有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
・サプライチェーンと人権に関するガバナンス体制は、前掲の(4) 気候変動対応・サプライチェーンと人権に関するガバナンスに記載のとおりです。取締役会は当社のサステナビリティ基本方針に基づき、人権尊重への取組状況を監督する役割を担い、中長期的な企業価値向上に向けた議論・意思決定を行っています。また経営会議の下部組織であるサステナビリティ委員会では、サステナビリティ経営に関する基本方針・戦略等を立案・審議し、経営会議を経て取締役会に付議又は報告するプロセスが定められています。2026年3月期のサステナビリティ委員会では、人権管理体制と取組の強化等の重要事項についての議論を行いました。