- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 421,611 | 837,838 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 16,563 | 29,119 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、中間連結会計期間の関連する各項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。
- #2 ガバナンス（連結）
て業績連動報酬を計算しております。
※2 従来、株式給付信託(BBT)の業績係数は連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定されておりましたが、2025年6月17日開催予定の取締役会にて、業績係数の算定指標の変更を付議する予定です。これが承認された場合、業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されることとなります。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。
サステナビリティ推進体制図
2025/06/16 10:36- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4)合成樹脂……汎用樹脂、エンジニアリングプラスチックス、各種フィルム製品
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/16 10:36- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/16 10:36 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/06/16 10:36- #6 事業等のリスク
当社グループは、各国法令、環境法規制、社会情勢・取引先動向等に注視し、変化に合わせた迅速な対応を実施できるよう体制を整備し、それらリスクの低減に努めております。
当連結会計年度における所在地別の売上高では、アジア合計が46%であり、最も影響を受ける地域であります。
感染症流行等の非常時の対策としては、海外の主要な拠点において事業継続計画(BCP)を策定、運用しております。
2025/06/16 10:36- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
おります。長期ビジョンをめざす中期経営計画のステージにおいて、主要セグメント(合成樹脂・
情報電子)の深耕、複合機能(特に製造・物流)強化を図り、差別化・収益性向上を実現する
とともに、M&Aによる事業領域拡大も視野に入れて取り組んでおります。
2025/06/16 10:36- #8 会計方針に関する事項（連結）
5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2025/06/16 10:36- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/16 10:36 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。
2025/06/16 10:36- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/16 10:36- #12 役員報酬（連結）
役職ごとに定めた基準ポイントの半分を勤続ポイント(固定ポイント)とし、業績ポイント(勤続ポイント×業績係数)を加算して、当年度の付与ポイントとします。
従来、業績係数は連結売上高目標達成率と連結営業利益目標達成率により決定されておりましたが、2025年6月17日開催予定の取締役会にて、業績係数の算定指標の変更を付議する予定です。これが承認された場合、業績係数は連結営業利益目標達成率とグループエンゲージメントサーベイ達成率により決定されることとなります。連結営業利益目標達成率とは対外的に公表した中期経営計画に対する実績のことをいい、グループエンゲージメントサーベイ達成率とはサステナビリティ中期計画における従業員エンゲージメントサーベイKPI平均値に対する達成率のことをいいます。
2025年6月17日開催予定の取締役会にて決議予定である第164期業績係数は0.98であり、取締役3名に付与されるポイントは11,484ポイント、当社株式の時価(2025年3月末時点)で換算すると36百万円となります。
2025/06/16 10:36- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 情報電子 | 440 |
| 化学品 | 704 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
- #14 指標及び目標（連結）
| 戦略 | KPI・目標(2024年4月～2027年3月) | バウンダリー |
| 事業活動におけるカーボンニュートラルの達成 | GHG排出量(スコープ1,2)を2022年度比25%削減 | 連結 |
| 事業を通じた地球環境への貢献 | 環境関連ビジネスの売上高1,000億円※1を達成 | 連結 |
| 化学物質規制管理の強化による安全・安心な品質の確保 | 国内外における化学物質規制の動向をタイムリーに把握・共有し、管理体制を強化 | 連結 |
※1 「サステナビリティ中期計画2026」の最終年度で想定している環境関連ビジネスの分野別比率は以下のとおり。
・ エネルギー・電力(再生可能エネルギー関連、電池関連など):約70%
- #15 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 122 | 133 |
| チタン工業㈱ | 147,749 | 147,749 | 保有目的:主として情報電子事業において酸化チタン等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 112 | 159 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大日精化工業㈱ | 32,720 | 32,720 | 保有目的:主として情報電子事業において電子写真・インクジェット関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 有 |
| 98 | 97 |
| 71 | 77 |
| ニチコン㈱ | 52,087 | 51,073 | 保有目的:主として情報電子事業においてコンデンサ材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。 | 無 |
| 63 | 65 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱巴川コーポレーション | 20,000 | 20,000 | 保有目的:主として情報電子事業において電子写真関連材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。 | 無 |
| 14 | 17 |
| 12 | 11 |
| Ainos Inc. | 11,111 | - | 保有目的:主として情報電子事業において臭気センサー等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。株式数増加の理由:純投資目的から政策保有目的へ変更のため。 | 無 |
| 0 | - |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株)(注)1 | 株式数(株)(注)1 |
| 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 | 貸借対照表計上額(百万円)(注)2 |
(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
- #16 沿革
当社の設立は1918年6月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。
| 1938年6月 | 名古屋支店開設。 |
| 1998年2月 | フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。 |
| 1999年4月 | 情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。 |
