訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
6.持分法適用会社に対する投資
当社の議決権比率が20%未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。
当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.(19.87%)の第2位株主グループであり、51.39%の議決権を保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しています。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法(1934年法)第13(d)条に規定される「グループ」として同社の経営に関与しており、常勤取締役の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しています。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しています。
当社の連結子会社は、Cameron LNG Holdings, LLC(16.60%)の第2位株主の一社であり、50.20%の議決権を保有する同社筆頭株主及びその他の株主との間に株主間協定書を締結しています。同協定書の規定に基づき、当社は同社の取締役会に対し取締役を派遣しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることに加えて、同社子会社と他の当社連結子会社との間に重要な取引があることも考慮し、同社への投資に持分法を適用しています。
当社の議決権比率が過半数であるものの、支配していないと判断している主な会社は以下のとおりです。
当社は、Nutrinova Netherlands B.V.(70%)の筆頭株主であり、30%の議決権を保有する第2位株主との間に株主間協定書を締結しています。同協定書の規定に基づき、同社経営上の重要事項の決定に関しては当社に加えて、第2位株主の同意を必要とする旨が規定されています。よって、当社の単独での支配権が認められないため、ジョイント・ベンチャーとして同社への投資に持分法を適用しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ774,710百万円及び771,453百万円であり、公正価値はそれぞれ969,263百万円及び1,010,481百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は4,348百万円及び13,933百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
なお、当連結会計年度において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、 当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されています。
米国におけるLNG販売事業に関し、当社100%子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社であるCameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保しており、同液化加工サービスへの対価を支払います。なお、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。
当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に8隻のLNG船を調達しており、当連結会計年度末時点では8隻すべて(内6隻は当社が出資する船舶保有会社(ジョイント・ベンチャー)と締結)につき用船開始しています。
8隻の定期用船契約に係る定期用船料の残存総額は最大約6,600億円となります。定期用船料の残存総額の内、延長オプション期間に係るものは約3,400億円であり、将来の延長オプションの行使は市況等の状況に応じて個別に判断されます。なお、定期用船料は船舶のリース料部分と経費部分にわけられ、延長オプション期間を考慮しない用船期間における船舶のリース料部分のみが、リース負債の測定に反映されています。
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
当社の議決権比率が20%未満で重要な影響力を行使し得る主な会社は以下のとおりです。
当社及び連結子会社は、Penske Automotive Group, Inc.(19.87%)の第2位株主グループであり、51.39%の議決権を保有する同社筆頭株主グループとの間に株主間協定書を締結しています。同協定書に定める派遣取締役の相互投票規定に基づき、当該筆頭株主グループとともに米国証券取引法(1934年法)第13(d)条に規定される「グループ」として同社の経営に関与しており、常勤取締役の派遣を通じ、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることから同社への投資に持分法を適用しています。また、同社の海外展開に際し当社及び連結子会社の海外ネットワークが活用されており、同社取締役会の意思決定に相当程度関与しています。
当社の連結子会社は、Cameron LNG Holdings, LLC(16.60%)の第2位株主の一社であり、50.20%の議決権を保有する同社筆頭株主及びその他の株主との間に株主間協定書を締結しています。同協定書の規定に基づき、当社は同社の取締役会に対し取締役を派遣しており、同社の営業及び財務の方針に重要な影響を与えることができることに加えて、同社子会社と他の当社連結子会社との間に重要な取引があることも考慮し、同社への投資に持分法を適用しています。
当社の議決権比率が過半数であるものの、支配していないと判断している主な会社は以下のとおりです。
当社は、Nutrinova Netherlands B.V.(70%)の筆頭株主であり、30%の議決権を保有する第2位株主との間に株主間協定書を締結しています。同協定書の規定に基づき、同社経営上の重要事項の決定に関しては当社に加えて、第2位株主の同意を必要とする旨が規定されています。よって、当社の単独での支配権が認められないため、ジョイント・ベンチャーとして同社への投資に持分法を適用しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、持分法適用会社に対する持分の帳簿価額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) (百万円) | |
| 関連会社 | 2,351,889 | 2,874,280 |
| ジョイント・ベンチャー | 1,577,747 | 1,995,689 |
