8057 内田洋行

8057
2026/08/18
時価
1120億円
PER 予
9.22倍
2010年以降
赤字-70.61倍
(2010-2025年)
PBR
1.3倍
2010年以降
0.33-2.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.35%
ROE 予
14.05%
ROA 予
5.35%
資料
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内田洋行(8057)の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年7月20日
19億400万
2009年7月20日 -18.49%
15億5200万
2010年7月20日 +7.54%
16億6900万
2011年7月20日 -100%
1,335
2012年7月20日 +999.99%
12億6400万
2013年7月20日 +11.08%
14億400万
2014年7月20日 +23.79%
17億3800万
2015年7月20日 +10.53%
19億2100万
2016年7月20日 +6.51%
20億4600万
2017年7月20日 +5.91%
21億6700万
2018年7月20日 -4.57%
20億6800万
2019年7月20日 +16.83%
24億1600万
2020年7月20日 +19.91%
28億9700万
2021年7月20日 +9.98%
31億8600万
2022年7月20日 -14.97%
27億900万
2023年7月20日 +8.16%
29億3000万
2024年7月20日 +1.47%
29億7300万
2025年7月20日 +4.81%
31億1600万

個別

2008年7月20日
8億8100万
2009年7月20日 -23.04%
6億7800万
2010年7月20日 +17.55%
7億9700万
2011年7月20日 -100%
563
2012年7月20日 +999.99%
5億5300万
2013年7月20日 +1.99%
5億6400万
2014年7月20日 +33.33%
7億5200万
2015年7月20日 +13.96%
8億5700万
2016年7月20日 +6.65%
9億1400万
2017年7月20日 -3.61%
8億8100万
2018年7月20日 -6.58%
8億2300万
2019年7月20日 +15.67%
9億5200万
2020年7月20日 +31.41%
12億5100万
2021年7月20日 +15.67%
14億4700万
2022年7月20日 -20.32%
11億5300万
2023年7月20日 +3.04%
11億8800万
2024年7月20日 +2.95%
12億2300万
2025年7月20日 +5.64%
12億9200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年7月21日至 2024年7月20日)当事業年度(自 2024年7月21日至 2025年7月20日)
給料及び手当7,421百万円7,826百万円
賞与引当金繰入額9791,038
退職給付費用37△166
おおよその割合
2025/10/10 15:29
#2 会計方針に関する事項(連結)
主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。
2025/10/10 15:29
#3 引当金明細表(連結)
区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
製品保証引当金703-397306
賞与引当金1,2231,2921,2231,292
工事損失引当金20402040
2025/10/10 15:29
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2024年7月20日)当事業年度(2025年7月20日)
減価償却費543562
賞与引当金374395
製品保証引当金21593
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/10/10 15:29
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2024年7月20日)当連結会計年度(2025年7月20日)
退職給付に係る負債1,928百万円1,913百万円
賞与引当金924973
減価償却費576589
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2025/10/10 15:29
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績等に基づいて算出した発生見込額を計上しております。2025/10/10 15:29

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