- 8098
- 2026/08/28
- 時価
- 2344億円
- PER 予
- 11.1倍
- 2010年以降
- 3.49-17.49倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.97倍
- 2010年以降
- 0.24-0.99倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.28%
- ROE 予
- 8.7%
- ROA 予
- 3.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/24 11:13
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付信託設定益 △661 △661 退職給付に係る資産 △71 △521 その他有価証券評価差額金 △10,991 △15,275
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.退職給付会計について2021/06/24 11:13
当社グループの従業員の退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、予想昇給率、長期期待運用収益率、死亡率等の計算基礎を設定の上、数理計算結果に基づき算定しております。 退職給付債務の計算に用いる割引率と年金資産(企業年金制度に対して設定した退職給付信託を含む)の長期期待運用収益率は、特に重要な前提条件であります。割引率は安全性の高い債券(主として長期国債)の利回りを基礎として主として0.4%、年金資産の長期期待運用収益率は年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績及び運用方針等を総合的に考慮して主として3.0%を使用しております。
また、他の基礎率も定期的に見直しており、基礎率を見直した場合や、退職給付債務の数理計算に用いた見積り数値と実績との差異、年金資産の期待運用収益と実際の運用収益との差異が生じた場合には、数理計算上の差異が発生し、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用を増加させるおそれがあります。 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2021/06/24 11:13
(注)簡便法を適用した制度が含まれております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 退職給付に係る負債 2,369 2,144 退職給付に係る資産 △2,007 △3,472 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 362 △1,327