有価証券報告書-第107期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
・当社グループは、世界中で多様な事業とサプライチェーンを展開する中で、自社及びサプライチェーン上の人権課題(強制労働や児童労働など)に起因した、サプライチェーンの混乱や社会的信用の毀損などの事業運営に影響を及ぼし得るリスクが存在することを認識しています。
・こうした人権に関するリスクへの対処として、当社は「サステナビリティ基本方針」をはじめとする社内方針に沿い、事業活動及び取引関係全般における人権尊重に取り組んでいます。自らが人権侵害を行わないことはもとより、サプライチェーン上でも他者による人権侵害を助長しないよう努めます。また、当社は「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「労働における基本的原則及び権利に関するILO(国際労働機関)宣言」 の中核的労働基準に表明されている人権を尊重し、「ビジネスと人権に関する指導原則」及び「国連グローバル・コンパクトの10原則」を支持するとともに、これらの国際規範を踏まえて、「人権方針」、「環境方針」、「持続可能なサプライチェーン取組方針」を定めています。
・さらに、当社は、中期経営計画2029において、サステナビリティ経営を継続的に強化すべき経営基盤の一つと位置付けており、「ビジネスと人権」はサステナビリティ経営深化のための重要テーマの一つに位置づけています。こうした戦略方針の下、グループ全体で人権尊重の取組みを一層強化し、自社及びサプライチェーンにおけるリスクの継続的な特定・評価・対応、社内外ステークホルダーとの協働や役職員意識浸透の拡充、苦情処理メカニズムの整備等の取組みを継続・強化し、人権侵害の予防と影響軽減を図っていきます。今後も、人権尊重に向けた取組みを一層高度化し、長期的な事業価値と持続可能性の向上に努めてまいります。