訂正有価証券報告書-第105期(2023/04/01-2024/03/31)
5.連結子会社
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
当連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は94,038百万円であり連結損益計算書上、有価証券損益に計上されています。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、主に不動産投資や石油やガス等に係るファイナンスの調達等を目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、投資及び融資の提供等を通じて関与しています。
これらのストラクチャード・エンティティは、主に不動産ファンド事業やリースや融資等の形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っています。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
当連結会計年度末(2024年3月31日)
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化等から被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資及び融資が含まれています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。
主な連結子会社
当連結会計年度末における主な連結子会社は以下のとおりです。
会社名 | 主要な事業内容 | 所在地 | 議決権比率(%) |
Mitsui-Itochu Iron | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 70.0 |
Mitsui Iron Ore Development | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 100.0 |
Mitsui Iron Ore Corporation | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 100.0 |
Mitsui & Co. Iron Ore Exploration & Mining | 豪州鉄鉱石の採掘・販売 | オーストラリア パース | 100.0 |
Mitsui Resources | 豪州原料炭関連事業への投資 | オーストラリア ブリスベン | 100.0 |
三井石油開発 | 石油・天然ガス・地熱資源の探鉱・開発・生産 | 東京都千代田区 | 100.0 |
Mitsui E&P USA | 石油天然ガスの開発・生産 | アメリカ ヒューストン | 100.0 |
MIT SEL Investment | Sakhalin Energyへの投資主体 | アラブ首長国連邦 ドバイ | 100.0 |
MBK USA Commercial Vehicles | Penske Truck Leasingへの投資 | アメリカ ウィルミントン | 100.0 |
Mitsui Bussan Commodities | エネルギー・非鉄デリバティブ取引 | イギリス ロンドン | 100.0 |
連結子会社の支配喪失に伴う当社持分の変動
前連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益に重要性はありません。
当連結会計年度において連結子会社の支配喪失に伴う所有持分の変動について認識した損益は94,038百万円であり連結損益計算書上、有価証券損益に計上されています。
連結対象外のストラクチャード・エンティティ
当社及び連結子会社は、主に不動産投資や石油やガス等に係るファイナンスの調達等を目的として設立されたストラクチャード・エンティティにつき、投資及び融資の提供等を通じて関与しています。
これらのストラクチャード・エンティティは、主に不動産ファンド事業やリースや融資等の形式によるファイナンスの供与を行っており、主として銀行借入、株式の発行により資金調達を行っています。
当社及び連結子会社が関与を有する連結対象外のストラクチャード・エンティティの総資産額、当該ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が有している関与に係る資産及び負債の帳簿価額、並びに当該ストラクチャード・エンティティに関与することから被る可能性のある当社及び連結子会社の前連結会計年度末及び当連結会計年度末における想定最大損失額は以下のとおりです。
前連結会計年度末(2023年3月31日)
ストラクチャード・ エンティティの 総資産額(百万円) | ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債 | 想定最大損失額 (百万円) | |
資産帳簿価額(百万円) | 負債帳簿価額(百万円) | ||
2,130,151 | 103,724 | - | 103,724 |
当連結会計年度末(2024年3月31日)
ストラクチャード・ エンティティの 総資産額(百万円) | ストラクチャード・エンティティへの 関与に係る資産及び負債 | 想定最大損失額 (百万円) | |
資産帳簿価額(百万円) | 負債帳簿価額(百万円) | ||
2,453,641 | 121,050 | - | 121,050 |
(注) ストラクチャード・エンティティの関与に係る資産は、主にその他の投資、営業債権及びその他の債権です。
想定最大損失額は融資先の信用状態の悪化等から被る可能性のある損失の最大金額です。想定最大損失額はストラクチャード・エンティティに関与することによる見込損失金額とは関係なく、通常、将来見込まれる損失額を大幅に上回るものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、ストラクチャード・エンティティに対して当社及び連結子会社が関与することから被る可能性のある想定最大損失額には、当社及び連結子会社の当該ストラクチャード・エンティティに対する投資及び融資が含まれています。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当該時点で連結されていないストラクチャード・エンティティのうち当社及び連結子会社が財務的援助を与えたものはありません。
連結対象のストラクチャード・エンティティ
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結対象となったストラクチャード・エンティティはありません。