有価証券報告書-第102期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の先行きは主要国での追加経済対策に加えてワクチンの普及が世界経済の回復を後押しすると考えられます。早期に感染拡大を抑え込んだ中国は既に回復軌道にあり、大規模な財政拡大を行っている米国も2021年前半には感染拡大前の水準を取り戻すとみられます。その後、日本は年末にかけて、欧州も来年には、感染拡大前の水準に戻っていくものとみられます。新型コロナウイルス感染症からの経済回復に関し、当社では、ワクチンの世界的な普及に伴い感染症は徐々に縮小傾向に向かうと見込んでおりますが、商品や事業内容、所在地域によってその経済回復の速度は異なり、見積りにおいては個々の状況に鑑み判断しております。
1. 関係会社株式及び出資金の評価
(1)貸借対照表に計上した金額
関係会社株式及び出資金 2,941,820百万円(時価を把握することが極めて困難と認められるもの)
(2)その他の情報
関係会社株式及び出資金のうち、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。回復可能性の判定は、子会社及び関連会社の事業計画に基づいて行っているため、将来の不確実な経済環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実績が計画未達であった場合、翌事業年度の財務諸表において、回復可能性の判定に重要な影響を与える可能性があります。