有価証券報告書-第111期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 持分法を適用した関連会社の数
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であったトヨタ部品愛知共販㈱は、新会社トヨタモビリティパーツ㈱(以下、「新会社」という。)に2020年4月1日に吸収合併されており、新会社に対する当社の持分比率が低下したため、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。