- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「国内拠点紙パルプ等卸売事業」及び「海外拠点紙パルプ等卸売事業」は、紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資を販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産を賃貸しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 16:13- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/06/29 16:13- #3 事業等のリスク
| リスク | カントリーリスク |
| 内容 | 当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外拠点紙パルプ等卸売事業は連結売上高の54.3%を占めており、投資する国・地域の政治、経済、社会情勢などの変化に影響を受けます。これらのリスクが顕在化した場合、当該国において代金回収の遅延や事業遂行上の大きな問題が発生する可能性があります。 |
| 対応 | 当社グループでは、海外拠点紙パルプ等卸売事業における売掛金に係る取引信用保険の活用といったリスクヘッジ策の実行や、「信用リスク」の項目において記載する与信管理の実施、当該国における情報収集の徹底等により、これらのリスクを最小限に止めることに努めております。 |
② 経営リスク
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高が16,675百万円、売上原価が16,675百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。また、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」を当事業年度より独立掲記することといたしました。
2022/06/29 16:13- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が16,675百万円、売上原価が16,675百万円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表の流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。
2022/06/29 16:13- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの事業は、主として日本及び海外の顧客に対して紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の販売(以下、紙パルプ等卸事業)を行っております。 当該紙パルプ等卸事業において、仕様の決定など商品を提供するという約束の履行に対して主たる責任を有し、商品が顧客に提供される前や返品など支配が顧客に移転した後も在庫リスクを有し、販売価格の裁量権を有している取引は、本人として取引を行っていると判断し、総額で収益を認識しております。 また、紙パルプ等卸事業のうち、主に販売価格の裁量権が乏しい取引や財又はサービスが他の当事者によって提供されるように当社グループが手配する履行義務に該当する取引は、代理人として取引を行っていると判断し、純額で収益を認識しております。 紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。 売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
2022/06/29 16:13- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント |
| 顧客との契約から生じる収益 | 256,282 | 305,901 | 1,230 | 563,414 |
| 外部顧客への売上高 | 256,282 | 305,901 | 1,230 | 563,414 |
(注)不動産賃貸の「その他」には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準の適用範囲に含まれないリース取引に係る収益を含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の国内拠点紙パルプ等卸売の売上高が16,675百万円減少しております。2022/06/29 16:13 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 16:13- #10 役員報酬（連結）
固定報酬月額 × 役位別倍率 × 業績連動係数
なお、賞与の支給額は、期初に設定する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、固定報酬月額×役位別倍率で算出される額を0～200%の範囲内で変動させております。業績達成度を評価する指標は、中長期的な企業価値を高めるため、各事業年度においては収益力及び効率性の向上及び事業規模維持・拡大を着実にすすめる必要があることから、EBITDA、ROA及び連結売上高等としております。2021年度の目標値はEBITDAが8,000百万円、ROAが0.8%、連結売上高が534,000百万円です。実績はEBITDA18,106百万円、ROAが2.58%、連結売上高が563,414百万円でした。
なお、2022年度の目標値はEBITDAが19,000百万円、ROAが2.5%、連結売上高が590,000百万円です。
2022/06/29 16:13- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
④ グローバル・ガバナンスの充実
2019年に豪州、2020年には欧州の紙関連業界におけるリーディングカンパニーを続けて買収し、海外事業の売上規模は当社グループ売上高の55%を占め、海外拠点も133都市を数えるグローバル企業へと変貌しました。2022年10月1日にはグローバル・ガバナンス強化や資本政策の効率化を目指し持株会社へ移行する予定です。
⑤ 新型コロナウイルス感染症の対応継続
2022/06/29 16:13- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。そのため、売上高についての当連結会計年度における経営成績に関する説明は、前連結会計年度と比較しての前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
①経営成績の状況
2022/06/29 16:13- #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅、賃貸倉庫等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は621百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は157百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/29 16:13- #14 追加情報、連結財務諸表（連結）
3.本件分割の当事会社の概要
| | 分割会社 | 承継会社 |
| 1株当たり純資産 | 783.65円 | 1万円 |
| 売上高 | 563,414百万円 | - |
| 営業利益 | 9,379百万円 | - |
(注)承継会社は、2022年4月1日に設立されており、確定した事業年度が存在しないため、(6)直前事業年度の財政状態及び経営成績には、その設立時における純資産、総資産及び1株当たり純資産のみを記載しております。
4.分割する事業部門の概要
- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
紙パルプ等卸売においては、商品の出荷時点から支配移転時点までの間が通常の期間である取引は、商品の出荷時点で収益を認識しております。
売上高は顧客との契約において約束された対価から値引き、購入量に応じた割戻し等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き、割戻し等を含む変動対価については、過去、現在及び予想を含む合理的に利用可能なすべての情報を用いて当社が権利を得る対価の金額を見積り、重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2022/06/29 16:13- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 商品売上高 | 10,105 | 百万円 | 11,087 | 百万円 |
| 賃料収入 | 17 | | 18 | |
- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 16:13
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
