18.引当金
当連結会計年度における引当金の変動は以下のとおりです。

	資産除去債務 (百万円)	その他引当金 (百万円)	合計 (百万円)
当連結会計年度期首 (2023年4月1日)	335,182	34,283	369,465
期中増加額	26,130	55,075	81,205
期中減少額(目的使用)	△48,595	△8,274	△56,869
期中減少額(戻入)(注1)	△58,935	-	△58,935
割引計算による利息費用及び割引率変更の影響	10,000	-	10,000
その他(注2)	37,457	3,100	40,557
当連結会計年度末 (2024年3月31日)	301,239	84,184	385,423

(注1)当連結会計年度において、エネルギーセグメントに属する複数の当社連結子会社において、石油・ガス事業に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について見積りの変更を行いました。対応する固定資産の償却が完了していることから、当該見積りの変更による資産除去債務の減少額45,636百万円を連結損益計算書の「雑損益」に計上しています。
(注2)「その他」には、主に為替変動による影響が含まれています。
資産除去債務は、主に下記に関するものです。
・石油・ガスの資源開発事業に従事する豪州連結子会社及び東南アジア等に石油・ガスの権益を持つ日本の連結子会社で利用されている石油・ガス生産設備の撤去費用
・豪州鉄鉱石の採掘及び販売に従事する豪州連結子会社での設備撤去及び原状回復費用
・石炭関連事業への投資に従事する豪州連結子会社での鉱山リハビリテーション費用
これらの費用は最長2080年までの間に支払われることが見込まれています。
その他引当金には、ITC火災事故関連引当金(注記29)等が含まれています。