稲畑産業（8098）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 化学品の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内及び海外における商品の売買、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としており、取り扱う商品、製品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、こうした事業活動を展開するうえで本社の営業本部の事業単位を基礎とし、商品、製品又はターゲットとする市場・業界別に、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つを報告セグメントとして区分しております。
各報告セグメントの主な商品、製品及びサービスは以下のとおりであります。

2026/06/15 10:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品の販売、各種製品の製造及び販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

2026/06/15 10:00

#3 保証債務の注記

(1)下記の各社の銀行借入等に保証を行っております。

前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
丸石化学品株式会社	1,912百万円	丸石化学品株式会社	1,529百万円
INABATA EUROPE GmbH	1,071	INABATA EUROPE GmbH	1,004

(注)上記金額は、当社の自己負担額を記載しております。

2026/06/15 10:00

#4 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
情報電子	470	(5)
化学品	756	(8)
生活産業	297	(112)

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工等を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/15 10:00

#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
451	361
倉敷紡績㈱	50,000	50,000	保有目的:主として化学品事業においてウレタン原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。	有
	420	298

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
コニシ㈱	200,000	200,000	保有目的:主として化学品事業において接着剤原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。	有
	274	234

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
87	71
東海染工㈱	58,000	58,000	保有目的:主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。	有
	55	55
セーレン㈱	10,410	10,400	保有目的:主として化学品事業において合成染料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。	無
	32	25
北越コーポレーション㈱	32,580	32,580	保有目的:主として化学品事業においてコーティング材料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。	無
	29	39
15	14
日本ペイントホールディングス㈱	11,190	10,727	保有目的:主として化学品事業において塗料原料等に関する取引関係・協業関係の構築・維持強化のため。定量的な保有効果:記載は困難である。保有の合理性を検証した方法:上記(5)②a.参照のこと。株式数増加の理由:取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得したため。	無
	10	12

みなし保有株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)3	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)(注)1	株式数(株)(注)1
	貸借対照表計上額(百万円)(注)2	貸借対照表計上額(百万円)(注)2

(注)1.議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

2026/06/15 10:00

#6 沿革

当社の設立は1918年6月10日でありますが、創業は古く1890年10月に稲畑勝太郎が京都市において稲畑染料店を開業したのに始まります。1894年東京出張所を開設し、大阪の染料商として初めて関東に進出し、1895年東京に支店を開設しました。1897年京都店を支店とし、本店を大阪市に移転し、従来の染料取り扱いの外に工業薬品、紡績、紡織、染色用諸機械並びに雑貨、洋酒等を主に欧州より輸入し営業を拡大しました。1918年6月、個人経営から資本金100万円の株式会社稲畑商店に組織を変更し、以後下記の沿革となりました。

1938年6月	名古屋支店開設。
1962年6月	東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1970年3月	本部制を採用し、染料・化学品・合成樹脂・機械・総務・人事の各本部を設置。
1973年8月	東京・大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1998年2月	フィリピン・マニラにINABATA PHILIPPINES, INC.を設立(現・連結子会社)。
1999年4月	情報電子・住環境・化学品・合成樹脂・食品の5分野に事業を再編。
2000年4月	海外事業展開を強化するため、海外統括室(現・海外管理部)を新設。

2008年6月	インド・デリーにINABATA INDIA PRIVATE LTD.を設立(現・連結子会社)。メキシコ・モンテレーにホイスト・クレーン設計及び施工販売のNH INABATA, S. de R.L. de C.V.を設立(現・連結子会社)。ベトナム・ハノイにINABATA VIETNAM CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)。
2010年10月	創業120周年を機に、「経営理念=Mission」「目指す姿=Vision」「価値観=IK Values」を新しく制定。
2012年4月	情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂・住環境の5分野に事業を再編。
2012年8月	メキシコ・ケレタロにINABATA MEXICO, S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)。
2013年12月	ドイツ・デュッセルドルフにINABATA EUROPE GmbHを設立(現・連結子会社)。
2019年4月	情報電子・化学品・生活産業・合成樹脂の4分野に事業を再編。
2021年8月	オーストラリア・クイーンズランドにINABATA AUSTRALIA PTY LTDを設立(現・非連結子会社)。

