- 8057
- 2026/10/16
- 時価
- 1248億円
- PER 予
- 11.25倍
- 2010年以降
- 赤字-70.61倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.38倍
- 2010年以降
- 0.33-2.17倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.17%
- ROE 予
- 12.25%
- ROA 予
- 5.61%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
内田洋行(8057)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年7月20日
- 63億8300万
- 2023年7月20日 +2.33%
- 65億3200万
- 2024年7月20日 -14.57%
- 55億8000万
- 2025年7月20日 -4.48%
- 53億3000万
- 2026年7月20日 -6.55%
- 49億8100万
個別
- 2008年7月20日
- 36億600万
- 2009年7月20日 -33.17%
- 24億1000万
- 2010年7月20日 +204.65%
- 73億4200万
- 2011年7月20日 -100%
- 4,862
- 2012年7月20日 +999.99%
- 52億9700万
- 2013年7月20日 -13.82%
- 45億6500万
- 2014年7月20日 +16.87%
- 53億3500万
- 2015年7月20日 +1.72%
- 54億2700万
- 2016年7月20日 -3.15%
- 52億5600万
- 2017年7月20日 +3.56%
- 54億4300万
- 2018年7月20日 -11.56%
- 48億1400万
- 2019年7月20日 -12.32%
- 42億2100万
- 2020年7月20日 +12.7%
- 47億5700万
- 2021年7月20日 +21.34%
- 57億7200万
有報情報
- #1 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※5 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2026/10/09 15:40
前連結会計年度(2025年7月20日) 当連結会計年度(2026年7月20日) 受取手形 5,330百万円 4,981百万円 売掛金 62,953 61,095 - #2 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高
2026/10/09 15:40前連結会計年度
(2025年7月20日)当連結会計年度
(2026年7月20日)受取手形割引高 109百万円 113百万円 - #3 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2026/10/09 15:40
同上に対する債務額は、次のとおりであります。前連結会計年度(2025年7月20日) 当連結会計年度(2026年7月20日) 受取手形及び売掛金 269百万円 263百万円
- #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。2026/10/09 15:40
前連結会計年度(2025年7月20日) 当連結会計年度(2026年7月20日) 受取手形 573百万円 453百万円 支払手形 -百万円 4百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ・流動資産は、現金及び預金の増加85億6千3百万円、および棚卸資産の減少23億4千8百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億9千8百万円等により合計47億8千8百万円の増加。2026/10/09 15:40
・固定資産は、退職給付に係る資産の増加51億8千9百万円、上場有価証券の時価評価等に伴う投資有価証券の増加23億1千2百万円等により合計74億7千万円の増加。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2026/10/09 15:40
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引開始時に信用調査を行うとともに取引先ごとの与信限度額を設定し、月次で取引先ごとの期日管理と残高管理を行っております。さらに、要注意の取引先については、信用状況を定期的に把握する体制としております。また、受取手形及び売掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、必要に応じて先物為替予約を利用してリスクをヘッジしております。
短期貸付金及び長期貸付金は、主に非連結子会社及び持分法適用会社に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、貸付先の財務状況等を定期的に把握するとともに、持分法適用会社に対する貸付金については担保を設定することにより管理しております。