半期報告書-第106期(2024/04/01-2025/03/31)

15.退職給付制度改定の影響
当社は、2024年7月1日に確定給付企業年金制度の一部について、確定拠出年金制度に移行しました。
確定給付企業年金制度の一部終了にともない、確定給付制度債務及び制度資産がそれぞれ59,902百万円、70,363百万円減少し、当中間連結会計期間において10,461百万円を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しています。
確定拠出年金制度への一部移行にともない、当中間連結会計期間において22,191百万円の掛金を要約中間連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上するとともに、要約中間連結財政状態計算書の「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に計上しています。当該費用は2032年3月期にわたり8年分割で支払われ、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書におけるキャッシュ・フロー調整額は「退職給付に係る負債の増減」に含めて表示しています。
なお、本件に係る費用は、コーポレートスタッフ部門に含まれています。