内田洋行(8057)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年7月20日
- 9200万
- 2014年7月20日 -7.61%
- 8500万
- 2015年7月20日 +2.35%
- 8700万
- 2016年7月20日 -6.9%
- 8100万
- 2017年7月20日 -24.69%
- 6100万
- 2018年7月20日 +1.64%
- 6200万
- 2019年7月20日 +3.23%
- 6400万
- 2020年7月20日 +21.88%
- 7800万
- 2021年7月20日 +15.38%
- 9000万
- 2022年7月20日 -4.44%
- 8600万
- 2023年7月20日 +2.33%
- 8800万
- 2024年7月20日 -6.82%
- 8200万
- 2025年7月20日 -14.63%
- 7000万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/10/10 15:29
おおよその割合前事業年度(自 2023年7月21日至 2024年7月20日) 当事業年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日) 運送費及び保管費 2,198 2,387 減価償却費 1,008 1,006 研究開発費 1,309 1,370
- #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/10/10 15:29
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/10 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年7月20日) 当事業年度(2025年7月20日) 減損損失 554 567 減価償却費 543 562 賞与引当金 374 395
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/10 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年7月20日) 当連結会計年度(2025年7月20日) 賞与引当金 924 973 減価償却費 576 589 減損損失 573 582