内田洋行(8057)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年7月20日
- 19億400万
- 2009年7月20日 -18.49%
- 15億5200万
- 2010年7月20日 +7.54%
- 16億6900万
- 2011年7月20日 -100%
- 1,335
- 2012年7月20日 +999.99%
- 12億6400万
- 2013年7月20日 +11.08%
- 14億400万
- 2014年7月20日 +23.79%
- 17億3800万
- 2015年7月20日 +10.53%
- 19億2100万
- 2016年7月20日 +6.51%
- 20億4600万
- 2017年7月20日 +5.91%
- 21億6700万
- 2018年7月20日 -4.57%
- 20億6800万
- 2019年7月20日 +16.83%
- 24億1600万
- 2020年7月20日 +19.91%
- 28億9700万
- 2021年7月20日 +9.98%
- 31億8600万
- 2022年7月20日 -14.97%
- 27億900万
- 2023年7月20日 +8.16%
- 29億3000万
- 2024年7月20日 +1.47%
- 29億7300万
- 2025年7月20日 +4.81%
- 31億1600万
個別
- 2008年7月20日
- 8億8100万
- 2009年7月20日 -23.04%
- 6億7800万
- 2010年7月20日 +17.55%
- 7億9700万
- 2011年7月20日 -100%
- 563
- 2012年7月20日 +999.99%
- 5億5300万
- 2013年7月20日 +1.99%
- 5億6400万
- 2014年7月20日 +33.33%
- 7億5200万
- 2015年7月20日 +13.96%
- 8億5700万
- 2016年7月20日 +6.65%
- 9億1400万
- 2017年7月20日 -3.61%
- 8億8100万
- 2018年7月20日 -6.58%
- 8億2300万
- 2019年7月20日 +15.67%
- 9億5200万
- 2020年7月20日 +31.41%
- 12億5100万
- 2021年7月20日 +15.67%
- 14億4700万
- 2022年7月20日 -20.32%
- 11億5300万
- 2023年7月20日 +3.04%
- 11億8800万
- 2024年7月20日 +2.95%
- 12億2300万
- 2025年7月20日 +5.64%
- 12億9200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2025/10/10 15:29
おおよその割合前事業年度(自 2023年7月21日至 2024年7月20日) 当事業年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日) 給料及び手当 7,421百万円 7,826百万円 賞与引当金繰入額 979 1,038 退職給付費用 37 △166
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。2025/10/10 15:29
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2025/10/10 15:29
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 703 - 397 306 賞与引当金 1,223 1,292 1,223 1,292 工事損失引当金 20 40 20 40 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/10 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年7月20日) 当事業年度(2025年7月20日) 減価償却費 543 562 賞与引当金 374 395 製品保証引当金 215 93
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/10 15:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2024年7月20日) 当連結会計年度(2025年7月20日) 退職給付に係る負債 1,928百万円 1,913百万円 賞与引当金 924 973 減価償却費 576 589
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。2025/10/10 15:29