有価証券報告書-第104期(2022/04/01-2023/03/31)
24.公正価値測定
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資(1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる)
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
当連結会計年度末(2023年3月31日)
(注1)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
(注2)FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
(注3)FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
(注1)前連結会計年度において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表において、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引受額は「購入」に含まれております。
(注2)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
(注3)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
(注1)前連結会計年度は、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因としてLNGプロジェクトに対する投資等の公正価値減少があったものの、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加や為替相場の変動主因に増加しております。当連結会計年度は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少の詳細は、注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(注2)レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。
(注3)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
(注4)連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
(注)レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
(注)レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
当連結会計年度末(2023年3月31日)
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたりの中長期的な価格見通しは直近の80米ドルと同水準を見込んでおります。なお、ロシア LNG事業については、注記.29「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇(低下)により増加(減少)します。
IFRS第13号「公正価値測定」は、測定日において市場参加者間の通常の取引により資産を売却して受け取る金額又は負債を移転するために支払う金額を公正価値と定義しております。公正価値の測定に用いられる公正価値の階層は、IFRS第13号では以下のように規定しております。なお、当社及び連結子会社は、資産・負債のレベル間の振替は、振替のあった各四半期の期末時点で認識しております。
レベル1
活発な市場における同一の資産・負債の未修正の相場価格
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外で、資産・負債に対して直接又は間接に観察可能なインプットで、以下を含みます。
・活発な市場における類似資産・負債の相場価格
・活発でない市場における同一又は類似の資産・負債の相場価格
・資産及び負債に関する相場価格以外の観察可能なインプット
・資産及び負債に関する相関関係その他の方法により観察可能な市場データから主に得られた、又は裏付けられたインプット
レベル3
資産・負債に関する観察不能なインプット
(1)評価技法
公正価値で測定される金融商品及び非金融資産に使用される主な評価技法は、以下のとおりです。
その他の投資(1年内に満期の到来するものは流動区分のその他の金融資産に含まれる)
・その他の投資は、償却原価にて測定されるものを除き、公正価値で測定しております。
・活発な市場で取引されているその他の投資は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。
・市場性ないその他の投資は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて評価しております。その評価にあたっては、投資先の将来の収益性の見通し及び当該投資に関するリスクに応じた割引率等のインプット情報の観察可能性を考慮し、レベル3に分類しております。
デリバティブ取引
・デリバティブ取引には、主に商品デリバティブ取引と金融デリバティブ取引が含まれております。
・活発な市場で取引されている商品デリバティブ取引は、活発な市場の相場価格を用いて評価しており、レベル1に分類しております。一部の商品デリバティブ取引は、取引所や価格提供会社、ブローカー等より入手した相場価格などの観察可能なインプットを使用して評価しており、レベル2に分類しております。また、観察不能なインプットを使用して評価した場合はレベル3に分類しております。
・金融デリバティブ取引は、主に為替、金利及び現在入手可能な類似契約の相場価格を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて評価しており、主にレベル2に分類しております。
棚卸資産
・主に近い将来販売し、価格変動により利益を獲得する目的で取得した棚卸資産については、市場価格に一定の調整を加えて算定された公正価値で評価しており、レベル2に分類しております。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、販売費用に重要性はありません。
(2)評価プロセス
