このような状況のなか、当期第1四半期では、前年度同四半期、文部科学省GIGAスクール構想で中断していた通常ICT環境整備案件が二年分に倍増化して出たことやGIGA追加の周辺需要の増大もあり、その反動から公共分野は前年対比で減収となりましたが、当期第2四半期以降は例年に戻り、ネットワーク案件の獲得など堅調に推移しています。民間分野では大手企業の投資意欲の高まりを背景に、R&D部門でのオフィス構築での大型案件が大幅に増加し、ソフトウェアライセンスの受注も引き続き好調に推移しました。また中堅中小企業では地方でのICT投資が着実に回復しています。これらの結果、売上高は941億9千7百万円(前年同期比9.0%増)となりました。
利益面では、公共分野の昨年の高収益案件が減少した影響があるものの、景気回復過程にある民間分野では、好調なオフィス家具市場および中堅中小市場でのICTビジネスの拡大で収益が改善しました。一方、顧客接点強化のためのマーケティング活動の再開、ならびに社内の大型システム投資を推進していることから、販売費及び一般管理費が想定通り増大し、営業利益は23億1千4百万円(前年同期比16.9%減)となりました。また、経常利益も同様に26億9千2百万円(前年同期比8.5%減)となりましたが、前連結会計年度に連結子会社ウチダエスコ株式会社を完全子会社化したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億7千2百万円(前年同期比11.9%増)となり、計画通り前年を上回りました。
セグメント毎の経営成績は以下の通りであります。
2023/03/06 9:43
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