減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成28年7月21日至 平成29年7月20日)	当事業年度(自 平成29年7月21日至 平成30年7月20日)
退職給付費用	565	691
減価償却費	929	1,008
研究開発費	937	946

おおよその割合

2018/10/15 10:35

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年7月20日)	当事業年度(平成30年7月20日)
投資に係る評価減	827	818
減価償却費	722	719
減損損失	302	295

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/10/15 10:35

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年7月20日)	当連結会計年度(平成30年7月20日)
退職給付に係る負債	2,273百万円	2,249百万円
減価償却費	782	773
賞与引当金	672	638

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/10/15 10:35

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ74億1千3百万円減少し、155億3千2百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは24億7千6百万円減少いたしました(前連結会計年度は46億1千万円の増加)。これは主に、仕入債務の減少58億7千9百万円(前連結会計年度は18億1千5百万円の増加)、および売上債権の増加19億2千6百万円(前連結会計年度は2億1千9百万円の増加)等の減少に対し、税金等調整前当期純利益31億9千8百万円(前連結会計年度は33億5千2百万円)、および減価償却費19億5千4百万円(前連結会計年度は17億2千9百万円)等の増加によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは20億9千1百万円減少いたしました(前連結会計年度は19億7千7百万円の減少)。これは主に、定期預金等の払戻による収入2億4千万円の増加に対し、ソフトウェア開発等に係る投資支出13億1千7百万円、有形固定資産の取得による支出7億2千8百万円、および定期預金等の預入による支出3億8千9百万円等の減少によるものであります。

2018/10/15 10:35