#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第1四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当第2四半期連結累計期間より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/03/04 15:15
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ88億2千3百万円減少し、339億1千3百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは90億4千万円減少いたしました(前年同期は127億5千7百万円の減少)。この減少は主に、仕入債務の減少67億7千4百万円(前年同期は326億5千5百万円の増加)、契約負債の減少27億8千8百万円(前年同期は前受金が19億3千万円増加)、未払消費税等の減少15億2千1百万円(前年同期は11億8千5百万円の減少)、および法人税等の支払額34億2千4百万円(前年同期は22億5千4百万円)等の減少に対し、売上債権及び契約資産の減少69億3千万円(前年同期は106億4千4百万円の増加)、および税金等調整前四半期純利益29億4千2百万円(前年同期は29億2千万円)等の増加によるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは12億4千5百万円減少いたしました(前年同期は3億4百万円の減少)。この減少は主に、無形固定資産の取得による支出7億6千5百万円、および有形固定資産の取得による支出4億3千万円等によるものであります。
2022/03/04 15:15