負ののれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 102億6439万
- 2009年3月31日 -6.5%
- 95億9759万
- 2010年3月31日 -6.2%
- 90億278万
- 2011年3月31日 -5.88%
- 84億7320万
- 2012年3月31日 -6.26%
- 79億4300万
- 2013年3月31日 -6.66%
- 74億1400万
- 2014年3月31日 -7.15%
- 68億8400万
- 2015年3月31日 -7.7%
- 63億5400万
- 2016年3月31日 -8.33%
- 58億2500万
- 2017年3月31日 -9.1%
- 52億9500万
- 2018年3月31日 -9.99%
- 47億6600万
- 2019年3月31日 -11.12%
- 42億3600万
- 2020年3月31日 -12.49%
- 37億700万
- 2021年3月31日 -14.3%
- 31億7700万
- 2022年3月31日 -16.68%
- 26億4700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 該当事項はありません。2021/06/25 14:10
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 金利スワップについては、特例処理の要件を充たしておりますので、特例処理を採用しております。2021/06/25 14:10
(7) 負ののれんの償却方法及び償却期間
20年間で定額法により償却しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2021/06/25 14:10
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 持分法投資損益 △0.5 ― 負ののれん償却 △1.5 ― 連結子会社との税率差異 2.6 ― - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (固定負債)2021/06/25 14:10
固定負債合計の残高は、663億88百万円(前連結会計年度末721億63百万円)となり、57億74百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が34億27百万円増加した一方で、長期借入金が97億円、負ののれんが5億29百万円減少したことなどによります。
(純資産) - #5 負ののれん発生益（連結）
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2021/06/25 14:10
該当事項はありません。