負ののれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

れん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として5年間で均等償却しておりますが、金額に重要性が乏しい場合は発生連結会計年度に一時償却しております。
なお、平成25年1月1日に住商紙パルプ㈱と合併したことにより生じたのれんについては、10年間で均等償却しております。
また、平成22年3月31日以前において当社が服部紙商事㈱と合併したことにより生じた負ののれんについては、9年間で均等償却しております。2015/06/26 13:21

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、平成22年4月1日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

2015/06/26 13:21

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△3.7
負ののれん償却額	△3.9		△5.7
評価性引当額等の増減	△26.2		35.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が364百万円、法人税等調整額(借方)が213百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が148百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:21

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5		△2.8
負ののれん償却額	△4.3		△4.2
提出会社と連結子会社の税率の差異	△1.4		0.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が371百万円、法人税等調整額(借方)が220百万円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が149百万円、繰延ヘッジ損益(貸方)が1百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が7百万円、それぞれ増加しております。

2015/06/26 13:21

#5 負ののれん発生益（連結）

当連結会計年度において、国内拠点紙パルプ等卸売において6百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは、連結子会社である㈱コスモリサイクルセンターの株式を追加取得したことによるものであります。

2015/06/26 13:21