稲畑産業(8098)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 12億7700万
- 2014年6月30日 -1.02%
- 12億6400万
- 2014年9月30日 +1.74%
- 12億8600万
- 2014年12月31日 +6.92%
- 13億7500万
- 2015年3月31日 -33.89%
- 9億900万
- 2015年6月30日 +3.52%
- 9億4100万
- 2015年9月30日 -2.87%
- 9億1400万
- 2015年12月31日 +7.77%
- 9億8500万
- 2016年3月31日 +31.07%
- 12億9100万
- 2016年6月30日 -0.46%
- 12億8500万
- 2016年9月30日 +4.28%
- 13億4000万
- 2016年12月31日 +6.42%
- 14億2600万
- 2017年3月31日 -16.48%
- 11億9100万
- 2017年6月30日 +1.76%
- 12億1200万
- 2017年9月30日 +6.93%
- 12億9600万
- 2017年12月31日 +6.48%
- 13億8000万
- 2018年3月31日 +1.67%
- 14億300万
- 2018年6月30日 +1.21%
- 14億2000万
- 2018年9月30日 +7.61%
- 15億2800万
- 2018年12月31日 +1.37%
- 15億4900万
- 2019年3月31日 +15.82%
- 17億9400万
- 2019年6月30日 +2.45%
- 18億3800万
- 2019年9月30日 +5.55%
- 19億4000万
- 2019年12月31日 +3.87%
- 20億1500万
- 2020年3月31日 +17.57%
- 23億6900万
- 2020年6月30日 +5.19%
- 24億9200万
- 2020年9月30日 +1.32%
- 25億2500万
- 2020年12月31日 +3.52%
- 26億1400万
- 2021年3月31日 -17.98%
- 21億4400万
- 2021年6月30日 +2.75%
- 22億300万
- 2021年9月30日 -30.14%
- 15億3900万
- 2021年12月31日 +3.9%
- 15億9900万
- 2022年3月31日 +1.56%
- 16億2400万
- 2022年6月30日 +10.71%
- 17億9800万
- 2022年9月30日 +2.78%
- 18億4800万
- 2022年12月31日 -6.66%
- 17億2500万
- 2023年3月31日 -0.7%
- 17億1300万
- 2023年6月30日 +20.9%
- 20億7100万
- 2023年9月30日 +2.56%
- 21億2400万
- 2023年12月31日 +1.04%
- 21億4600万
- 2024年3月31日 +9.18%
- 23億4300万
- 2024年6月30日 +4.23%
- 24億4200万
- 2024年9月30日 -3.32%
- 23億6100万
- 2024年12月31日 +5.21%
- 24億8400万
- 2025年3月31日 -14.09%
- 21億3400万
- 2025年6月30日 +2.91%
- 21億9600万
- 2025年9月30日 +3.14%
- 22億6500万
- 2025年12月31日 +6.27%
- 24億700万
- 2026年3月31日 -0.5%
- 23億9500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は計上される債務に影響を及ぼします。また、損益面では、当該影響額は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。また、年金資産には退職給付信託として上場有価証券を信託しているため株価の変動の影響を受けやすく、割引率の変動及び年金資産運用の結果による損益のブレにより当社グループの年金費用は増減します。株価の下落、割引率の低下や年金資産運用利回りの悪化は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2026/06/15 10:00
当連結会計年度末における退職給付に係る負債の計上額は2,395百万円となりました。 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/15 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰越欠損金 3,035 3,189 退職給付に係る負債 1,084 1,017 役員退職慰労金未払額 107 113
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.退職給付会計について2026/06/15 10:00
当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。
退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産(企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む)の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券(主として長期国債)の利回りを基礎として主として3.1%、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0%を使用しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2026/06/15 10:00
(注)簡便法を適用した制度が含まれております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 2,134 2,395 退職給付に係る資産 △10,502 △12,752