有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度(連結子会社)に加入しております。一部の連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,387百万円	8,483百万円
勤務費用	605	568
利息費用	124	193
数理計算上の差異の発生額	△1,120	△517
過去勤務費用の発生額	62	-
退職給付の支払額	△551	△491
新規連結に伴う増加	3	-
その他	△27	147
退職給付債務の期末残高	8,483	8,384

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	16,391百万円	16,852百万円
期待運用収益	428	440
数理計算上の差異の発生額	△323	1,288
事業主からの拠出額	598	411
退職給付の支払額	△239	△256
その他	△3	5
年金資産の期末残高	16,852	18,741

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,427百万円	6,040百万円
年金資産	△16,852	△18,741
	△10,424	△12,701
非積立型制度の退職給付債務	2,056	2,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,368	△10,356
退職給付に係る負債	2,134	2,395
退職給付に係る資産	△10,502	△12,752
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△8,368	△10,356

(注)簡便法を適用した制度が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	605百万円	568百万円
利息費用	124	193
期待運用収益	△428	△440
数理計算上の差異の費用処理額	△135	△193
過去勤務費用の費用処理額	47	△15
確定給付制度に係る退職給付費用	211	113

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
過去勤務費用	△15百万円	△15百万円
数理計算上の差異	661	1,609
合 計	645	1,594

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識過去勤務費用	△170百万円	△155百万円
未認識数理計算上の差異	△1,067	△2,676
合 計	△1,237	△2,832

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	40.4%	40.8%
株式	33.1	36.2
現金及び預金	14.9	8.4
オルタナティブ	11.2	14.1
その他	0.4	0.5
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.3%、当連結会計年度20.1%含まれております。また、オルタナティブは、主にファンドへの投資であります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
割引率	主として2.2%	主として3.1%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)118百万円、当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)139百万円であります。