| 合計 | 3,929,636 | 4,869,969 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、持分法適用会社に対する持分損益は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (百万円) | |
| 当期利益 | ||
| 関連会社 | 357,563 | 315,715 |
| ジョイント・ベンチャー | 197,963 | 175,849 |
| 計 | 555,526 | 491,564 |
| その他の包括利益 | ||
| 関連会社 | 116,353 | 248,234 |
| ジョイント・ベンチャー | 146,883 | 182,310 |
| 計 | 263,236 | 430,544 |
| 包括利益合計 | 818,762 | 922,108 |
前連結会計年度及び当連結会計年度において、持分法適用会社より受け取った配当金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (百万円) | |
| 関連会社 | 243,622 | 238,169 |
| ジョイント・ベンチャー | 177,262 | 165,022 |
| 合計 | 420,884 | 403,191 |
前連結会計年度末及び当連結会計年度末の持分法適用会社に対する投資の連結財政状態計算書価額が持分法適用会社の純資産に対する当社及び連結子会社の持分を超過する金額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) (百万円) | |
| 関連会社 | 487,256 | 596,487 |
| ジョイント・ベンチャー | 149,984 | 137,029 |
| 合計 | 637,240 | 733,516 |
これらの超過金額は持分法適用開始時及び追加投資時に生じた持分法適用会社の資産・負債の公正価値調整額(税効果後)及び暖簾の金額より構成されており、当該金額は為替の変動により増減します。公正価値の調整は主として有形固定資産及び無形資産に係るものです。このうち主なものは機械及び装置、顧客関係及び商標権であり、償却性資産については定額法又は生産高比例法にて償却しています。
関連会社普通株式への投資のうち市場性ある株式の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ774,710百万円及び771,453百万円であり、公正価値はそれぞれ969,263百万円及び1,010,481百万円です。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び連結子会社が認識した持分法適用会社宛投資の減損損失計上額は4,348百万円及び13,933百万円であり、連結損益計算書の「有価証券損益」に計上しています。
なお、当連結会計年度において、機械・インフラセグメントの再生可能エネルギーMainstream事業につき、 当社子会社Shamrock Investment Internationalは持分法適用会社に対する投資の帳簿価額と回収可能価額の差額として27,941百万円の減損損失を認識しました。当該損失は、連結損益計算書上、チリ事業に関して同国電力制度に基づく、発電所・需要地間のスポット電力価格差の発電事業者負担に伴う損失発生等による持分法適用会社の固定資産減損を主因に「持分法による投資損益」に15,054百万円、及び金利・開発コスト上昇を背景にした新規案件開発遅延やポートフォリオ組替を主因に持分法適用会社に対する投資に係る減損損失として「有価証券損益」に12,887百万円を計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における持分法適用会社に対する資産及び負債は以下のとおりであり、これらは主として営業債権・貸付金・未収入金・その他の投資及び営業債務・借入金・その他の金融負債で構成されています。
| 前連結会計年度末 (2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度末 (2024年3月31日) (百万円) | |||
| 資産 | 負債 | 資産 | 負債 | |
| 関連会社 | 149,592 | 78,695 | 176,840 | 87,307 |
| ジョイント・ベンチャー | 211,212 | 75,573 | 185,142 | 90,698 |
| 合計 | 360,804 | 154,268 | 361,982 | 178,005 |
米国におけるLNG販売事業に関し、当社100%子会社は、関連会社であるCameron LNG Holdings LLCの子会社であるCameron LNG LLCと締結した天然ガス液化加工契約に基づき、年間400万トンの天然ガス液化能力を20年間に渡り確保しており、同液化加工サービスへの対価を支払います。なお、2019年より、LNGの生産を開始いたしました。
当社は、日本を中心とした需要家向けのLNG輸送用に8隻のLNG船を調達しており、当連結会計年度末時点では8隻すべて(内6隻は当社が出資する船舶保有会社(ジョイント・ベンチャー)と締結)につき用船開始しています。
8隻の定期用船契約に係る定期用船料の残存総額は最大約6,600億円となります。定期用船料の残存総額の内、延長オプション期間に係るものは約3,400億円であり、将来の延長オプションの行使は市況等の状況に応じて個別に判断されます。なお、定期用船料は船舶のリース料部分と経費部分にわけられ、延長オプション期間を考慮しない用船期間における船舶のリース料部分のみが、リース負債の測定に反映されています。
当社は、これらの天然ガス液化加工契約及び用船契約の対価の大部分に対応するLNG売買契約を日本を中心とする需要家との間で締結済みです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における持分法適用会社からの収益及び原価に含まれる持分法適用会社からの仕入高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自 2022年4月 1日 至 2023年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日) (百万円) | |
| 収益 | ||
| 関連会社 | 141,002 | 105,559 |
| ジョイント・ベンチャー | 54,388 | 85,756 |
| 合計 | 195,390 | 191,315 |
| 仕入高 | ||
| 関連会社 | 335,255 | 311,687 |
| ジョイント・ベンチャー | 166,343 | 129,722 |
| 合計 | 501,598 | 441,409 |