要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法
2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物……定額法
上記以外の有形固定資産……主として定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
……定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間(主として2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数として、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2026/10/09 15:40

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。2026/10/09 15:40

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/10/09 15:40

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年7月20日)	当連結会計年度(2026年7月20日)
投資に係る評価減	341	352
固定資産未実現利益消去	378	341
棚卸資産	254	298

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/10/09 15:40

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・営業活動によるキャッシュ・フローは130億6千9百万円の増加(前連結会計年度は5億4千9百万円の増加)となりました。増加要因として、税金等調整前当期純利益180億9百万円(前連結会計年度は144億7千9百万円)の計上や、契約負債の増加67億8千3百万円(前連結会計年度は5千6百万円の増加)、棚卸資産の減少24億1千4百万円(前連結会計年度は131億1千8百万円の増加)、売上債権及び契約資産の減少19億4千9百万円(前連結会計年度は145億5千5百万円の増加)等があったものの、減少要因として、仕入債務の減少120億5千1百万円(前連結会計年度は183億3千4百万円の増加)および法人税等の支払額51億1千9百万円(前連結会計年度は30億3千2百万円)等がありました。
・投資活動によるキャッシュ・フローは13億3千1百万円の減少(前連結会計年度は10億2千7百万円の減少)となりました。この減少は主に、貸付けによる支出12億6千3百万円、無形固定資産の取得による支出10億7千2百万円、有形固定資産の取得による支出8億8千8百万円等の減少に対し、投資有価証券の売却による収入17億2千4百万円等の増加によるものであります。
・財務活動によるキャッシュ・フローは34億6千6百万円の減少(前連結会計年度は27億5千1百万円の減少)となりました。この減少は主に、配当金の支払額29億5千7百万円等によるものであります。

2026/10/09 15:40

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備は除く)……定額法

2026/10/09 15:40

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

………個別法による原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/10/09 15:40