有価証券報告書-第157期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部では、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(当社)及び退職一時金制度(当社及び連結子会社)を設けており、確定拠出年金制度として、中小企業退職金共済制度(連結子会社)に加入しております。一部の在外連結子会社でも確定給付型の制度及び確定拠出型の制度を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。
なお、当社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度については、退職給付信託を設定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,749百万円	9,148百万円
勤務費用	452	514
利息費用	55	59
数理計算上の差異の発生額	187	△101
退職給付の支払額	△311	△348
その他	14	△26
退職給付債務の期末残高	9,148	9,244

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	9,960百万円	10,677百万円
期待運用収益	238	248
数理計算上の差異の発生額	610	177
事業主からの拠出額	78	164
退職給付の支払額	△209	△294
その他	△0	1
年金資産の期末残高	10,677	10,976

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,274百万円	8,217百万円
年金資産	△10,677	△10,976
	△2,403	△2,759
非積立型制度の退職給付債務	874	1,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,529	△1,732
退職給付に係る負債	1,191	1,403
退職給付に係る資産	△2,721	△3,136
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,529	△1,732

(注)簡便法を適用した制度が含まれております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	452百万円	514百万円
利息費用	55	59
期待運用収益	△238	△248
数理計算上の差異の費用処理額	61	147
過去勤務費用の費用処理額	△0	△0
確定給付制度に係る退職給付費用	329	471

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△0百万円	4百万円
数理計算上の差異	483	422
合 計	483	426

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△21百万円	△25百万円
未認識数理計算上の差異	419	△2
合 計	398	△28

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	43.4%	43.9%
株式	53.7	53.5
現金及び預金	2.6	2.2
その他	0.3	0.4
合 計	100.0	100.0

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度33.2%、当連結会計年度32.1%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)88百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)90百万円であります。