- #1 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
当社および一部の国内連結子会社は、連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額は改正前の税法の規定に基づいています。2021/05/28 15:00 - #2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
2021/05/28 15:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「アパレル関連事業(国内)」は日本において、「アパレル関連事業(海外)」は海外においてのアパレル関連事業となります。「ライフスタイル関連事業」はコスメティック事業やバレエ・ダンス、リゾートといったウェルネス事業、ペット関連用品等の事業およびギフト関連の事業となります。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2021/05/28 15:00- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,213百万円には、のれんの償却額△786百万円およびセグメント間取引消去3,639百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,065百万円が含まれています。全社費用は主にセグメントに帰属しない一般管理費です。
(2) セグメント資産の調整額31,094百万円には、のれんの未償却残高5,251百万円およびセグメント間取引消去△133,274百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産159,117百万円が含まれています。全社資産は主に純粋持株会社である当社における資産です。
2. 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用(什器)が含まれています。
3. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と一致しています。2021/05/28 15:00 - #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、物流施設(「建物及び構築物」)です。
2021/05/28 15:00- #6 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/05/28 15:00 - #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社ビエン
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2021/05/28 15:00 - #8 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 土地再評価法の適用
「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日改正)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・ 再評価の方法
2021/05/28 15:00- #9 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
関係会社株式売却損 4,537百万円
(2) 移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
譲渡価額については、株式譲渡契約における守秘義務をふまえて開示を控えさせていただきます。
2021/05/28 15:00- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更（連結）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より国際財務報告基準第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しています。
これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用は、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しています。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「その他」が77百万円増加し、流動負債の「リース債務」が11億93百万円および固定負債の「リース債務」が76億24百万円増加しています。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
2021/05/28 15:00- #11 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物につきましては、定額法を採用しています。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。2021/05/28 15:00 - #12 固定資産処分損に関する注記（連結）
※6 固定
資産処分損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 258 | 百万円 | 12 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 110 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| その他(無形固定資産) | 33 | 百万円 | 259 | 百万円 |
| 計 | 403 | 百万円 | 281 | 百万円 |
- #13 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 41 | 百万円 | 2,098 | 百万円 |
| その他(有形固定資産) | 78 | 百万円 | 36 | 百万円 |
| その他(無形固定資産) | - | 百万円 | 4 | 百万円 |
| 計 | 2,827 | 百万円 | 8,416 | 百万円 |
- #14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいています。2021/05/28 15:00 - #15 有価証券の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2021/05/28 15:00- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2021/05/28 15:00- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2021/05/28 15:00- #18 減損損失に関する注記（連結）
(前連結会計年度)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(百万円) |
| 東京都他 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 9,074 |
| その他 | 7,818 |
当社グループは基本的に店舗別にグルーピングを決定しています。
- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(※2) 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその年間売上高の2%を超える支払いを当社から受けていた者をいう。
(※3) 「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において、当社の年間売上高の2%を超える支払いを当社に行っていた者、または当社に対する融資残高が当社の総資産額の2%を超える額を占めていた者をいう。
(※4) ここでいう「多額」とは、直近事業年度において得た財産の金額につき、当該財産を得ている者が個人の場合は年間1,000万円、また、その者が法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高または総収入の2%を超える金額をいう。
2021/05/28 15:00- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2021/05/28 15:00- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 繰延税金資産
2021/05/28 15:00- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失、減損損失、売上債権の減少、仕入債務の減少等により196億14百万円の支出(前年同期は80億3百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却および連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却等により60億91百万円の収入(前年同期は107億58百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減、および配当金の支払いが主なもので58億60百万円の収入(前年同期は15億95百万円の支出)となりました。
2021/05/28 15:00- #23 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は6,501百万円で、セグメントごとの内訳は、次のとおりです。
アパレル関連事業については、販売体制強化のため、百貨店、直営店等の売場に対する投資が主なもので、総額4,799百万円の設備投資を実施しました。また、資産の効率化および財務体質の向上をはかるためオンワード芝浦第2ビルの土地・建物(帳簿価額1,789百万円)の売却を行いました。
ライフスタイル関連事業については、営業設備の強化および経営の効率化をはかるため、総額1,192百万円の設備投資を実施しました。
2021/05/28 15:00- #24 財務制限条項に関する注記（連結）
※3 財務制限条項
当社は、一部の金融機関からの借入に対し、当社の連結および個別財務諸表の純資産額、経常損益について、一定水準の維持の確保を内容とする財務制限条項が付されています。
前連結会計年度末および当連結会計年度末における財務制限条項の対象となる借入金残高は、以下のとおりです。
2021/05/28 15:00- #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2021/05/28 15:00- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。
2021/05/28 15:00- #27 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況です。
このような状況を踏まえ、当社の事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2022年2月期以降も同感染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
2021/05/28 15:00- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響について、今後の拡大または収束を予測することは困難な状況です。
このような状況を踏まえ、当社グループの事業を取り巻く環境は今後緩やかに回復するものの、2022年2月期以降も同感染症の影響が継続するものとの仮定を置き、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
2021/05/28 15:00- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2021/05/28 15:00- #30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2. 持分法の適用に関する事項
2021/05/28 15:00- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法により評価しています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2021/05/28 15:00- #32 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
当社は、2021年3月11日開催の取締役会におきまして、下記のとおり、当社の連結子会社の固定資産を譲渡することについて決議いたしました。
2021/05/28 15:00- #33 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用しています。ただし、当社および国内連結子会社は、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 3～50年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。ただし、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法を採用しています。
③ 長期前払費用
定額法を採用しています。2021/05/28 15:00 - #34 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券の評価基準および評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法により評価しています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法により評価しています。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法により評価しています。
③ たな卸資産の評価基準および評価方法
たな卸資産は主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しています。2021/05/28 15:00 - #35 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) | 当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) |
| 営業収益 | 10,519 | 百万円 | 10,167 | 百万円 |
| 資産購入高 | 2 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 経費支払高 | 524 | 百万円 | 511 | 百万円 |
- #36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
3. 1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
| 純資産の部の合計額 (百万円) | 94,036 | 59,509 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) | 4,224 | 2,785 |
| (うち新株予約権 (百万円)) | (484) | (138) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
