固定資産
連結
- 2023年7月20日
- 346億7600万
- 2024年7月20日 +27.73%
- 442億9000万
個別
- 2023年7月20日
- 361億3800万
- 2024年7月20日 +14.96%
- 415億4500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2024/10/15 14:16
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
工具、器具及び備品 2年~20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2024/10/15 14:16 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2024/10/15 14:16 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/10/15 14:16
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/10/15 14:16
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2023年7月20日) 当連結会計年度(2024年7月20日) 減損損失 580 573 固定資産未実現利益消去 370 394 投資に係る評価減 254 254
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは48億5千万円増加いたしました(前連結会計年度は72億6千9百万円の増加)。これは主に、税金等調整前当期純利益102億8千万円(前連結会計年度は92億円)、仕入債務の増加20億3千8百万円(前連結会計年度は27億3千5百万円の増加)、減価償却費18億8千5百万円(前連結会計年度は18億9千7百万円)等の増加に対し、売上債権及び契約資産の増加87億7千7百万円(前連結会計年度は3億7千9百万円の減少)等の減少によるものであります。2024/10/15 14:16
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは18億1千6百万円減少いたしました(前連結会計年度は48億5千7百万円の減少)。これは主に、ソフトウェア開発等に係る投資支出13億2百万円、および有形固定資産の取得による支出6億7千7百万円等の減少によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは23億5千4百万円減少いたしました(前連結会計年度は35億2千1百万円の減少)。これは主に、配当金の支払額18億7千万円等の減少によるものであります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却方法2024/10/15 14:16
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ………個別法による原価法2024/10/15 14:16
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)