有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

貸倒引当金繰入額△57△772024/06/24 10:01

#2 事業等のリスク

(2)取引先の信用リスク
当社グループ事業は国内外の多数の取引先に対して信用を供与しております。当社グループにおいては海外取引先も含めたグローバルな与信管理を行ってはおりますが、必ずしも全額の回収が行われる保証はありません。従いまして、取引先の不測の倒産・民事再生手続等による貸倒損失や貸倒引当金の計上を通して、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度末時点において、当社グループの受取手形及び電子記録債権の金額は31,198百万円、売掛金は175,264百万円、棚卸資産の金額は85,068百万円であり、その合計額は総資産の68%を占めております。重要性が高い与信供与については、経営者がメンバーとなる審査会議で審議を行います。売掛金及び棚卸資産については、連結グループ各社の残高推移を月次ベースでモニタリング管理しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

2024/06/24 10:01

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,155	265	373	1,047
賞与引当金	1,099	1,160	1,099	1,160

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	353百万円		320百万円
債務保証損失引当金	86		86

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	438百万円		448百万円
繰越欠損金	2,718		3,096

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/24 10:01

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

前期に計上した簿価切下額の戻入れにつきましては、主に洗替え法により当期に戻入れをおこなう方法を採用しております。
b.貸倒引当金の評価
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

2024/06/24 10:01

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。

2024/06/24 10:01

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金(流動資産)	△176	△211
貸倒引当金(固定資産)	△979	△836

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒引当金の算出にあたっては、「(重要な会計方針)5.1)貸倒引当金」に記載の方針に従い、遅延債権の発生状況や外部の信用情報等の取引先における実態を踏まえて設定された与信区分等に基づき対象債権の回収不能見込額を合理的に見積っており、適切に計上されているものと判断しております。しかしながら、経済環境の変動等、予測不能な前提条件の変化に伴い、取引先の信用リスクが当初の見積り時から変動し、貸倒損失の発生や貸倒引当金の金額が増減する可能性もあります。また、貸倒損失の発生により、貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金を追加計上する可能性もあります。

2024/06/24 10:01

#10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
貸倒引当金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/24 10:01

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を
採用しております。2024/06/24 10:01

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2023年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(2)長期貸付金	1,323
貸倒引当金(*5)	△222
	1,100	1,157	56

(*1)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること、及び預金、受取手形、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 売掛金については決済期間が一年を超える残高が存在しますが、重要性に乏しいため、記載を省略しております。

2024/06/24 10:01