有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

25.偶発債務
(1)保証
当社及び連結子会社は主として第三者及び関連当事者に対する与信向上のために、さまざまな保証契約を締結しており、原債務である借入債務及び商事契約上の債務などについて、これら被保証人による不履行が生じた際に、当社及び連結子会社は、保証の履行に応ずる義務があります。
保証に対する前連結会計年度末及び当連結会計年度末における潜在的最大支払額、保証残高及び求償可能額は、それぞれ以下のとおりです。潜在的最大支払額は被保証人の債務不履行の際に、当社及び連結子会社に支払義務が生ずる可能性のある保証期間内の最大金額であり、第三者から取り付けた保証や担保受入資産などの求償可能額は控除していません。また、潜在的最大支払額は保証に基づく見込損失金額とは関係なく、通常将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
当社及び連結子会社は保証差入に先立ち、事前審査を行いリスクの判定を行うと共に、定期的なポジションのモニタリングを実施しており、損失が見込まれるものについては、第三者への求償可能額に加え負担割合等も考慮した支払見込額を損失評価引当金として負債計上しています。当該負債計上額に係る保証残高は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ153,653百万円及び198,442百万円です。
前連結会計年度末(2025年3月31日)

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額 ((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	373,981	126,420	-	126,420
持分法適用会社のための保証	612,228	386,006	38,039	347,967
契約履行保証
第三者のための保証	44,592	25,391	22,579	2,812
持分法適用会社のための保証	55,666	46,375	9	46,366
合計	1,086,467	584,192	60,627	523,565

当連結会計年度末(2026年3月31日)

保証の種類	潜在的最大支払額 (百万円)	保証残高(a) (百万円)	求償可能額(b) (百万円)	実保証額 ((a)-(b)) (百万円)
金銭債務保証
第三者のための保証	401,427	132,989	-	132,989
持分法適用会社のための保証	617,367	400,118	43,741	356,377
契約履行保証
第三者のための保証	64,264	41,038	19,335	21,703
持分法適用会社のための保証	64,762	54,668	9	54,659
合計	1,147,820	628,813	63,085	565,728

第三者のための保証
当社及び連結子会社は、営業活動促進のため、単独又は他社と連帯して販売先・仕入先の債務に対する保証を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約はおおむね2028年までに満期を迎えます。
持分法適用会社のための保証
当社及び連結子会社は、持分法適用会社の営業活動促進及び持分法適用会社の資金調達における信用補完のため、単独又は他社と連帯して、持分法適用会社のために保証を行っています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における多くの保証契約はおおむね2032年及び2033年までに満期を迎えます。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社及び連結子会社の保証契約の潜在的最大支払額の残存期間別の内訳はそれぞれ以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (2025年3月31日) (百万円)	当連結会計年度末 (2026年3月31日) (百万円)
1年以内	273,226	249,829
1年超5年以内	633,318	678,763
5年超	179,923	219,228
合計	1,086,467	1,147,820

(2)係争事件
当社及び連結子会社に対して、営業活動から生じる契約上の債務などに関し、さまざまなクレームや訴訟が起こされていますが、このうち損失が予想されるものに対しては所要の引当金を計上しています。当社は、連結財政状態、連結経営成績、及び連結キャッシュ・フローの状況に重大な影響のある追加債務はないと考えています。