利益面では、「GIGAスクール構想」案件は端末整備の比重が大きいことから従前のICT案件よりも利益率が低くなり、また大量の端末を稼働させる仕組みづくりのための投資的な経費負担も必要となりましたが、SEによる管理体制全体の見直しや、キッティングの計画的な運用などを従来のセグメントを超えてグループ全体で取り組んだことより、短納期で大規模の案件導入にも関わらず、品質の確保や稼働率の向上により収益性は大きく改善されています。
当連結会計年度の営業利益は103億6千3百万円(前連結会計年度比43.1%増)となりました。また、経常利益は110億1千8百万円(前連結会計年度比40.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は61億6千万円(前連結会計年度比76.5%増)となり、昨年に引き続き、売上高、利益ともに過去最高値となりました。
第15次中期経営計画(2019年7月期〜2021年7月期)の進捗においては、最終年度の目標値(売上高1,700億円、営業利益38億円)を大幅に上回り、この期間における最重要課題として掲げた収益性向上を実現することができました。その結果、当中期経営計画前の2018年7月期比で売上高は約2倍、営業利益は約3.5倍となりました。
2021/10/18 14:03