2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産67,233百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額255百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2015/06/25 10:50

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸業等であります。
2.(1) セグメント資産のうち、調整額の項目に含めた全社資産60,719百万円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額566百万円は、親会社の管理部門に係る増加額であります。
3.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。2015/06/25 10:50

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
1)有形固定資産(リース資産を除く)
①平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定額法によっております。
②平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 10:50

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
無形固定資産 145百万円	-百万円
その他 74	-
220	-

2015/06/25 10:50

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2015/06/25 10:50

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/25 10:50

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により㈱SYNAXが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱SYNAX株式の売却価額と売却による支出は次のとおりであります。

流動資産	726	百万円
固定資産	48
流動負債	△155

当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
該当事項はありません。

2015/06/25 10:50

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	492百万円	505百万円
固定資産-繰延税金資産	-	-
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 10:50

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
棚卸資産未実現利益	205	237
固定資産未実現利益	309	309
減価償却費	127	156

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,058百万円	456百万円
固定資産-繰延税金資産	420	576
流動負債-繰延税金負債	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/25 10:50

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の増加20,316百万円は、主に受取手形及び売掛金並びに商品及び製品が増加したこと等によるものであります。
固定資産の増加1,508百万円は、主に退職給付に係る資産が増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,179百万円増加(同4.9%増)し、198,335百万円となりました。

2015/06/25 10:50

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

成19年4月1日以降に取得したもの
定額法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/25 10:50