2026/06/15 10:00

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1982年4月	当社に入社
2013年6月	当社取締役常務執行役員に就任
2014年6月	当社化学品本部担当生活産業本部担当
2015年6月	当社代表取締役専務執行役員に就任(現在)
2016年4月	当社情報電子セグメント担当(現在)・生活産業セグメント担当、欧米地区担当、化学品セグメント担当
2024年6月	生活産業セグメント担当補佐、北東アジア地区担当(現在)

2026/06/15 10:00

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

1987年4月	当社に入社
2022年6月	当社生活産業セグメント担当補佐
2024年6月	当社常務執行役員に就任(現在)化学品・生活産業セグメント担当(現在)欧米地区担当(現在)
2026年6月	当社取締役に就任(現在)

2026/06/15 10:00

#9 監査報酬（連結）

e.監査法人の選定方針と理由
当社は、グループとして、国内外に子会社69社、関連会社14社を有し、日本、東南アジア、北東アジア、米州及び欧州の5つのリージョンに跨り、情報電子、化学品、生活産業、合成樹脂、その他各分野における商品の販売及び製造を主な内容とした多岐にわたる事業展開を行っております。当社の会計監査を行う監査法人につきましては、グローバルなネットワークを持つ監査法人でなければ当社の会計監査を十分に行うことはできないと考えております。現在の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人はグローバルに展開するKPMGグループに所属しており、当社の考えに合致していることから、会計監査人として選定しております。
一方、当社は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。すなわち、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定められている解任事由に該当する状況にあり、かつ改善の見込みがない等、解任が相当と認められる場合、もしくは、監督官庁から監査業務停止処分を受ける等、当社の監査業務に重大な支障を来たす事態又はそのおそれが生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めた場合には、株主総会に提出する会計監査人不再任に関する議案の内容を決定します。

2026/06/15 10:00

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2027年3月期の経営環境といたしましては、世界経済は地域によってばらつきはあるものの、基本的には緩やかな回復が続くとみていますが、中東情勢や金融・為替市場の変動、米国の通商政策の動向による影響等により、不透明感が高まっています。
とりわけ中東情勢については、ナフサ由来の樹脂や化学品原料を取り扱う当社グループは、大きな影響を受ける可能性があります。足元では、事業や業績に対して大きな影響は生じておりませんが、今後については、紛争当事国間の交渉状況や、現地石油精製施設等インフラの被害状況、海峡封鎖など輸送に係る状況が非常に流動的であり、顧客の対応によって影響が大きく変化する可能性もあるため、現時点では、合理的な影響度合いや影響額の見積もりは困難です。
事業としては、特に樹脂全般を取り扱う合成樹脂事業、化学品原料を取り扱う化学品事業への影響が大きくなると想定され、また事態が長期化した場合、他の事業にも影響が出る可能性があります。

2026/06/15 10:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)(百万円)	前年同期比(%)
情報電子	239,336	90.6
化学品	125,137	105.8
生活産業	60,115	111.8

b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

2026/06/15 10:00

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

2026年6月15日現在の執行役員は、以下のとおり13名であります。

執行役員役名	氏名	担当
常務執行役員	中野 幸治	合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当
常務執行役員	髙橋 豊	化学品・生活産業セグメント担当、欧米地区担当
執行役員	河合 紳也	合成樹脂セグメント担当補佐、合成樹脂第二本部長、コンパウンド統括室長

2026/06/15 10:00

#13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

2026年6月16日現在の執行役員は、以下のとおり12名であります。

執行役員役名	氏名	担当
代表取締役専務執行役員	横田 健一	管理部門全般担当
取締役常務執行役員	髙橋 豊	化学品・生活産業セグメント担当、情報電子セグメント担当補佐、欧米地区担当
専務執行役員	中野 幸治	合成樹脂セグメント担当、東南アジア地区担当

2026/06/15 10:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6.収益及び費用の計上基準
当社は、「情報電子」、「化学品」、「生活産業」及び「合成樹脂」の4つの事業分野において国内及び海外における商品又は製品の販売、サービスの提供等を主な事業としております。
商品又は製品の販売は、顧客に商品又は製品を引き渡した時点で収益を認識しております。ただし、国内販売は、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、輸出販売は、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

2026/06/15 10:00