有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
1)連結子会社の数 51社
主要な連結子会社の名称
INABATA SINGAPORE(PTE.)LTD.、INABATA THAI CO.,LTD.、INABATA SANGYO(H.K.)LTD.、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.、TAIWAN INABATA SANGYO CO.,LTD.、INABATA AMERICA CORPORATION、稲畑ファインテック㈱
前連結会計年度において非連結子会社であった㈱佐藤園及びその子会社であるマルカブ佐藤製茶㈱、並びにMARUISHI CHEMICAL (THAILAND) CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
INABATA UK LIMITEDは清算結了により、連結の範囲から除外しております。
2)主要な非連結子会社の名称
丸石プラス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
1)持分法適用関連会社の数 3社
主要な会社等の名称
アルバック成膜㈱
2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
丸石プラス㈱
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ連結財務諸表の当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がありませんので、持分法の適用範囲から除外しております。
3)持分法適用手続に関する特記事項
アルバック成膜㈱については、連結決算日現在で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続きによって作成された財務諸表を使用しており、その他の持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、その会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
一部の国の決算期に関する法規制により、SHANGHAI INABATA TRADING CO.,LTD.等の連結子会社7社について、連結決算日である3月31日に本決算に準じた仮決算を行い連結しております。
㈱佐藤園及びマルカブ佐藤製茶㈱の連結子会社2社については、その子会社の事業年度に係る財務諸表を使用し、連結決算日までの間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
主として移動平均法及び先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
ロ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
2)重要な減価償却資産の減価償却方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
ニ 役員株式給付引当金
当社において取締役への当社株式等の給付に備えるため、役員株式給付規程(内規)に基づく株式給付債務の見込額を計上しております。
4)退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準を採用しております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、これらを手配するサービスのみを提供しているため、代理人として手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
7)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約取引につきましては、振当処理の要件を充たしている場合は振当処理を採用しております。また、金利スワップ取引につきましては、特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:為替予約取引及び金利スワップ取引
ヘッジ対象:外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び長期借入金
ハ ヘッジ方針
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引に係る為替変動リスク及び長期借入金に係る金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブ取引を利用しております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、当該取引とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を相殺するものであることが事前に想定されるため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を充たしているため、有効性の評価を省略しております。
8)のれんの償却方法及び償却期間
10年以内で均等償却しております。
9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。