- #1 事業等のリスク
| リスク | 市場リスク(為替変動) |
| 内容 | 当社グループの事業セグメントである海外拠点紙パルプ等卸売事業は、世界各国に事業を展開しております。連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。また、当社グループでは、日本からの紙、板紙、古紙等の輸出販売も行っており、これらの商品の海外での価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。為替レートが当社グループの想定を超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 対応 | 為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
2022/06/29 16:13- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
2. 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等を記載しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
2022/06/29 16:13- #4 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売(以下、紙パルプ等卸事業)を行っております。 当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。 また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。 売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2022/06/29 16:13- #5 役員報酬（連結）
ⅶ.業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるために重視する連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等としております。
なお、一部改定の上で継続する業績連動型株式報酬は、今般、新たに第3次中期経営計画を策定したことから、当該計画の目標を達成し当社グループの中長期的な業績及び企業価値向上への取締役等の貢献意欲をさらに高めることを目的に、連結ROIC、親会社株主に帰属する当期純利益、非財務指標(環境負荷軽減に資する商品の開発や流通の進捗状況等)等とする予定です。
2021年度の目標値は連結売上高が534,000百万円、連結営業利益が4,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が2,300百万円です。実績は連結売上高が563,414百万円、連結営業利益が9,379百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が7,497百万円でした。
2022/06/29 16:13- #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/06/29 16:13- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 73,244,408 | 73,244,408 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 73,244,408 | 73,244,408 | ― | ― |
- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社は、グループ社員全員が共有し、共通の価値観としてすべての活動の基本となる考え方として「KPP GROUP WAY」を定めています。「KPP GROUP WAY」は「経営理念」「グループ企業行動指標」「経営ビジョン」の3層から形成され、当社のミッション、行動指標、経営ビジョンを表しています。
中でも、長期経営ビジョンとしてGIFT+1(ギフトプラスワン)を掲げ、+1(プラスワン)は環境貢献・ESG経営の推進に留まらず、環境関連
商品の開発・販売、資源循環型ビジネスの構築・提案、従業員やその家族などのステークホルダーに対する啓蒙活動など、GIFTそれぞれの要素に「環境」を付加した活動を強力に推進するものです。
この経営ビジョンの下、株主、顧客、取引先、社会、世界へ貢献するとともに、経営内容の積極的開示を進め、開かれた会社として成長していく所存であります。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
② 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、2,907億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ155億87百万円増加しました。これは主に、商品及び製品の増加及び退職給付に係る資産の増加によるものであります。
負債は、2,343億32百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億94百万円増加しました。これは主に、有利子負債が減少した一方で、仕入債務の増加したことによるものであります。
2022/06/29 16:13- #10 追加情報、連結財務諸表（連結）
3.本件分割の当事会社の概要
| | 分割会社 | 承継会社 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 社長執行役員 栗原 正 | 代表取締役 栗原 正 |
| (4) | 事業内容 | 紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等 | 紙・板紙・紙加工品・パルプ・古紙・化成品・紙関連機械・包装資材・その他関連商品の売買及び輸出入並びに不動産の保有、賃貸、倉庫業等 |
| (5) | 資本金 | 4,723百万円 | 10百万円 |
(注)承継会社は、2022年4月1日に設立されており、確定した事業年度が存在しないため、(6)直前事業年度の財政状態及び経営成績には、その設立時における純資産、総資産及び1株当たり純資産のみを記載しております。
4.分割する事業部門の概要
- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
売(以下、紙パルプ等卸事業)を行っております。
当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。
また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社が手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。
2022/06/29 16:13- #12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
BB Pack GroupはEコマース分野を中心に顧客層を持ち、その分野のパッケージについてオーダーメイド・ソリューションを提供しております。
Antalisは、今後の成長分野としてパッケージング事業の拡大に注力してきましたが、BB Pack Groupの有するビジネスモデルは、新規ユーザーの獲得や商品ラインアップの拡充に加えて、包装資材、デザイン、カスタマイズ印刷ソリューションによるパッケージ事業の更なる拡大と連結利益の拡大が期待できることから、本件株式取得に至りました。
(2) 買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
2022/06/29 16:13- #13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2022/06/29 16:13- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品売上高 | 10,105 | 百万円 | 11,087 | 百万円 |
| 賃料収入 | 17 | | 18 | |
| 商品仕入高及び営業費用 | 4,445 | | 4,162 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 131 | | 244 | |
- #15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
2022/06/29 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
