- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、純粋持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、それぞれ事業活動を展開しております。
従って、当社は、事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、外部顧客への売上高を構成するセグメントとして、「自動車関連事業」、「住宅関連事業」及び「情報システム関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「自動車関連事業」は自動車の販売及びリース・レンタル、自動車修理等、車両の輸送、石油製品類の販売等を行っております。また、「住宅関連事業」は住宅の販売・建築請負を、「情報システム関連事業」は情報処理、システム開発、システム機器等の販売を行っております。
2021/06/25 14:10- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社
㈱アトリウム
㈱トランサット
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/25 14:10 - #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ ん。
2021/06/25 14:10- #4 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、純粋持株会社である当社、子会社14社及び関連会社1社により構成されており、自動車及び同部品・用品の販売、自動車整備その他の自動車関連サービスを行う自動車関連事業、住宅の販売、建築営繕、不動産の取引などを行う住宅関連事業、情報処理・システム開発などのコンピュータ関連業務を行う情報システム関連事業を主な事業内容とし、その他に割賦契約等の保証・集金代行、旅行代理店等の事業活動を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2021/06/25 14:10- #5 事業等のリスク
(3) トヨタ自動車㈱との販売店契約など経営上の重要な契約について
「第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当社グループでは、自動車関連事業において、グループ傘下のトヨタ販売会社4社がトヨタ自動車㈱との販売店契約を締結しているほか、愛知トヨタ自動車㈱及びトヨタカローラ愛豊㈱がフォルクスワーゲン グループ ジャパン㈱と販売店契約を締結しております。これに加えて、㈱トヨタレンタリース愛知のトヨタ自動車㈱とのフランチャイズ契約、愛知スズキ販売㈱のスズキ㈱との販売店契約、トヨタL&F中部㈱の㈱豊田自動織機との販売店契約、トヨタホーム愛知㈱のトヨタホーム㈱との販売店契約など重要な契約を締結しております。これらの取引関係は良好な状態を保っておりますが、契約内容に重要な変更があった場合や、取引関係の継続が困難となった場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、新車等の仕入におけるトヨタ自動車㈱に対する依存度が高く、売上高においてもトヨタ車の販売がその中心となっているため、その方針等によっては経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
契約内容の取り決めなどは外部に起因する側面が大きいため、当該リスクが顕在化する可能性の程度及び時期について予測することは困難でありますが、トヨタ自動車㈱による国内販売店の全チャネル全車種併売化の方針により、当社グループにおきましても、2020年5月よりトヨタ車の全車種取扱いを開始、これまで以上にお客さまのニーズに柔軟に対応できる体制の構築に努めているほか、2023年4月を目途としたグループ傘下のトヨタ販売会社4社の統合に向けて、組織体制や営業戦略、店舗ネットワークなどの事項について準備を進めており、経営の効率化や財務体質の強化に取り組んでまいります。
2021/06/25 14:10- #6 会計方針に関する事項（連結）
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
③ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
2021/06/25 14:10- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案し決定しております。2021/06/25 14:10 - #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2021/06/25 14:10 - #9 従業員の状況（連結）
2021年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 住宅関連事業 | 245 | [27] |
| 情報システム関連事業 | 365 | [2] |
| その他 | 22 | [21] |
(注) 1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、準社員・パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 目標とする経営指標
当社グループにおいては、自動車関連事業が大きなウェイトを占めており、特に新車販売がその売上高、利益に大きな影響を与えます。新車販売は、市場の動向やモデルチェンジによって大きく左右されるため、その都度的確な対応方針を策定していく必要があり、予め設定するような具体的な目標は有しておりません。
③ 中長期的な会社の経営戦略
2021/06/25 14:10- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これら自動車販売に、住宅や情報システムも加えた当社グループの連結業績といたしましては、売上高は3,959億7百万円(前期比2.2%減)、利益面では売上総利益は797億42百万円(前期比0.3%減)となりましたが、営業利益は106億63百万円(前期比36.1%増)、経常利益は134億96百万円(前期比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は93億69百万円(前期比31.0%増)と増益となりました。
①自動車関連事業
2021/06/25 14:10- #12 設備投資等の概要
自動車関連事業においては、販売強化のための店舗改築のほか、試乗車等の車両更新など10,078百万円の設備投資を実施しました。
上記以外の事業では、住宅関連事業及び情報システム関連事業等において352百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度に完成した重要な設備の新設などは以下のとおりであります。
2021/06/25 14:10- #13 追加情報、連結財務諸表（連結）
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2021年5月12日より、愛知県が政府による緊急事態宣言対象地域に再び加えられましたが、当社グループの主力事業である自動車関連事業・住宅関連事業・情報システム関連事業の店舗は営業時間短縮の対象に含まれておりません。また、これら主力事業の直近売上高は、いずれも前年度以前の水準に概ね回復しております。
このような状況を踏まえ、当社グループにおきましては、当連結会計年度末時点で入手可能な外部情報等を勘案し、新型コロナウイルス感染症拡大による重要な影響はないと判断しております。
2021/06/25 14:10- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/25 14:10- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
自動車関連事業のうち2店舗に兆候があると識別されましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が、これらの帳簿価額を上回るため減損損失は認識しておりません。
上記の割引前将来キャッシュ・フローは、経営陣により承認された翌3年間の店舗毎の事業計画を基礎として算定しており、この事業計画は、新車・中古車の販売台数予測による売上高及び利益予測、サービス売上及び手数料収入の予測、人件費、販売費といった経費予測などの重要な仮定を用いております。また、事業計画を超える期間におけるキャッシュ・フローについては、特定車種のフルモデルチェンジ情報に注視し、各店舗の販売台数と営業利益に与える影響を過去の実績に基づき仮定し算定しております。
上記の仮定は経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、競争条件の悪化により主力モデルに想定外の販売の減少や販売価格の下落が生じた場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2021/06/25 14:10
