減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日)	当事業年度(自 2021年7月21日至 2022年7月20日)
退職給付費用	346	145
減価償却費	1,228	909
研究開発費	1,306	1,192

おおよその割合

2022/10/18 11:02

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年7月20日)	当事業年度(2022年7月20日)
投資に係る評価減	846	863
減価償却費	568	565
減損損失	569	561

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/18 11:02

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年7月20日)	当連結会計年度(2022年7月20日)
賞与引当金	990	842
減価償却費	630	608
減損損失	591	582

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/10/18 11:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ161億7千3百万円減少し、265億6千3百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは54億1千4百万円減少いたしました(前連結会計年度は204億5千7百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益79億6千5百万円(前連結会計年度は109億7千6百万円)、減価償却費18億2千3百万円(前連結会計年度は23億1千7百万円)等の増加に対し、売上債権及び契約資産の増加59億2千2百万円(前連結会計年度は42億1千2百万円の増加)、法人税等の支払額43億3千2百万円(前連結会計年度は33億3千5百万円)、未払消費税等の減少16億5千1百万円(前連結会計年度は3億8千万円の増加)、契約負債の減少9億4千2百万円(前連結会計年度は前受金の増加60億9百万円)、仕入債務の減少8億円(前連結会計年度は22億4百万円の増加)、棚卸資産の増加7億1千6百万円(前連結会計年度は20億4千2百万円の減少)、および製品保証引当金の減少6億4千万円(前連結会計年度は22億9千5百万円の増加)等の減少によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは21億9千8百万円減少いたしました(前連結会計年度は11億3千4百万円の減少)。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出16億3千5百万円、および有形固定資産の取得による支出6億1千3百万円等の減少によるものであります。

2022/10/18 11:02