| 2000年4月 | 海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。 |
| 2008年6月 | インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。 |
| 2010年10月 | 創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。 |
| 2012年4月 | 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。 |
| 2012年8月 | メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。 |
| 2013年12月 | ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。 |
| 2019年4月 | 情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。 |
| 2021年8月 | オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立(現・非連結子会社)。 |
- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1982年4月 | 当社に入社 |
| 2011年4月 | 当社電子機能材本部長 |
| 2012年4月 | 当社情報電子第一本部長情報電子第二本部長情報電子第三本部長 |
| 2013年4月 | 当社情報電子第一本部担当情報電子第二本部担当情報電子第三本部担当 |
| 2013年6月 | 当社取締役常務執行役員に就任 |
| 2015年6月 | 当社代表取締役専務執行役員に就任(現在) |
| 2016年4月 | 当社情報電子セグメント担当(現在)・生活産業セグメント担当、欧米地区担当、化学品セグメント担当 |
| 2024年6月 | 当社生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在) |
- #18 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 1982年4月 | 当社に入社 |
| 2011年4月 | 当社電子機能材本部長 |
| 2012年4月 | 当社情報電子第一本部長情報電子第二本部長情報電子第三本部長 |
| 2013年4月 | 当社情報電子第一本部担当情報電子第二本部担当情報電子第三本部担当 |
| 2013年6月 | 当社取締役常務執行役員に就任 |
| 2015年6月 | 当社代表取締役専務執行役員に就任(現在) |
| 2016年4月 | 当社情報電子セグメント担当(現在)・生活産業セグメント担当、欧米地区担当、化学品セグメント担当 |
| 2024年6月 | 生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在) |
- #19 監査報酬（連結）
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、グループとして、国内外に子会社70社、関連会社12社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の5つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。
一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。
2025/06/16 10:36- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人をいう。
(*2)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社から受けた者をいう。
(*3)「当社の主要な取引先」とは、当社の年間連結総売上高の2%を超える支払いを、当社に行った者をいう。
2025/06/16 10:36- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
長期ビジョン「IK Vision 2030」
| 連結売上高 | 1兆円以上を早期に実現 |
| 複合機能の高度化 | 商社機能を基本としつつも、製造・物流・ファイナンス等の複合的な機能の一層の高度化を図る |
| 事業ポートフォリオ | 情報電子・合成樹脂以外の事業の比率を1/3以上に |
| 海外比率 | 70%以上 |
(3)中期経営計画「New Challenge 2026」
当社グループは、長期ビジョン「IK Vision 2030」に向けた中期経営計画の第3ステージとして、2024年4月より、2027年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画「New Challenge 2026(以下、「NC2026」)」をスタートしております。「NC2026」では、これまでから更に成長に軸足を移し、“投資による成長の加速”をメインテーマとしております。「NC2026」の概要は以下のとおりです。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
当連結会計年度における売上高は、837,838百万円(対前期比9.4%増)となり、過去最高を更新しました。利益面では、営業利益は25,824百万円(同21.9%増)、経常利益は26,134百万円(同22.2%増)となり、いずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に負ののれん発生益等を計上しましたが、当連結会計年度は負ののれん発生益の計上がなかったため、19,833百万円(同0.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2025/06/16 10:36- #23 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
2025年6月16日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。
| 執行役員役名 | 氏名 | 担当 |
| 代表取締役社長執行役員 | 稲畑 勝太郎 | |
| 代表取締役専務執行役員 | 赤尾 豊弘 | 情報電子セグメント担当・生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当 |
| 代表取締役専務執行役員 | 横田 健一 | 管理部門全般担当 |
| 執行役員 | 田中 勝敏 | 稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 丸田 剛志 | 北東アジア地区担当補佐、情報電子第一本部長 |
| 執行役員 | 農田 康一 | 財務経営管理室長 |
- #24 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2025年6月17日現在の執行役員は、以下のとおり13名であります。
| 執行役員役名 | 氏名 | 担当 |
| 代表取締役社長執行役員 | 稲畑 勝太郎 | |
| 代表取締役専務執行役員 | 赤尾 豊弘 | 情報電子セグメント担当・生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当 |
| 代表取締役専務執行役員 | 横田 健一 | 管理部門全般担当 |
| 執行役員 | 田中 勝敏 | 稲畑ファインテック株式会社代表取締役社長 |
| 執行役員 | 丸田 剛志 | 北東アジア地区担当補佐、情報電子第一本部長 |
| 執行役員 | 農田 康一 | 財務経営管理室長 |
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/16 10:36- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
当社は、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品又は製品の販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
2025/06/16 10:36- #27 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 82,891百万円 | 86,881百万円 |
| 仕入高 | 30,912 | 20,966 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
