1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、商品・サービスと販売市場の類似性を考慮したセグメントから構成されており、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としております。
当連結会計年度の報告セグメントごとの事業の内容は、次のとおりとなります。

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#3 事業の内容

公共関連事業
生産については、関連会社さくら精機㈱が教材教具、理化学機器等を製造しており、非連結子会社1社がICT関連商品等を製造・開発しております。ソフトウェア開発は当社が行うほか、連結子会社㈱ハンドレッドシステムが行っております。
販売については、当社が行うほか、代理店および連結子会社㈱ウチダシステムズ他2社、非連結子会社2社、関連会社1社を通じて行っております。

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年7月20日)	提出日現在発行数(株)(平成29年10月16日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,419,371	同左	東京証券取引所市場第一部	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株
計	10,419,371	同左	-	-

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#5 研究開発活動

6【研究開発活動】
当社グループでは、顧客の「はたらきかた」や「ワークプレイス」に対する意識の高まりに応えるために、人を中心においたデザインに基づき、場の価値とワーカーの創造性を高める商品の研究開発活動を行っております。また、製造面・物流面での効率を高めるために、プラットフォームを統一した設計を強力に推進し、製品価格の低減と製品のロングライフ化により一層の顧客貢献を実現してまいります。
研究開発費の総額は9億6千8百万円であります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年7月20日)	当事業年度(平成29年7月20日)
貸倒引当金	86	99
商品評価減	57	44
その他	217	230

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#7 資産の評価基準及び評価方法

3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
………移動平均法による原価法

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
商品及び製品
……主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
……主として個別法による原価法
原材料及び貯蔵品
……主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/10/16 10:29

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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