訂正有価証券届出書(新規公開時)
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として名古屋支店ビルの石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20~50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20~31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として名古屋支店ビルの石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費用及び名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20~50年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | |
| 期首残高 | 121百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1 |
| 連結範囲の変更による増減額(△は減少) | △13 |
| 期末残高 | 109 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主として名古屋ストックヤードの借地契約に基づく原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は取得から20~31年と見積り、割引率は2.0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
| 期首残高 | 109百万円 |
| 時の経過による調整額 | 1 |
| 有形固定資産の売却に伴う減少額 | △39 |
| 期末残高 | 70 |