区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	3,629	352	(注) 2,663	1,318
賞与引当金	900	904	900	904
役員株式給付引当金	-	37	-	37

(注)貸倒引当金の当期減少額のうち2,170百万円、債務保証損失引当金の当期減少額のうち4,462百万円は、子会社の債務超過に対して計上していたものであり、当事業年度に同社の増資を引き受けたことにより取崩しております。なお、損益計算書上、いずれも関係会社株式評価損と相殺して表示しております。

2019/06/26 9:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
投資有価証券評価損	284	306
賞与引当金	275	276
その他	546	580

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 9:30

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
棚卸資産評価損	104	149
賞与引当金	319	326
未払事業税	181	117

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 9:30

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、在外連結子会社は、個別判定による回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

2019/06/26 9:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年～10年)に基づく定額法によっております。2019/06/26 9:30