レベル3に分類される資産、負債については、適切な権限者に承認された公正価値測定に係る評価方法を含む評価方針及び手続きに従い、評価者が各対象資産、負債の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。一定金額を超える対象資産については外部の評価専門家を利用し、その評価結果は評価者がレビューしております。公正価値測定の結果は外部者評価結果を含め、適切な権限者がレビュー、承認しております。
(3)定期的に公正価値で測定される資産及び負債に係る開示
レベル区分開示
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されている資産及び負債は以下のとおりです。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1及びレベル2内で振り替えられたものはありません。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 相殺調整(注1) (百万円) | 公正価値合計 (百万円) | |
| 資産 | |||||
| その他の金融資産(流動): | |||||
| FVTPLの金融資産 | - | - | 554 | ||
| その他の金融資産合計 | - | - | 554 | - | 554 |
| その他の投資: | |||||
| FVTPLの金融資産 | 8,517 | - | 259,241 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 1,335,522 | - | 732,436 | ||
| その他の投資合計 | 1,344,039 | - | 991,677 | - | 2,335,716 |
| デリバティブ債権: | |||||
| 為替契約 | - | 119,211 | - | ||
| 金利契約 | - | 47,883 | - | ||
| 商品契約 | 104,675 | 2,513,315 | 12,649 | ||
| その他 | - | - | 22,364 | ||
| デリバティブ債権合計 | 104,675 | 2,680,409 | 35,013 | △2,176,203 | 643,894 |
| 棚卸資産: | - | 271,749 | - | - | 271,749 |
| 資産合計 | 1,448,714 | 2,952,158 | 1,027,244 | △2,176,203 | 3,251,913 |
| 負債(注3) | |||||
| デリバティブ債務: | |||||
| 為替契約 | - | 166,076 | - | ||
| 金利契約 | - | 12,246 | - | ||
| 商品契約 | 203,761 | 2,430,220 | 2,239 | ||
| その他 | - | - | 7,633 | ||
| デリバティブ債務合計 | 203,761 | 2,608,542 | 9,872 | △2,146,515 | 675,660 |
| 負債合計 | 203,761 | 2,608,542 | 9,872 | △2,146,515 | 675,660 |
当連結会計年度末(2023年3月31日)
| レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 相殺調整(注1) (百万円) | 公正価値合計 (百万円) | |
| 資産(注2) | |||||
| その他の投資: | |||||
| FVTPLの金融資産 | 6,920 | - | 340,625 | ||
| FVTOCIの金融資産 | 1,140,663 | - | 634,342 | ||
| その他の投資合計 | 1,147,583 | - | 974,967 | - | 2,122,550 |
| デリバティブ債権: | |||||
| 為替契約 | - | 115,974 | - | ||
| 金利契約 | - | 39,974 | - | ||
| 商品契約 | 77,123 | 1,271,248 | 9,711 | ||
| その他 | - | - | 28,393 | ||
| デリバティブ債権合計 | 77,123 | 1,427,196 | 38,104 | △1,095,070 | 447,353 |
| 棚卸資産: | - | 174,470 | - | - | 174,470 |
| 資産合計 | 1,224,706 | 1,601,666 | 1,013,071 | △1,095,070 | 2,744,373 |
| 負債(注3) | |||||
| デリバティブ債務: | |||||
| 為替契約 | - | 158,823 | - | ||
| 金利契約 | - | 28,818 | - | ||
| 商品契約 | 80,272 | 1,221,013 | 3,680 | ||
| その他 | - | - | 12,031 | ||
| デリバティブ債務合計 | 80,272 | 1,408,654 | 15,711 | △1,071,627 | 433,010 |
| 負債合計 | 80,272 | 1,408,654 | 15,711 | △1,071,627 | 433,010 |
(注1)相殺調整には、相殺を認める強制可能な法的権利が現時点で存在し、かつ、純額ベースで決済するかもしくは資産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺表示した金額が含まれております。
(注2)FVTPLの営業債権及びその他の債権の金額に重要性はありません。
(注3)FVTPLの金融負債の金額に重要性はありません。
レベル3のインプットを使用して定期的に公正価値を測定する資産の期首から期末までの調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTPLの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | |
| 期首残高 | 114,944 | 259,795 |
| 分類変更(注1) | 33,922 | - |
| 損益 | 23,290 | 15,187 |
| 購入(注1) | 101,076 | 77,904 |
| 売却/償還 | △7,672 | △16,550 |
| レベル3への振替 | - | - |
| レベル3からの振替(注2) | △10,095 | - |
| その他(注3) | 4,330 | 4,289 |
| 期末残高 | 259,795 | 340,625 |
| 上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 | 23,969 | 13,931 |
