#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:21
#2 有形固定資産等明細表（連結）: (注)「建物」及び「土地」の「当期増加額」の主なものは、本社ビル、戸田物流センターの取得によるものであります。
「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、社内基幹システムへの投資によるものであります。
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#3 研究開発活動: 当社グループは、将来の事業領域拡大と収益基盤の多様化を目指し、以下の研究開発を進めております。
昨今安心・安全な品質管理が求められる中、物流過程における製品の温度管理の課題解決に向け、温度で色が変化するインクと印刷が可能なコード化及びソフトウエアを統合した技術開発を目的に、技術研究組合(名称:プリンタブルセンサーコード技術研究組合)を2018年2月に設立し、課題の研究開発に取り組んでおります。
当連結会計年度の研究開発費支出はありませんが、2019年3月期から2021年3月期までの3年間で90百万円の支出を見込んでおります。
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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 前事業年度において「その他」に含めて表示しておりました「ソフトウエア」は重要性が高くなったため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の表示の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度において、繰延税金資産に表示していた「その他」737百万円は、「ソフトウエア」114百万円、「その他」623百万円として組み替えております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ②新規事業の立ち上げ
昨年6月に、「Society 5.0」の実現を目指す「未来投資戦略2017」が閣議決定されました。AI、IoT、ロボットなどを活用した、来たるべき新たな社会においても価値を生み出し続ける企業となるため、次期成長戦略としてシステム開発をベースとしたソフトサービス産業分野への進出を図り、現在3つの案件を進めております。まず1つ目は、ラベル等に印刷可能な感温センサーの開発を目指す「温度管理物流ソリューション事業」です。2つ目は、燃焼効率を最適化するソフトウエアを開発し販売につなげる「バイオマス発電最適化システムソリューション事業」です。そして3つ目が、昨年4月にスタートした「地域包括ケアシステムソリューション事業」です。これらのソリューション事業を通して当社グループは「Society 5.0」の実現に貢献してまいります。
③透明性の高いガバナンスの実現
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (e)当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは経常運転資金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウエア投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入、コマーシャル・ペーパーを基本としており、投資を目的とした資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた1,925百万円は、「ソフトウエア」1,898百万円、「その他」26百万円として組み替えております。
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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
工具、器具及び備品 3～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 15:21