有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)

2024年5月には、マテリアリティに対処すべく、新たに「サステナビリティ中期計画2026」を策定しました。概要については、以下のとおりです。詳細につきましては、当社webサイトに掲載しております「サステナビリティ中期計画2026」(2024年5月9日発表)をご参照ください。なお、「4.マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略及びKPI・目標」につきましては、(4)指標及び目標において記載しております。
今後は、中期計画の進捗をサステナビリティ委員会でモニタリングするとともに、取締役会の監督を受けることで、着実に取り組みを進めてまいります。進捗については、各種媒体で報告してまいります。
■「サステナビリティ中期計画2026」概要

1	稲畑産業グループのサステナビリティ
2	マテリアリティ・解説と関連セグメント
3	マテリアリティに関わるリスク・機会と主な取り組み
4	マテリアリティに関わる長期的なビジョン、戦略及びKPI・目標

また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下のとおりです。
稲畑産業グループにとって人材は最も重要な財産であり、多様な背景や強みを持つ従業員がそれぞれの能力を最大限に発揮できることが、当社グループの競争力を高め、持続的な成長につながると考えています。そのため、人材の価値を最大限に引き出す環境整備や人材開発を重要な経営課題の1つとしています。
グローバルな競争が激化するなかで、事業を持続的に発展させるためには多様な価値観が重要であるとの認識に立ち、当社グループでは様々なバックグラウンドを持つ社員が、グローバルで活躍しています。個々の持つ力を存分に発揮するために、人種・宗教・国籍・年齢・性別・性的指向や障がいの有無などを問わず、採用・配置・評価・処遇・登用が公平であるための施策・制度強化に注力しています。社員一人ひとりの個性や能力を尊重し、多様性を受け入れて生かし、一体感を持って働ける組織風土の醸成に努めています。
当社の人材育成・能力開発は、「愛」「敬」の精神と「経営理念 Mission」を土台とし、「価値観 IK Values」を共有し、「目指す姿 Vision」を実現できる人材を育てることに他なりません。多様な業務経験と成長機会の提供、役割に応じた研修の実施を通して、専門性を有し、国内外で組織・事業を牽引する人材を育成します。世界中で事業を行う当社グループにとって、国境を問わずグローバルな視野で国際社会と共生し、新しい価値を生み出すことができる「グローバル人材」の育成は重要な課題です。
「価値創造を担う人的資本の育成・強化」を当社グループのマテリアリティとし、新たな働き方改革やダイバーシティ&インクルージョン、従業員エンゲージメント、人材育成・能力開発、労働安全衛生等の推進を掲げ、制度の一層の拡充や教育などの取り組みの充実を図っております。
2024年5月に発表した「サステナビリティ中期計画2026」においては、人的資本戦略の中でも「持続的な成長を支える従業員のwell-being(身体的・精神的・社会的に満足な状態)の向上」「多様な個を最大限に活かすダイバーシティ&インクルージョンの推進」「健康経営の更なる推進」「人的資本投資への注力」を3カ年の注力戦略として掲げ、KPI・目標を設定しました。KPI・目標については、(4)指標及び目標をご参照ください。
※MVV:「経営理念 Mission」「目指す姿 Vision」「価値観 IK Values」の略
また、当社グループは、気候変動の影響及び対策の必要性を十分認識し、事業を通じて地球環境の保全に努めることを「サステナビリティ基本方針・行動指針」や「稲畑産業コンプライアンス宣言」で表明しています。2022年6月に発表したマテリアリティにおいても「脱炭素社会・循環型社会への貢献」を掲げ、気候変動をはじめとする地球環境問題を経営の重要課題の1つとしています。
気候変動は、当社グループにとってリスクである一方、新たな事業機会をもたらすものでもあると考えており、GHGの排出量削減に努めるとともに、脱炭素社会に貢献する商材やソリューションの提供を進めております。
2024年5月に発表した「サステナビリティ中期計画2026」においては、「事業活動におけるカーボンニュートラルの達成」「事業を通じた地球環境への貢献」を戦略として掲げ、KPI・目標を設定しました。中でも、GHG排出量削減については、2022年6月に発表した「2050年度カーボンニュートラル達成」という長期目標に向けて、2026年度・2030年度の中間目標を定めました。本目標は、パリ協定で示された1.5℃目標に整合する設定としました。
当社は金融安定理事会(FSB)が設置した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年6月に公表した提言に賛同するとともに、気候変動起因による自社事業活動への影響を適切に把握し、その内容を開示しています。
※TCFD:G20の要請を受け、2015年に設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)」の略称。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識を背景に、2017年に公表された最終報告書(TCFD提言)では、企業等に気候変動に伴うリスクと機会等の情報開示を求めている。