(注1)前連結会計年度において、PT CT Corporaの円建普通社債33,000百万円の転換社債への変更、並びに同社が新たに発行した円建転換社債67,000百万円の引き受けを完了しております。上記調整表において、円建普通社債の転換社債への変更に伴う償却原価測定の金融資産からFVTPLの金融資産への振替額は「分類変更」に、新たに発行された円建転換社債の引受額は「購入」に含まれております。
(注2)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
(注3)為替相場の変動による影響(外貨換算調整勘定に含まれるもの)及び連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTPLの金融資産に関連する損益は連結損益計算書の「収益」及び「有価証券損益」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるFVTOCIの金融資産の調整表は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | |
| 期首残高 | 709,166 | 732,436 |
| その他の包括利益(注1) | 8,344 | △104,714 |
| 購入 | 24,099 | 26,382 |
| 売却 | △8,384 | △29,095 |
| レベル3への振替(注2) | 528 | - |
| レベル3からの振替(注3) | △11,098 | - |
| その他(注4) | 9,781 | 9,333 |
| 期末残高 | 732,436 | 634,342 |
(注1)前連結会計年度は、ロシア国の格付け低下等に伴う割引率の見直しを主因としてLNGプロジェクトに対する投資等の公正価値減少があったものの、鉄鉱石価格の上昇等を反映した金属資源関連銘柄の公正価値増加や為替相場の変動主因に増加しております。当連結会計年度は、為替相場の変動を主因として増加があったものの、ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少を主因に減少しております。ロシアの不確実性等を勘案したLNGプロジェクトに対する投資の公正価値減少の詳細は、注記29.「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」をご参照ください。
(注2)レベル3への振替は、投資先の株式の非公開化に伴うレベル1からの振替によるものです。
(注3)レベル3からの振替は、投資先の株式が公開したことに伴うレベル1への振替によるものです。
(注4)連結範囲の異動による影響等が含まれております。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたFVTOCIの金融資産に関連するその他の包括利益は、連結包括利益計算書の「FVTOCIの金融資産」及び「外貨換算調整勘定」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債権の調整表は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | |
| 期首残高 | 18,561 | 35,013 |
| 損益 | 17,828 | 3,079 |
| その他の包括利益 | 2,682 | 549 |
| 購入 | - | 169 |
| 決済 | △3,598 | △706 |
| レベル3からの振替(注) | △460 | - |
| 期末残高 | 35,013 | 38,104 |
| 上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 | 17,828 | 3,079 |
(注)レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度におけるデリバティブ債務の調整表は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | |
| 期首残高 | 6,053 | 9,872 |
| 損益 | 2,835 | 4,676 |
| その他の包括利益 | 1,462 | 569 |
| 購入 | - | 1,723 |
| 決済 | △104 | △1,129 |
| レベル3からの振替(注) | △374 | - |
| 期末残高 | 9,872 | 15,711 |
| 上記損益の内、期末で保有する資産に関連する未実現損益の変動に起因する額 | 2,835 | 4,676 |
(注)レベル3からの振替は、商品デリバティブの評価方法の変更等に伴うレベル2への振替によるものです。
上記の表のうち、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上されたデリバティブ債権及び債務に関する損益は、連結損益計算書の「収益」、「原価」及び「雑損益」に含まれております。その他の包括利益は、連結包括利益計算書の「外貨換算調整勘定」に含まれております。
重要な観察不能なインプットに係る情報
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、定期的に公正価値で測定されたレベル3に分類される資産の評価技法並びに重要な観察不能なインプットは以下のとおりです。
前連結会計年度末(2022年3月31日)
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 6.5%～20.7% |
当連結会計年度末(2023年3月31日)
| 評価技法 | 主な観察不能インプット | 範囲 | |
| FVTPLの金融資産 FVTOCIの金融資産 | インカム・アプローチ | 割引率 | 6.8%～34.1% |
また、上記の他に、LNG関連株式の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットとして、原油価格が挙げられます。当社は、足元の市況水準と、複数の第三者機関の中長期的な見通しを踏まえて、Brent原油1バレルあたりの中長期的な価格見通しは直近の80米ドルと同水準を見込んでおります。なお、ロシア LNG事業については、注記.29「ロシア・ウクライナ情勢のロシアLNG事業への影響」を参照願います。
重要な観察不能なインプットに係る感応度情報
定期的に公正価値で評価される金融資産のうち、インカム・アプローチで評価される投資の公正価値は、割引率の上昇(低下)により減少(増加)します。また、LNG関連株式の公正価値は、原油価格の上昇(低下)により増加(減少)します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
