賞与引当金
連結
- 2021年7月20日
- 31億8600万
- 2022年7月20日 -14.97%
- 27億900万
個別
- 2021年7月20日
- 14億4700万
- 2022年7月20日 -20.32%
- 11億5300万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2022/10/18 11:02
おおよその割合前事業年度(自 2020年7月21日至 2021年7月20日) 当事業年度(自 2021年7月21日至 2022年7月20日) 給料及び手当 7,133 7,042 賞与引当金繰入額 1,177 907 退職給付費用 346 145
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- 主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。2022/10/18 11:02
(ハ)賞与引当金
従業員に支給する賞与の当連結会計年度負担分について、支給見込額基準により計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- 2022/10/18 11:02
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 製品保証引当金 2,295 39 679 1,655 賞与引当金 1,447 1,153 1,447 1,153 工事損失引当金 54 9 54 9 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/18 11:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年7月20日) 当事業年度(2022年7月20日) 製品保証引当金 702 506 賞与引当金 442 352 貸倒引当金 145 167
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/10/18 11:02
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年7月20日) 当連結会計年度(2022年7月20日) 退職給付に係る負債 2,209百万円 2,195百万円 賞与引当金 990 842 減価償却費 630 608
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ロ 負債2022/10/18 11:02
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ35億2千6百万円減少し、793億8千4百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少22億6千9百万円、未払消費税等の減少16億5千1百万円、契約負債(前連結会計年度は前受金)の減少9億3千3百万円、仕入債務の減少7億7千4百万円、未払費用の減少5億6千8百万円、賞与引当金の減少4億7千7百万円、未払金の増加38億6千3百万円等により前連結会計年度末に比べ31億7千6百万円減少し、680億7千8百万円となりました。また固定負債は前連結会計年度末に比べ3億5千万円減少し、113億6百万円となりました。
ハ 純資産 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債 権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
主として文部科学省「GIGAスクール構想」案件の品質保証による将来の支出に備えるため、過去の事例や対応実績に基づいて算出した発生見込額を計上しております。2022/10/18 11:02