲渡制限付株式報酬では、ROE及び気候変動対応を含むESG各要素を評価項目としています。E要素としては、2030年GHGインパクト半減、2030年GHG排出量(単体・連結子会社Scope1+2(除くUn-incorporated Joint Venture))半減、2030年GHG総排出量(Scope1+2(含むUn-incorporated Joint Venture)及びScope3カテゴリー15(投資))30%削減を指標とし、達成度に応じて支給額は80%から120%の範囲で変動します。なお、経営指標や目標の妥当性・進捗は、報酬委員会及び取締役会において定期的に検証し、当社を取り巻くグローバル環境等を考慮の上必要に応じて見直します。