売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	158,248	322,474	488,080	634,740
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	5,463	8,902	16,249	18,795

2019/06/26 9:30

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(5)住環境………木材、集成材、木質系建材、住宅機器、住宅設備関連資材
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2019/06/26 9:30

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
TIANJIN INABATA TRADING CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 9:30

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

2019/06/26 9:30

#5 会社の支配に関する基本方針（連結）

当社は、企業価値を中長期的に向上させるため、2025～2030年頃の将来のありたい姿である長期ビジョン「IK Vision 2030」(※)を念頭に、以下に記載する中期経営計画をはじめとする取組みを実施しております。当社は、当社経営陣が、持続的成長に向けてガバナンス体制をより強固なものにしつつ、中期経営計画の達成を継続して目指し、その他の取組みを実行することで、当社の企業価値の向上につながるものと考えておりますが、その実効性をより高めるためには、当社株式の大規模買付行為に対して「大規模買付ルール」を事前に備えておくことが有効であり、株主共同の利益に資するものと考えます。
(※)商社としての複合機能の高度化や連結売上高1兆円以上の早期実現などを想定
1.中期経営計画「New Challenge 2020」達成への取組み

2019/06/26 9:30

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 9:30

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2019/06/26 9:30

#8 役員の報酬等

(参考)

	NC2020第158期目標(百万円)	第158期実績(百万円)	達成率(%)	業績係数
連結売上高	660,000	634,740	96.20	0.96
連結営業利益	13,500	14,031	103.90

2019年6月に決定した第158期の業績係数は0.96であり、取締役6名に付与されたポイントは29,400ポイント、当社株式の時価で換算すると43百万円となります。
「株式給付信託(BBT)」につきましては、「第4.提出会社の状況 1.株式の総数等 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」にも制度の概要を記載しております。

2019/06/26 9:30

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社は、2021年3月期を最終年度とする4ヵ年の中期経営計画「New Challenge2020」を策定しており、最終年度の2021年3月期に、売上高7,300億円、営業利益155億円、経常利益160億円、当期純利益120億円の達成を目指しております。当社としましては、この中期経営計画の達成に向け、以下にあげますような施策を一つずつ着実に実行し、具体的な成果をあげていくことが当面の対処すべき課題と考えております。
1.海外事業の更なる拡大と深化

2019/06/26 9:30

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

一方、日本経済は、緩やかに景気回復が続きましたが、足元では企業の輸出や生産に弱さもみられ、通商問題等の影響による不透明感が高まりつつあります。
こうした中、当社グループの連結ベースでの売上高は、634,740百万円(対前期比2.2%増)となりました。利益面では、主力ビジネスの好調と前連結会計年度に発生した欧州子会社における太陽電池関連事業に対する貸倒引当金の計上が当連結会計年度はなかったことの影響等により、営業利益14,031百万円(同135.3%増)、経常利益14,309百万円(同124.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益12,896百万円(同91.2%増)となり、売上高及び利益はいずれも過去最高を更新しました。
単体ベースでは、売上高は305,359百万円(同0.9%増)となりました。利益面では、営業利益5,387百万円(同0.2%減)、経常利益9,395百万円(同23.1%増)、当期純利益10,699百万円(同192.2%増)となりました。

2019/06/26 9:30

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

2019/06/26 9:30

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※2.関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	56,469百万円	61,666百万円
仕入高	31,362	31,623

2019/06/26 9:30