	前事業年度(自 2017年7月21日至 2018年7月20日)	当事業年度(自 2018年7月21日至 2019年7月20日)
給料及び手当	6,020	6,089
賞与引当金繰入額	671	763
退職給付費用	691	765

おおよその割合

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の当期負担分について、支給見込額基準により計上しております。2019/10/16 13:46

#3 引当金明細表（連結）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	380	77	2	454
賞与引当金	823	952	823	952
工事損失引当金	52	46	52	46

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年7月20日)	当事業年度(2019年7月20日)
減損損失	295	289
賞与引当金	251	291
貸倒引当金	123	146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年7月20日)	当連結会計年度(2019年7月20日)
退職給付に係る負債	2,249百万円	2,304百万円
賞与引当金	638	748
減価償却費	773	710

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
………定額法
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売有効期間 (2年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/10/16 13:46