	前事業年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)	当事業年度(自 2025年7月21日至 2026年7月20日)
給料及び手当	7,826百万円	8,227百万円
賞与引当金繰入額	1,038	1,099
退職給付費用	△166	93

おおよその割合

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#2 会計方針に関する事項（連結）

主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
製品保証引当金	306	898	406	798
賞与引当金	1,292	1,373	1,292	1,373
工事損失引当金	40	202	40	202

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年7月20日)	当事業年度(2026年7月20日)
減損損失	567	565
賞与引当金	395	432
製品保証引当金	93	251

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年7月20日)	当連結会計年度(2026年7月20日)
退職給付に係る負債	1,913百万円	1,699百万円
賞与引当金	973	1,040
減価償却費	589	610

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。2026/10/09 15:40