有価証券報告書-第146期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役等の報酬等に関する基本方針を策定しております。
(基本方針)
ⅰ.取締役等の報酬構成については、短期的な業績目標達成及び中長期的な企業価値向上との連動を重視し、株主と価値を共有するものとする。
ⅱ.取締役等の報酬等の額の方針については、業績、業界動向等とのバランスを勘案して決定する。
ⅲ.個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。
(報酬の構成及び決定に関する手続き)
ⅰ.取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。なお、当社は、2018年6月28日開催の第144期定時株主総会において、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下、「取締役等」という。)に対し、新たに「業績連動型株式報酬制度」を導入することを決議しております。
ⅱ.社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「基本報酬」のみで構成しております。
ⅲ.2018年6月28日開催の第144期定時株主総会で決議された取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬枠は以下のとおりであります。
a 取締役(監査等委員であるものを除く。)の「基本報酬」、「賞与」の額は年額330百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。
b 監査等委員である取締役の「基本報酬」の額は年額65百万円以内。
C 「業績連動型株式報酬制度」に係る当社が拠出する金銭の上限額及び取締役等が取得する当社株式等の数の上限は「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (業績連動型株式報酬)」に記載のとおりであります。なお、当社は2018年6月28日開催の第144期定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
(基本報酬)
ⅰ.取締役(監査等委員であるものを除く。)については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役の報酬に関する内規」及び「社外取締役(監査等以外)の報酬に関する内規」に基づき、役位毎に基本報酬を決定しております。
ⅱ.監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会で決議した「監査等委員取締役の報酬に関する内規」に基づき、監査等委員会の協議により決定しております。
(賞与)
株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会で決議した「取締役及び執行役員の賞与に関する内規」に基づき、役職毎の配分基準に会社業績、部門業績を勘案し取締役会あるいは取締役会の一任により取締役社長が決定しております。
(業績連動型株式報酬)
ⅰ.中長期インセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績達成度に応じて変動する業績連動型の株式報酬であり、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資とし、取締役等に信託を通じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下、「交付等」という。)を行う株式報酬制度であります(役員報酬BIP信託を用いた株式報酬制度)。
ⅱ.本制度は、原則として中期経営計画の対象となる期間に対応した3事業年度(以下、対象期間という。)としております。ただし、当社は、2017年3月末日で終了する事業年度から2019年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度を対象とする中期経営計画を推進中であったことから、中期経営計画の期間に対応させるため、2018年度より実施の本制度については、残存期間である2019年3月末日で終了する事業年度及び次期中期計画の対象となる2020年3月末日で終了する事業年度から2022年3月末日で終了する事業年度までの合計4事業年度を対象期間としております。
ⅲ.当社は、取締役等への報酬として、対象期間ごとに合計475百万円(2018年度より実施の本制度については632百万円)を上限とする金銭を拠出するとしております。
ⅳ.1事業年度当たりの取締役等に対して付与するポイントの総数の上限は、本信託に拠出される信託金の上限額である475百万円を3で除した金額を対象期間の開始する月の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除して得られた数であります。ただし、2018年度より実施の本制度については、632百万円を4で除した金額を2018年7月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値で除して得られた数としております。
ⅴ.取締役等に付与するポイントは、役位ごとにあらかじめ定められた、以下算定式で計算される基本ポイントに事業年度における業績達成度に応じて変動する業績連動係数を乗じて算出しております。
a 基本ポイントの算定式

役位別に定める基本金額

÷

対象期間の開始する月の前月の 東京証券取引所における 当社株式の終値の平均値

ただし、2018年度より実施の本制度については、2018年7月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値(小数点以下の端数は切り捨て)。
b 付与ポイントの算定式

基本ポイント

×

業績連動係数

ⅵ.付与ポイントは、決算短信において公表する各事業年度の目標値に対する業績達成度に応じて、基本ポイントの0～200%の範囲内で変動させております。
ⅶ.業績達成度を評価する指標は連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等としております。
ⅷ.取締役等に対する当社株式等の交付等は、取締役等の退任後に、付与ポイントの累積値が算定され、累積ポイント数に相当する当社株式等の交付等が行われます(1ポイント=1株)。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	賞与	業績連動 報酬
取締役 (監査等委員、社外取締役を除く)	205	164	19	22	5
監査等委員 (注) 2. (社外取締役を除く)	24	24	-	-	2
社外役員 (注) 2.	27	27	-	-	5

(注) 1.報酬等の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分は含まれておりません。
2.上記には、当連結会計年度中に退任した監査等委員(社外取締役を除く)1名、社外役員2名が含まれております。
また、報酬等の支給額には、当該監査等委員(社外取締役を除く)1名、当該社外役員2名の当連結会計年度における在任期間の報酬額が含まれております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。