減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年7月21日至 平成27年7月20日)	当事業年度(自 平成27年7月21日至 平成28年7月20日)
退職給付費用	523	130
減価償却費	695	568
研究開発費	672	911

おおよその割合

2016/10/17 9:51

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年7月20日)	当事業年度(平成28年7月20日)
投資に係る評価減	875	828
減価償却費	611	765
減損損失	367	310

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2016/10/17 9:51

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年7月20日)	当連結会計年度(平成28年7月20日)
退職給付に係る負債	2,182百万円	2,474百万円
減価償却費	743	911
繰越欠損金	1,322	754

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/10/17 9:51